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2025/11/21住宅ローンが払えなくなる原因は？原因と対処法について解説します！
- 融資・ローン
- その他
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
住宅ローンが払えなくなる原因はさまざま
住宅ローンを契約して融資を受けた段階では問題なく返済ができていても、なにかがきっかけで住宅ローンが払えなくなるのは珍しくありません。
払えなくなる原因はさまざまですが、原因次第では一時性のものもあれば、長期間にわたるものもあるでしょう。
どのような理由で住宅ローンが払えなくなったかについて理解して、対策や返済方法などについて検討することが大切です。
自分だけの力で解決ができればよいですが、どうしても自分だけでは解決ができない原因もあります。
たとえば社会情勢に左右される事柄であったり、会社からの業務体制の見直しであったりは自分だけでは対処できません。
住宅ローンが払えなくなる原因について、いくつか解説をするので参考にしてみてください。
住宅ローン申し込み時よりも収入の減少
住宅ローンで設定されている毎月の返済額・返済期間ですが、一般的には住宅ローンを申し込みしたタイミングでの年収を参考にして返済額を決定します。
住宅ローンは契約時の年収から返済額などを計算しているので、少しでも収入が少なくなってしまうと住宅ローンの返済が滞ってしまいます。
収入が減少すると住宅ローンの返済が難しくなるため、仕事を掛け持ちして返済資金を捻出しているケースは珍しくありません。
収入が減少する理由は人によって違いますが、リストラ・転職・不況・病気・怪我などが挙げられます。
他にも、住宅ローン契約時には残業代を含めた年収で計算をして、後から会社から残業時間の削減を提示されるケースもあります。
不況の影響によって収入が減少してしまうのは自分の力だけでは改善が難しく、住宅ローン返済でボーナス返済をしている場合には、ボーナス時の返済に困ってしまいます。
基本的にはボーナス併用払いはリスクが高いですが、毎月の住宅ローン返済額を抑えるために、ボーナス併用払いを活用している住宅ローン契約を行っている方は多いと言われています。
住宅ローン申し込み時よりも支出の増加
住宅ローン申し込み時よりも支出の増加をしてしまうケースも多く、どれだけ将来に対して対策をしていても思わぬ支出が発生するのは避けられません。
支出が増加する要因として、予測ができるものと、予測ができないものがあるため、どれだけ備えていても支出が増加してしまう可能性はあります。
住宅ローン申し込み時よりも支出が多くなる最も多いケースは、子供が増えて家族構成が変わるケースです。
子供が産まれて家族構成が変わると、食費や服飾費などの生活費が増えるのに加えて、子供が大きくなれば教育費なども必要になります。
子供が進学するのに備えて貯金をしていても、私立に進学をしたり、県外に進学をしたりすれば想定していたよりもお金がかかります。
他にも支出が増加する原因としては病気や怪我などが挙げられ、想定していなかった治療費や入院費の支払いが発生するリスクもあります。
定年退職をしても住宅ローンが残っている
近年では晩婚化の影響もあって、マイホームを購入するタイミングが遅くなっている傾向にあります。そのため定年退職をしても、住宅ローンが残っているケースは珍しくありません。
住宅ローンは、一般的には返済期間が30年か35年で契約することが多いと言われています。定年退職が65歳でローンの返済期間が35年と仮定すると、定年退職前に返済するためには、30歳のタイミングで住宅ローンを契約する必要があります。
定年退職をしても住宅ローンが残っている場合は、退職金で返済をしようと考える方も多いですが、不況の影響などによって想定していたよりも退職金が少なくない可能性もあります。退職金をすべて使っても住宅ローンが残ってしまうかもしれません。
また、定年退職をすると毎月の収入が大きく減少するため、年金などから生活費と住宅ローンの返済をするのは厳しいです。
定年退職をするまでに住宅ローンを完済しておくか、退職金で住宅ローンを完済するのが望ましいといえるでしょう。
住宅ローンが払えなくなった場合の対策について
住宅ローンが払えなくなった場合は対策をして、住宅ローンの支払いを滞らせないように気をつけなければなりません。
住宅ローンが払えない状態が継続してしまうと、住宅ローン契約をしている金融機関は法律に基づいて不動産差し押さえをおこないます。
そのため、住宅ローンが支払えない状態になった段階で放置をするのではなく、どうにかして支払いができないか考えることが大切です。
自分だけで考えていても解決策が思いつかなければ、不動産会社や金融機関などの専門家に相談しましょう。
住宅ローンが払えなくなった場合の対策について、解説をするので参考にしてみてください。
金融機関に相談をして返済条件を見直す
金融機関に相談をして住宅ローンの返済条件の見直しをすれば、一時的に住宅ローン返済の負担が軽くなるかもしれません。
返済条件の見直しとは返済期間の延長、毎月の返済を一定期間利息だけにしてもらうなどが挙げられます。
