住宅ローン月々10万円はきつい？年収別の目安と返済が苦しいときの対処法

「住宅ローンの返済が月々10万円だと、生活がきついのではないか」「このまま返済を続けていけるか不安」と感じている方もいるのではないでしょうか。

月々10万円という返済額が無理のない水準かどうかは、年収や家族構成、生活費などによって異なります。返済が厳しいと感じたら、滞納する前に家計を見直し、金融機関への相談や借り換え、必要に応じて家の売却を検討しましょう。

この記事では、年収別に月々10万円の返済負担がきついかどうかを確認するとともに、返済がきつくなる原因や対処法を解説します。返済が厳しくてもやってはいけない行動も紹介するため、ぜひ参考にしてください。

記事執筆・監修

エキスパート職 山口智暉

• -資格-

  宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

• -経歴-

  株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
  東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
  株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
  リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける

住宅ローンの返済が月々10万円だときつい？年収別の返済負担を確認

住宅ローンの返済負担を考える際に指標となるのが「返済負担率」です。返済負担率とは、年間返済額が年収に占める割合を指します。金融機関によって基準は異なりますが、無理のない返済計画を考える際は、税金や社会保険料を差し引いた手取り収入を基準に、住宅ローンの返済額を20～25％程度に収めるという考え方があります。

ここでは、月々10万円の住宅ローンの返済がきついかどうか、年収別に見てみましょう。なお、比較しやすくするため、手取り収入を年収の80％と仮定して試算します。実際の手取り収入は、家族構成や勤務先、社会保険料などによって異なります。

年収300万円の場合

年収300万円の場合、手取り収入は約240万円です。住宅ローンの返済額を手取り収入の20～25％以内に収めると、年間返済額の目安は以下のように算出できます。

240万円×20～25％＝48～60万円

この金額を月々の返済額に換算すると、約4～5万円です。

住宅ローンの返済額を月々10万円に設定すると、年間返済額は120万円です。手取り収入240万円の半分を住宅ローンの返済に充てることになるため、固定資産税や修繕費などの住宅関連費用、食費や光熱費といった生活費まで考慮すると、家計への負担は大きいといえるでしょう。

年収500万円の場合

年収500万円の場合、手取り収入は約400万円です。手取り収入の20～25％を住宅ローンの返済に充てるとすると、年間返済額の目安は以下のとおりです。

400万円×20～25％＝80～100万円

適正な返済額の目安は月々約6万7,000円～約8万3,000円で、年収500万円でも家族構成や毎月の支出によっては月々10万円の返済をきついと感じる可能性があります。

年収700万円の場合

年収700万円の場合、手取り収入は約560万円で、適正な年間返済額の目安は以下のようになります。

560万円×20～25％＝112～140万円

月々に換算すると、約9万3,000円～約11万7,000円です。つまり、年収700万円の場合、今回の試算では月々10万円の返済額は手取り収入の20～25％という目安の範囲内に収まります。ただし、家族構成や教育費、住宅ローン以外の支出によっては、返済を負担に感じる可能性があります。

また、現在は無理なく返済できても、今後も同じ状況が続くとは限りません。子どもの進学による教育費の増加や転職による収入減少など、将来的なライフスタイルや収入状況の変化によっては、返済がきついと感じることもあります。

月々10万円の住宅ローン返済がきついと感じる理由

住宅ローンは、数十年にわたって返済するケースが一般的です。その間に収入や家族構成が変化し、住宅ローンの返済が負担に感じるケースは少なくありません。ここでは、月々10万円の住宅ローンの返済がきついと感じる主な理由を6つ紹介します。

関連記事：住宅ローンで後悔する理由は？よくある失敗例と後悔しないための対策を解説

購入当初から借入額に余裕がなかった

まずは、年収に対して無理のある借入額を設定していることが挙げられます。住宅ローンの審査に通った金額が「無理なく返済できる金額」とは限りません。金融機関から借りられる上限額を基準に住宅ローンを組むと、当初から家計に余裕がなくなり、月々10万円の返済が負担に感じることがあります。

関連記事：住宅ローンは年収の何倍まで？借入額の目安と無理なく返せる金額を解説

借入時より収入が減っている

住宅ローンの契約時より世帯収入が減ったことで、月々10万円の返済がきつくなるケースもあります。共働きを前提に返済計画を立てていても、出産や育児、介護などによって夫婦のどちらかが退職・休職すると、世帯収入が大きく減ります。転職による給与の減少や勤務先の業績悪化によるボーナスカットも家計を圧迫する要因です。

住宅ローンの返済額が変わらなくても、収入が減れば返済負担率は高くなります。借入当初は余裕を持って月々10万円を返済できていても、収入の変化によって生活費や貯蓄に回せるお金が不足する可能性があります。

