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2025/10/31リースバックは親子間で可能？メリットと注意点
- リースバック
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
家を売却する仕組みの一つとして、リースバックがあります。近年リースバックをする人は増加してきています。特に、高齢者が自宅をリースバックしたり、経営難に陥った企業が自社ビルをリースバックしたりする例を聞いたことがある方もいるでしょう。
自宅やマンションはリースバックができそうですが、二世帯住宅に住んでいる場合でもリースバックはできるのでしょうか。
また、リースバックをするときの買い手は不動産会社または投資家になるケースが多いイメージがありますが、リースバックを親子で利用することは可能なのでしょうか。
今回はこれらのことについて説明していきます。
Contents
二世帯住宅とは
二世帯住宅は一言で言っても、いくつかの種類に分類されます。二世帯住宅には「完全共有型」、「部分共有型」、「完全分離型」の三種類があります。「完全共有型」とは一軒家を共有する形で、多くの設備を共有することになります。「部分共有型」では玄関を共有し、そのほかの設備は必要に応じて共有します。「完全分離型」は、全ての設備を分離させているタイプです。
二世帯住宅のメリットとデメリット
二世帯住宅では、もしものときに助け合うことができるというメリットがあります。家族が近くに住んでいることで、家事や育児を協力して行うことができます。その反面、プライバシーを守りにくいというデメリットがあります。二世帯住宅では同じ設備を使用するため、生活をする上で接点が多くなります。完全分離型も存在しますが、互いに干渉しやすく、トラブルが発生する可能性があります。
関連記事 : 二世帯住宅のメリットと問題点｜プライバシーと相続の注意点を詳述
二世帯住宅の売却方法
市場に出回っている二世帯住宅は非常に少ないです。二世帯住宅は一般的な一軒家とは間取りが異なるため、需要が限られ、建設される数も少ないのです。そのため、賃貸したり、購入したりするために二世帯住宅を探すことは難しいといわれています。
さらに、二世帯住宅は売却するのも難しいです。なぜなら、二世帯住宅は間取りが複雑で需要が限定的だからです。
二世帯住宅とリースバック
では、二世帯住宅はリースバックできるのでしょうか。まずはリースバックの仕組みについて説明していきます。
リースバックの基本概念
リースバックとは、持ち家を活用した資金調達の方法です。さまざまな原因でまとまった資金が必要になったときにリースバックを利用します。家を売却することで現金を調達しそれぞれの目的で使用します。そして、一度売却した家はその後は賃貸として利用を続けていきます。これがリースバックの仕組みです。
関連記事 : リースバックとは？仕組みやメリット・デメリットを解説
リースバック対象となる資産
リースバックすることができる資産には、さまざまな動産や不動産があります。
例えば、個人が所有する不動産には戸建てやマンションなどがあります。 企業がリースバックする場合、事務所や社員の自宅、自社所有のビルや本社ビル、事務所、店舗、工場、倉庫、寮などが対象となります。
不動産以外には、車、飛行機、パソコン、医療機器、産業機械、ロボット、クレーン、船、作業車などがあります。
このようにリースバックではさまざまな資産を対象にすることができるのです。
二世帯住宅はリースバック可能か？
リースバックではさまざまな資産を対象にすることができるため、もちろん二世帯住宅であってもリースバックすることができます。二世帯住宅をリースバックする場合も普通の一軒家などをリースバックするときと同様に、業者に相談をしに行けば良いのです。
ただし、リースバック業者によっては、対象物件を制限していることがあります。公式サイトを調べて「マンション専門」などの記載がある業者は、全ての物件を扱えるわけではありません。そのような場合は、二世帯住宅をリースバックすることができない可能性があります。そのため、リースバックするときにはその業者が取り扱える物件を事前に確認してから行くと安心です。
親子間のリースバックについて
続いて、親子でのリースバックは可能かどうかについて説明していきます。
リースバックに関わる主要アクター
多くの場合リースバックでは主にどのようなアクターが登場するのかというと、家の所有者と不動産業者です。
例えば、持ち家をリースバックする場合を考えてみましょう。まず家の所有者は不動産業者に持ち家を売却します。すると、売り手は不動産業者から家の買取金額を受け取ります。家を売却した後は、不動産業者と賃貸借契約を結びます。それによって、これまで自分が所有していた物件は今後は賃貸となるのです。そのため不動産会社に対してリース料を支払って家の利用を続けていくことになります。
