固定資産税評価額を逆算して土地価格を知る方法

固定資産税評価額とは？その決定プロセスと計算方法

家や土地などの「固定資産」を所有していると、固定資産税を納税しなければなりません。固定資産税額は、固定資産税評価額を基に算出されるため、評価額を正しく把握することが重要です。
「固定資産税評価額をどのように確認するのか」わからない方は、固定資産税から逆算する方法をご覧ください。
この記事では、固定資産税から評価額を算出する方法について、詳しく解説します。
固定資産税評価額の調べ方と決め方についても、詳しく解説しますので、最後まで読んで住宅購入の参考にしてみてください。

固定資産税評価額とは

固定資産税評価額とは何か、知らない方もいるでしょう。固定資産税評価額とは、固定資産を管轄している自治体が総務大臣が定める「固定資産評価基準」に基づいて算出する「建物や土地など固定資産の価値基準」のことです。

固定資産税評価額は固定資産税だけでなく、さまざまな税額を算出する際に使用される「税額の評価基準」となります。固定資産税以外にも不動産取得税・都市計画税・登録免許税などを算出する際に「固定資産税評価額」が基準になるのです。

また、土地を売る際に取引される実勢価格の目安は、固定資産税評価額を70％で割ることが求められます。たとえば固定資産税評価額が2,000万円の土地を売る際には「2,000万円／70％＝2,857万1,428円」が実勢価格の目安です。

固定資産税評価額を求められると、さまざまな税額を算出できます。

固定資産税評価額以外の価値基準

建物や土地の価値を定める価値基準は、固定資産税評価額だけではありません。固定資産税評価額以外に、建物や土地の価値を見極める価値基準はいくつかあります。

固定資産税評価額以外の価値基準は、次の通りです。

公示価格

国土交通省が地価公示法に基づいて、毎年1月1日時点の土地の価格を3月頃に公表する価格基準です。公示価格を確認することで、過去の不動産取引価格を知り、今後の不動産取引の参考となる価格基準を把握できます。

公示価格は、国土交通省が運営している「土地総合情報システム」より確認できるので、不動産取引の参考にしてみましょう。

＊参考：国土交通省｜土地総合情報システム

実勢価格

先ほども説明した通り、実勢価格とは実際に取引される際の価格です。実勢価格を調べる方法は、過去の取引情報を調べるか、不動産会社に問い合わせて確認する方法があります。

不動産会社に問い合わせた方が、正確な情報を入手できるので、不動産取引の際には不動産会社に実勢価格を確認してみましょう。

相続税評価額

相続税評価額とは、相続税や贈与税を計算する際に使用される価値基準です。

相続税評価額は、対象の土地が道路にどれくらい面しているかを、路線価を基に算出する「路線価方式」で求められます。他にも固定資産税評価額に一定の倍率をかける「倍率方式」でも、相続税評価額の計算が可能です。

相続税評価額は固定資産税評価額と同じく、税率を計算する際の基準となる指標なので、相続税や贈与税を納税する前に計算方法を確認しておきましょう。

固定資産税評価額の計算方法

固定資産税は、固定資産税評価額を基準に算出される税金です。反対に、固定資産税がわかれば、固定資産税評価額を逆算することもできます。

「固定資産税額を知りたい」「固定資産税評価額を把握しておきたい」と考えている方は、各計算方法を理解しておくことが大切です。

固定資産税から評価額を算出する方法

固定資産税は固定資産税評価額を基準に、算出される税金です。反対に、固定資産税が分かれば固定資産税評価額を逆算することもできます。

「固定資産税額を知りたい」「固定資産税評価額を把握しておきたい」など、税金に関する金額を知りたい方は、それぞれの計算方法を把握しておきましょう。

固定資産税の計算方法

固定資産税評価額を算出したい場合、まずは固定資産税の計算方法を理解しておくことが大切です。固定資産税の計算方法を理解すれば、固定資産税から固定資産税評価額を逆算することが可能です。

固定資産税の計算方法をしっかりと把握し、評価額を逆算できるようになりましょう。固定資産税の計算方法は、次の通りです。

固定資産税は、次の計算式で求められます。

「土地の固定資産税計算方法」
土地の固定資産税評価額×1.4％（税率）＝土地の固定資産税額

「建物の固定資産税計算方法」
建物の固定資産税評価額×1.4％（税率）＝建物の固定資産税額

「固定資産税計算方法」
土地の固定資産税額＋建物の固定資産税額＝固定資産税額

たとえば、固定資産税評価額が3,000万円のケースでは、固定資産税額は「3,000万円×1.4％＝42万円」です。つまり、毎年42万円を納税しなければいけないため、出費が高額になります。

このように固定資産税評価額が分かれば、固定資産税額を求められます。

固定資産税から評価額を逆算する計算方法

固定資産税の計算方法を理解すれば、逆算して固定資産税評価額を求めることができます。「固定資産税評価額がどの程度なのか」気になる方は、納税通知書に記載されている固定資産税額から評価額を求めてみましょう。