子どもにかかる教育費の見通しが甘かった

子どもの成長に伴って教育費が増え、住宅ローンとの両立が難しくなるケースも珍しくありません。

住宅の購入時には子どもが幼く、教育費があまりかかっていなくても、中学校・高校・大学と進学するにつれて授業料や塾代、受験費用の負担が増えます。特に大学進学時には、入学金や授業料だけでなく、進学先によっては一人暮らしのための費用も必要です。

日本政策金融公庫によると、幼稚園から大学卒業まで公立に通った場合にかかる平均教育費は約822万5,000円、私立の場合は約2,307万5,000円です。

住宅ローンを組む際に将来の教育費まで十分に見込んでいないと、子どもの進学時期と住宅ローン返済が重なり、家計に余裕がなくなることがあります。

（参考： 『教育資金はいくら必要？かかる目安額をご紹介｜日本政策金融公庫』）

固定資産税や修繕費など住宅ローン以外の負担を考慮していなかった

マイホームにかかる住宅ローン以外の費用を想定していなかったために、月々10万円の返済がきついと感じることもあります。

住宅を所有すると、固定資産税や都市計画税のほか、建物を維持するための修繕費や万が一に備えた火災保険料・地震保険料などの支払いが必要です。築年数が経てば、トイレや給湯器といった設備の交換も必要になるでしょう。

マンションの場合、さらに管理費や修繕積立金も負担しなければなりません。駐車場や駐輪場を借りる際も、別途費用が発生します。住宅購入時に月々10万円のローン返済だけを想定していると、こうした費用が家計を圧迫する恐れがあります。

金利が上がって返済負担が増えている

変動金利型の住宅ローンを利用していると、金利上昇によって返済負担が増える可能性があります。変動金利型の住宅ローンでは、一般的に適用金利が半年ごとに見直されます。

一方、元利均等返済の場合、金利が上昇しても毎月の返済額を5年間据え置き、5年ごとに返済額を見直す「5年ルール」や、見直し後の返済額を従前の返済額の125％までとする「125％ルール」を採用する金融機関もあります。ただし、これらのルールを採用していない住宅ローンもあるため、契約内容を確認することが重要です。

とはいえ、将来的に月々の返済額が増えて家計を圧迫する可能性は否めません。また、5年ルールや125％ルールを採用していない金融機関では、上昇した金利がすぐに返済額に反映されることがあるため注意が必要です。

定年後も住宅ローンの返済が続く

定年退職後も住宅ローンが残っていると、月々10万円の返済が生活を圧迫する恐れがあります。

定年後は年金収入がメインとなり、現役時代より収入が減るケースが一般的です。収入が減った状態で月々10万円の返済を続けると、生活費や医療費に充てられるお金が少なくなり、生活に支障を来しかねません。また、老後は住宅の修繕や医療・介護など、まとまった支出が発生する可能性もあります。

月々10万円の住宅ローンがきついときの対策

住宅ローンの返済がきついと感じたら、無理して支払いを続けるのではなく、早めに対策を講じることが重要です。家計の見直しで改善できる場合もあれば、金融機関に相談することで返済条件を変更してもらえる可能性もあります。

また、今後も返済を続けることが難しいと判断した場合、家の売却やリースバックも選択肢です。ここでは、月々10万円の住宅ローンの返済がきついときに検討したい対策を紹介します。

家計を見直す

まずは、毎月の収入と支出を洗い出し、家計に見直せる部分がないか確認しましょう。特に、スマートフォンの通信費や保険料、サブスクリプションサービスといった固定費は、見直すことで継続的に支出を減らせる可能性があります。食費や娯楽費などの変動費も、無理のない範囲で削減できる費用がないかチェックしましょう。

金融機関に相談して返済条件の変更を検討する

住宅ローンの返済が難しくなった場合、滞納する前に借入先の金融機関へ相談しましょう。収入の減少など、事情によっては返済期間の延長や一定期間の返済額の減額といった返済条件の変更に応じてもらえることがあります。返済期間を延長できれば、月々の返済額を抑えられるため、家計への負担を軽減できるでしょう。

ただし、返済期間を延ばすと利息の支払いが増え、最終的な総返済額が増える点に注意が必要です。

住宅ローンの借り換えを検討する

現在より金利が低い住宅ローンへ借り換えることで、毎月の返済額や総返済額を減らせる可能性があります。特に、現在利用している住宅ローンと借り換え先との金利差が大きく、ローン残高や残りの返済期間が十分にある場合、借り換えによるメリットは大きいでしょう。

一方、借り換えには事務手数料や登記費用などの諸費用がかかります。金利が下がったからといって、必ずしもトータルの負担が軽減されるとは限りません。

関連記事：家のローン金利を抑える方法！金利種類と賢い選び方

繰り上げ返済を検討する

手元の資金に余裕がある場合、住宅ローンの繰り上げ返済を検討するのも選択肢の一つです。繰り上げ返済とは、毎月の返済とは別に、住宅ローンの元金の一部または全部を前倒しで返済する方法です。元金を減らすことで、その後に発生する利息を抑えられ、総返済額も軽減できるでしょう。