親子でリースバックできるのか
結論として、親子間でもリースバックが可能です。リースバックの仕組みを親子間での不動産売買に置き換えるのです。家を売買するとき当事者同士が親族であってはならないという決まりなどありません。売り手と買い手の合意があれば売買を成立させることができます。 親子間リースバックのアクターは、売り手と不動産会社ではなく親と子供になります。親が所有していた家を売却し、子供が買い、親が住み続けるのです。もちろんその逆のケースで、子供が所有していた家を売却し、親が買い、子供が住み続けるという場合もあり得ます。このように親子間でリースバックをするケースも実際に存在しています。 さらに、親子の他にも、兄弟、祖父母といった親族との間や、夫婦間でのリースバックが行われる事例もあります。このようにリースバックの買い手は必ずしも不動産会社であるとは限らないのです。
親子間リースバックの実例紹介
親子間でのリースバックは、例えば、ローンの返済が滞ってしまったときなどに利用します。親が住宅ローンを抱えているけれど、収入の減少により支払えなくなってしまうことがあります。そのときには子供が不動産を買い取り、その買取価格で住宅ローンを返済するのです。そうすれば自宅を競売の危機から守ることができます。そして親がこれまで通りに住み続け、資金が貯まったら自宅を買い戻すこともできます。もしくは最終的には子供とその家族に家を譲ってしまうこともできます。
親子間リースバックの課題と難しさ
しかし、親子間でリースバックをするのは簡単ではありません。なぜなら、親族に金銭的な余裕がないと親子間リースバックはできないからです。リースバックでは家を購入することになりますが、その資金を一括で用意できる資金力が必要なのです。一般的なリースバックであれば家を買い取るのは不動産業者であるため、買取りのための資金調達に悩むことはありません。しかし、親子間リースバックでは、親族の誰かが家を購入することになるのです。売却された家を買い取るだけの資金力を持った親族がいなければリースバックはできません。
さらに、親族間売買では住宅ローンを借りづらいというのも親子間リースバックの難しさの一つです。家を買い取るだけの資金力がないからといって、そのために住宅ローンを借りることはほとんどできません。
親子間でのリースバックのメリット
メリットの一つ目はコストを抑えられるということです。不動産業者とのリースバックでは、敷金、礼金や手数料が発生しますが、親子間のリースバックではこれらのコストがかかりません。手数料を少しでも減らそうとするならば親子間リースバックの方がおすすめです。
メリットの二つ目は、家賃を滞納してしまっても退去を迫られにくいというメリットがあります。不動産業者とのリースバックでは家賃を支払わなくなって約3ヶ月が経った頃に強制退去の手続きが始まります。しかし親子間リースバックでは、家の貸し手は自分の親族になります。家賃を支払わないからといって法的手続きは取らないことが多いです。 このように、親子間リースバックは不動産業者とのリースバックよりも柔軟な対応ができ、さらにコストを抑えることができるというメリットがあります。
親子間でのリースバックのデメリット
親子間のリースバックでは、もしもの場合に家族関係に亀裂が入るリスクがあります。親子間のリースバックでは柔軟な対応ができるというメリットがある一方、そのせいで家族に迷惑をかけてしまうことがあります。例えば、借り手が家賃を支払わなかった場合、貸し手は損をしてしまいます。しかし、支払われなかったからといって貸し手は督促するのをためらうでしょう。それに甘えているとますます家賃を滞納し、貸し手からの信頼を失ってしまうのです。
親族とは不動産業者とのリースバックよりも柔軟な対応ができるからといって、親族に甘えすぎないようにしましょう。
まとめ
今回は二世帯住宅のリースバックと、親子間でのリースバックについて説明してきました。
リースバックは一般的に戸建てやマンションで行われることが多いですが、二世帯住宅でもリースバックが可能です。二世帯住宅を売却したくなったときはリースバックも検討してみましょう。
また、親子間でリースバックをすることも可能です。さらに親族間、夫婦間でもリースバックをすることがあります。しかし、誰と契約を結ぶとしても一番大事なのは家賃の支払いを滞納しないことです。家賃を滞納すると自分自身だけではなく不動産会社や保証人、親族などにも迷惑がかかってしまいます。家を賃貸するときには家賃が確実に支払っていける金額であることを確認するようにしましょう。
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
