リースバックの相談はどこがいい？目的別相談先と選び方を紹介

住宅ローンの返済に行き詰まったときや、まとまった資金が急ぎ必要になったとき、自宅を手放さずに現金化できる「リースバック」という手段があることをご存じでしょうか。注目を集める一方で、制度の内容はまだ十分に知られておらず、誤解やトラブルの原因になることも少なくありません。

この記事では、リースバックの制度概要や活用の場面を整理したうえで、信頼できる相談先を見つけ、納得できる選択をするために知っておきたいポイントを解説します。

記事執筆・監修

エキスパート職 山口智暉

• -資格-

  宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

• -経歴-

  株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
  東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
  株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
  リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける

迷ったら聞いてみる！リースバックを相談するメリット

リースバックは、契約条件や今後の生活設計によって向き不向きがあります。単に「住み続けられる」だけでなく、長期的に見て「本当に自分に合っているのか」を判断するには、専門家によるサポートが欠かせません。

ここでは、相談によって得られる具体的なメリットについて詳しく解説します。

リースバックの仕組みをきちんと理解できる

リースバックは、自宅を不動産会社などに売却して資金を得たあとも、売却先と賃貸契約を結ぶことでそのまま住み続けられる仕組みです。一見シンプルに見えますが、実際には以下のような点で複雑さがあります。

• 売却価格が市場価格より安くなる傾向がある
• 月々の家賃が割高に設定されることが多い
• 「買い戻し」できるかどうかは契約内容次第
• 契約更新の条件によっては将来的に退去を迫られるリスクも

こうした重要なポイントは、広告や簡単な説明では見落としがちです。実際に相談すると、図や事例を交えて丁寧に解説してもらえるため、自分の状況で本当に活用できるかどうかを正しく判断できます。

メリット・デメリットを明確化できる

リースバックには、住宅ローンの返済負担から解放される、老後の住まいを確保しながら現金を得られるなどの大きなメリットがあります。しかし同時に、

• 賃料負担が長期的には重くなる
• 所有権を手放す不安
• 家族に相続する不動産が残らない

といった見落としがちなデメリットもあります。

相談を通じて、自分の年齢、資産背景、将来設計などを踏まえたうえで「この方法は本当にメリットがあるのか」「他の方法と比べて不利ではないか」など、具体的なシミュレーションに基づいて説明してもらえる点が大きな利点です。

信頼できそうな業者を比較できる

リースバックを扱う業者は銀行系、不動産会社、リースバック専門業者など多数ありますが、それぞれに得意分野や契約条件の特徴があります。

• 売却価格を優先する会社
• 月々の賃料を抑えられる会社
• 長期契約が可能な会社
• 「買戻しオプション」がついている会社

など、条件は多様です。

相談窓口では、複数社の条件を一覧で比較できるような資料をもらえる場合もあり、どこが信頼できるか、どの条件が自分に合っているかを冷静に検討できます。また、強引な勧誘やトラブルの多い業者を避けるための注意点なども教えてもらえるため、失敗リスクを大きく減らせるでしょう。

リースバック以外の方法も提案してくれる

「今の家に住み続けたいが、資金も必要」という状況に対して、リースバックは確かに有効な選択肢のひとつです。しかし、それだけが選択肢ではありません。

• 住宅ローンの借り換え：月々の支払い負担を軽減
• リバースモーゲージ：自宅を担保に老後資金を確保
• 任意売却＋引越し：住み替えによる生活再建

相談窓口では、こうした選択肢も含めて比較・検討してくれます。特定の業者や商品を売りたいわけではない中立的な立場の相談員であれば、より公正なアドバイスが得られ、後悔のない選択につながります。

関連記事 : リバースモーゲージとは？ノンリコース型・団信のポイントと利用条件を徹底解説

相談すべき専門家を紹介してくれる

リースバックには不動産売買・賃貸契約・税務・法律など複数の専門分野が関わります。たとえば以下のような専門家の助言が有効です。

• 税理士：売却益にかかる税金や相続税の対策
• 司法書士：名義変更や登記手続き
• ファイナンシャルプランナー（FP）：老後資金計画との整合性チェック
• 弁護士：契約トラブルの防止や法的リスクの確認

窓口によっては、これらの専門家と連携しているケースがあり、自分だけで探すよりも的確な専門家とスムーズにつながることができます。一人で抱え込まず、必要に応じて専門家と連携して進められる環境を整えることが、結果的に安心・納得の取引につながります。

関連記事 : 不動産取引の司法書士費用とは？相場と失敗しない選び方

目的別・おすすめのリースバック相談先

リースバックを検討する際、「どこに相談するべきか」は非常に重要なポイントです。相談先によって、得意な対応領域やサポート体制が異なり、選び方を間違えると満足のいく結果につながらないこともあります。ここでは、目的に応じたおすすめの相談先を具体的に紹介し、それぞれの強みを分かりやすく解説します。

高額買取や特殊物件への対応を重視したい：おうちのリースバック

「おうちのリースバック」は、株式会社リアルエステートが提供するリースバックサービスです。通常の不動産会社では対応が難しいとされる市街化調整区域や再建築不可物件についても、独自の審査基準により前向きに検討しています。