また、「返済額軽減型」を選択した場合、月々の返済額を減らせます。「期間短縮型」では毎月の返済額は基本的に変わらず、返済期間を短縮します。

一方で、手元の資金を繰り上げ返済に充て過ぎると、病気や失業、子どもの進学でまとまったお金が必要になったときに対応できないかもしれません。生活費や教育費、万一に備えるための資金を確保した上で、家計全体のバランスを見て判断しましょう。

家の売却を検討する

家計を見直したり返済条件を変更したりしても住宅ローンの返済を続けることが難しい場合、滞納する前に家の売却を検討するのも一つの方法です。家の売却代金から売却にかかる費用を差し引いても住宅ローンの残債を完済できるのであれば、通常の方法で売却できます。

住宅ローンの残債が家の売却価格を上回る「オーバーローン」の状態の場合、原則として売却代金などによってローンを完済し、抵当権を抹消しなければなりません。売却代金だけでは完済できない場合、自己資金で不足分を補うか、金融機関の同意を得て任意売却を検討することになります。

売却価格だけではローン残債を完済できないケースでも、金融機関の同意を得られれば「任意売却」できる可能性があります。任意売却とは、住宅ローンの返済が難しくなったときに、債権者である金融機関の了承を得て抵当権を外してもらい、不動産を売却する方法です。これにより、通常の不動産同様に売却できます。

どの方法で売却できるかは、住宅ローンの残債や家の売却価格によって異なります。住宅ローンの返済が厳しいと感じた段階で不動産業者に査定を依頼し、売却した場合にローンを完済できるか確認することをおすすめします。

関連記事：住宅ローン残債があっても安心！家の売却手順と成功のコツ

売却後も住み続けたい場合はリースバックを検討する

住宅ローンの負担はなくしたいものの、引っ越しは避けたいという場合、リースバックを検討できます。リースバックとは、自宅を不動産業者などに売却した後、買主と賃貸借契約を結んで同じ家に住み続ける仕組みです。

売却代金で住宅ローンを完済できれば、ローンの返済負担をなくした上で、住み慣れた家で生活を続けられます。「子どもを転校させたくない」「生活環境を変えたくない」といった方にとって有力な選択肢となるでしょう。

しかし、リースバック後は住宅ローンの代わりに毎月家賃を支払う必要があります。リースバックを利用する際は売却価格だけでなく、家賃や今後の収入も確認し、無理なく住み続けられるかを事前に検討することが重要です。

関連記事：リースバックとは？仕組み・メリット・デメリットと「怪しい」と言われる理由を解説

月々10万円の住宅ローンがきついときにやってはいけないこと

住宅ローンの返済が厳しいからといって誤った対処をすると、状況がさらに悪化する可能性があります。月々10万円の返済がきついと感じた時点で、借入先の金融機関や不動産業者に相談し、返済条件の見直しや売却といった対策を検討することが重要です。ここでは、月々10万円の住宅ローンの返済がきついときに避けたほうがよい行動を紹介します。

滞納する

住宅ローンの返済がきつくても、何も対処せずに滞納するのは避けましょう。滞納が続くと、金融機関から督促を受け、やがて期限の利益を失って住宅ローン残債の一括返済を求められる可能性があります。

それでも返済できなければ、最終的に自宅が競売にかけられる恐れがあります。競売では、相場より低い価格で落札されるケースが一般的です。売却代金だけで住宅ローンを完済できなければ、自宅を失った後も残った債務を返済し続ける必要があります。

関連記事：住宅ローンが払えないとどうなる？対処法と家を手放さない選択肢を徹底解説

新たに借入をして返済する

住宅ローンの返済資金を確保するために、消費者金融やカードローンで新たに借入をすることも避けたほうが無難です。

新たな借入でその月の住宅ローンを支払えても、翌月以降は住宅ローンに加えて新たな借入の返済も必要です。特に、住宅ローンより金利が高い借入を利用すると利息負担が増え、家計がさらに圧迫される恐れがあります。返済のために借入を繰り返すと、いわゆる自転車操業の状態に陥り、多重債務につながる可能性がある点に注意が必要です。

まとめ

今回の試算では、年収700万円の場合、月々10万円の住宅ローンの返済は手取り収入の20～25％という目安の範囲内に収まります。ただし、実際の負担感は家族構成や生活費、教育費、住宅ローン以外の支出によって異なります。返済が厳しいと感じたら、まずは家計を見直し、必要に応じて金融機関への相談や借り換え、家の売却、リースバックを検討しましょう。

「住宅ローンの負担をなくしたいけれど、住み慣れた家から離れたくない」という方は、リアルエステートのリースバックをご活用ください。自宅の売却後もそのまま住み続けられるサービスで、全国47都道府県の不動産に対応しており、将来のライフプランを踏まえて無理のない家賃設定をご提案します。

記事執筆・監修

エキスパート職 山口智暉

• -資格-

  宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

• -経歴-

  株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
  東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
  株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
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