固定資産税から固定資産税評価額を逆算する方法は、次の通りです。

「固定資産税評価額の逆算方法」
固定資産税額／1.4％＝固定資産税評価額

たとえば、先ほどの固定資産税額42万円の物件を例に、シミュレーションをしてみましょう。固定資産税が42万円なので「42万／1.4％＝3,000万円」と固定資産税評価額が3,000万円であるとわかります。
固定資産税の計算方法を理解しておけば、固定資産税から固定資産税評価額を逆算できるので便利です。固定資産税から固定資産税評価額の逆算方法を理解して、活用してみましょう。

固定資産税評価額の調べ方

固定資産税評価額は、固定資産税から逆算する以外にも、調べ方がいくつか存在します。固定資産税評価額の調べ方は、次の通りです。

• 固定資産税から逆算する
• 固定資産税納税通知書を確認する
• 固定資産税評価証明書を取得する
• 固定資産税管理台帳を閲覧する
• 不動産会社に問い合わせる

固定資産税を逆算しなくても、毎年送付される固定資産税納税通知書に固定資産税評価額が記載されています。都市計画税や不動産取得税を納税する前に、納税通知書から固定資産税評価額を確認して税額を求めることが可能です。

もし固定資産税納税通知書を紛失してしまった場合は、管轄の市町村役所で固定資産税評価証明書を取得してください。

固定資産税評価証明書とは、自治体が管理する固定資産税評価額を記載している証明書です。市町村役所の「税務課」や「固定資産税課」で管理しているため、窓口に行って発行を依頼しましょう。

市町村役所を訪問する時間が取れない方は、郵送で固定資産税評価証明書を取得してみてください。郵送での発行依頼をするには、次の必要書類が必要です。

• 請求用紙
• 本人確認書類の写し
• 返信用封筒
• 定額小為替

必要書類を同封して管轄の窓口へ郵送すれば、固定資産税評価証明書が自宅まで送られます。しかし、必要書類が不十分な時には、固定資産税評価証明書を取得できず、再発送しなければなりません。

同封する必要書類に不備がないか、しっかり確認してから固定資産税評価証明書の発行を依頼しましょう。

また市町村役所の窓口を訪ねられる方は、固定資産税管理台帳を閲覧する方法があります。固定資産税管理台帳とは、管轄の市町村役所が固定資産税評価額を管理している台帳のことです。

市町村によって、通年閲覧できるケースと一定期間のみ閲覧が許可されるケースもあるので、事前に管轄の市町村役所に固定資産税管理台帳を閲覧できるか確認しておきましょう。

不動産取得税管理台帳の閲覧は無料のケースと、数百円かかるケースがあります。証明書や書類を持ち帰ることはできませんが、固定資産税評価額を確認するだけであれば、不動産取得税管理台帳を閲覧するだけで十分です。

また住宅購入の際にお世話になった不動産会社へ問い合わせれば、固定資産税評価額を教えてもらえます。そのため、新たに住宅購入を検討している方は、物件を購入する前に仲介を依頼している不動産会社へ固定資産税評価額を問い合わせてみましょう。

固定資産税評価額の決め方

固定資産税評価額は、管轄の自治体が固定資産評価基準を基に、建物構造、土地面積、築年数などのさまざまな項目をチェックして定めます。
固定資産税評価額は不動産需要が高いほど高額になるため、新築物件や広い延床面積、人気エリアの住宅は高騰することがあります。

つまり、不動産購入価格が高い物件ほど固定資産税評価額が高くなります。住宅は建設当初の最も築年数が浅いため、固定資産税評価額が高額です。
同じ物件でも築年数が経過するごとに、不動産需要が低くなり固定資産税評価額も減少します。

【関連ページ】固定資産税がかかる・かからない建物の条件

固定資産税評価額は3年に1度見直されるため、3年毎に評価額が減少していくものです。そのため、3年間は同額の固定資産税を納税することになるため、納税忘れがないよう用意しておきましょう。
また固定資産税納税通知書には、一括払いの納税書と年4期で分割払いをする4枚の納税書が同封されています。固定資産税は一括払いと分割払いどちらで納税しても、金額が変わりません。

しかし、納税期限を過ぎれば、遅延金が上乗せされて徴収されてしまいます。固定資産税を納税し忘れないように注意して、自分に合った方法で納税しておきましょう。市町村によっては納税書払い以外にも、クレジットカード払いや口座振替による支払いが可能です。

固定資産税から評価額を算出する方法に関するまとめ

固定資産税の求め方を理解しておけば、固定資産税から評価額を逆算することができます。
固定資産税評価額は、固定資産税以外にも、不動産取得税、都市計画税、登録免許税など、さまざまな税額を求める際の価格基準となります。

そのため、固定資産税から評価額を算出できれば、さまざまな税額を計算できます。固定資産税評価額を把握して、住宅購入後の税金対策を講じてみましょう。

また固定資産税から評価額を算出する以外にも、固定資産税管理台帳を閲覧したり固定資産税評価証明書を取得すれば、固定資産税評価額を確認できます。自分に合った方法で固定資産税評価額を確認しておくことが、納税忘れを防ぐためには重要です。
住宅購入を検討している方は、この記事を参考に固定資産税評価額を確認しておきましょう。