返済条件の変更を希望しているなら、ギリギリになってから金融機関に相談をするのではなく、住宅ローン返済が難しいとわかった段階で、少しでも早く相談をするのが大切です。
金融機関側も住宅ローンの返済条件を見直すためには書類の準備に加えて、住宅ローン契約者から必要書類をもらわなければいけません。
そのため、必要書類を揃えたり、金融機関が条件見直しの審査をしたりする時間が必要になります。
ギリギリになってからの相談では金融機関も対処できない可能性があることから、少しでも早い段階での相談がオススメです。
注意点としては、金融機関での返済条件の見直しは返済額を軽減してもらえるわけではなく、一時的に返済条件を軽減してくれるだけといえます。
返済条件の見直し内容次第では、総返済額が増えるケースもあるため、金融機関とはしっかりと相談をして返済条件の見直しを進めるようにしましょう。
住宅を売却する
住宅ローン返済が継続的に難しいと感じた場合は、住宅を売却して住宅ローンを完済するのも方法として挙げられます。
もしも、住宅ローン返済が滞っている状態が続いてしまえば、金融機関は法的な手続きをして住宅を差し押さえされてしまいます。
法的な手段によって住宅を差し押さえられると、次回以降は住宅ローンだけでなくさまざまなローンを組めなくなるリスクがでてきます。
収入の減少や支出の増加によって住宅ローンの支払いが難しくなれば、少しでも早く住宅の売却を検討するのがオススメです。
住宅の売却を検討した段階で、住宅ローン契約をしている金融機関に相談をすれば、住宅を売却する不動産会社を紹介してもらえるかもしれません。
注意点としては、住宅の売却には時間がかかってしまうケースが多く、売却を希望してから実際に売却ができるまで、数か月から数年必要になる可能性もあります。
リースバックを活用する
リースバックとは現在住んでいる住宅を売却した後にも、継続して同じ住宅に住める方法です。
内容としてはリースバック業者に住宅を売却して、売却したリースバック会社と賃貸借契約を結んで住み続けます。
リースバックは成人をしていれば年齢制限や収入制限がないため、住宅ローン返済が厳しくなった際などには利用されるケースが多いです。
メリットとしては生活環境が変わらない点や、リースバックによって売却したお金は資金使途が決まっていません。
一般的には残っている住宅ローンを完済して、残った資金を子供の進学費用に充てたり、リースバック後の家賃支払いに充てたりします。
注意点としてはリースバックの活用を考えている場合は、リースバック業者だけではなく金融機関にも相談するようにしましょう。
リースバックをするには金融機関に住宅ローン返済をするため、金融機関にも必要書類の提出などをしなければいけません。
住宅ローン契約時から返済計画を慎重に決定する
将来的に収入が減少したり、支出が増加したりしても対応できるように、住宅ローン契約時から返済計画を慎重に検討するようにしましょう。
住宅ローン契約時に見られるケースとして、少しでも良い物件を購入しようとして返済能力ギリギリの住宅ローンを組むケースです。
返済能力ギリギリの住宅ローンでも審査は通りますが、少しでも生活環境が変わってしまうと返済が厳しくなります。
そのため、住宅ローン契約時から返済計画を慎重に決定をして、将来的に生活環境が変わった場合でも問題なく支払いができるかどうかは大切です。
基本的には、住宅ローンを申し込むタイミングの収入を参考にして返済計画は作成しますが、社会情勢や会社の業績などが影響して、収入が下がってしまうことも考えられるでしょう。
また、住宅ローン審査時に記入する収入は昨年度収入などになるため、残業代やボーナスなども含まれています。
残業代やボーナスは確実に同じだけの金額が支払われる保証はないので、あくまでも基本給をベースにして収入は考えることがオススメです。
自分だけで返済計画を考えるのではなく、金融機関の融資担当者やファイナンシャルプランナーなどの専門家へ相談してください。
住宅ローンが払えなくなったら早い対処が大切
住宅ローンが払えなくなったら早い対処が大切になり、とくに住宅ローン契約をしている金融機関には、事情を説明してどのように行動をすれば良いかのアドバイスをもらいましょう。
住宅ローン返済が厳しくなる理由としてはさまざまですが、基本的には収入の減少もしくは支出の増加のどちらかです。
収入の減少に関しては社会情勢や会社の業績などが影響して、自分ではどうしようもない状態になるのは珍しくありません。
また、住宅ローンが払えなくなった際にはさまざまな対策が挙げられますが、どの対策を選択しても、住宅ローン契約している金融機関には相談しなければいけません。
自分だけでどうにかしようと考えるのではなく、金融機関や不動産会社などの専門的な知識や経験を持っている有識者を上手に活用しましょう。
住宅ローン支払いが滞ってしまえば、思わないトラブルなどの原因になるため、自分だけで対応するのではなく、相談をして早めに対処することを心がけましょう。
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
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