売却額にもこだわりがあり、「できるだけ高く売却したい」という要望に対して、適正価格での買取を目指しています。さらに、査定から契約、資金化までのスピードにも強みがあり、最短5営業日で現金化が可能です。

急な資金ニーズがある方や、一般的な不動産会社では断られてしまった方でも、相談しやすい体制を整えています。実績に裏打ちされた柔軟な対応力が、信頼につながっています。

▶おうちのリースバック：https://re-estate.co.jp/service/ouchinoleaseback/

老後の住まいの安定や付加価値のある暮らしを重視したい：リースバックプラス⁺

飯田グループの一建設が提供する「リースバックプラス⁺」では、標準プランと定期プランの2種類が用意されています。定期プランには、1年間家賃が無料になる特典があり、まとまった資金が必要なタイミングに利用しやすい内容となっています。

契約後も、24時間対応のホームセキュリティや生活支援など、高齢者向けの付加価値サービスが用意されているため、老後の生活に安心感を求める方に適しているでしょう。

▶リースバックプラス⁺：https://www.hajime-kensetsu.co.jp/become-an-owner/lease-back-plus/

任意売却や競売回避を希望する：一般社団法人 全日本任意売却支援協会

住宅ローンの返済が困難になり、競売を避けたいと考えている方には、任意売却支援を専門とする全日本任意売却支援協会が相談先として有力です。

任意売却による残債整理とあわせて、リースバックによって自宅に住み続ける方法も提案してくれます。離婚や高齢世帯、シングルマザーなど、家庭環境に複雑な事情を抱える相談者に対しても、個別の対応を行っています。

▶一般社団法人 全日本任意売却支援協会：https://ninbai-japan.or.jp/

信頼性や企業規模を重視して選びたい：ハウス・リースバック

全国展開する不動産サービス企業・ハウスドゥが提供する「ハウス・リースバック」は、売却後もそのまま住み続けることができる制度を整備しています。買戻し制度や将来的な住み替えにも対応しており、長期的な視点で自宅の活用を考えている方に適しているのではないでしょうか。

全国に拠点があるため、地域密着型のサポートを希望する方にも安心感があります。上場企業グループによる運営という点からも、信頼性を重視する方に選ばれているようです。

▶ ハウス・リースバック：https://www.housedo.co.jp/leaseback/

複数の相談先を比較しながら検討したい

「どの業者が自分に合っているのかを知りたい」「まずは複数の選択肢を比べたい」と考える方には、複数のサービスを案内してくれる相談窓口の利用が効果的です。

リースバック相談室

リースバック相談室では、提携する複数のリースバック事業者から相談者の条件に合うサービスを紹介しています。全国対応かつ無料で利用できる点が特長で、匿名での相談や資料請求も可能です。

▶リースバック相談室：https://lease-back.jp/

リースバック相談センター

リースバック相談センターでは、リースバックだけでなく任意売却や住宅ローンの見直しといった、より広い視点での資金改善提案を行っています。中立的な立場での対応を重視しており、強引な営業がないことも安心材料となるでしょう。

▶リースバック相談センター：https://leaseback.biz/

リースバックでトラブルがあった場合の相談先

万が一、リースバックでトラブルが発生した場合には、早めに信頼できる相談窓口へ連絡し、冷静に状況を整理することが重要です。ここでは、リースバックに関するトラブル相談が可能な機関・団体を紹介します。

1. 消費生活センター（各自治体窓口）

リースバックに関して不安やトラブルを感じたとき、最初に相談すべき窓口が、各自治体に設置されている消費生活センターです。

市区町村や都道府県が設置主体となっており、強引な勧誘、不明確な契約説明、過大な請求など、消費者の権利を侵害する可能性のある行為に対して、無料で相談対応を行っています。

とくに、高齢者を対象にした不適切な説明や誤解を誘う契約が見られる場合には、センターの担当者が内容を確認し、必要に応じて事業者との間に立って助言やあっせんを行うこともあります。まずはお住まいの地域にある窓口に問い合わせて、状況を整理することが大切です。

▶ 全国の消費生活センター検索（国民生活センター提供）：https://www.kokusen.go.jp/map/index.html

2. 国民生活センター（全国の中核支援機関）

全国の消費生活センターを支援し、相談情報を集約している中核機関が国民生活センターです。地域の消費生活センターでは対応が難しい複雑な事案や、全国的に発生しているトラブルへの対応、専門的な助言の提供を担っています。

また、国民生活センターのウェブサイトでは、全国の消費生活センターを地域別に検索できる「消費者ホットライン」も案内されており、身近な窓口をすぐに見つけることができます。
電話やインターネットでの相談受付も行っており、はじめての相談でも安心して利用できます。

▶ 国民生活センター：https://www.kokusen.go.jp/

3. 弁護士（弁護士会・法テラス）

リースバックの契約に関して、法的な問題が絡む場合は、早期に弁護士へ相談することが重要です。たとえば、契約と異なる条件で退去を迫られたり、買戻しの約束が一方的に破棄された場合など、損害賠償請求や契約の無効を主張するには、法的な根拠や手続きに基づいた対応が求められます。

各地域の弁護士会では、法律相談窓口を通じて不動産トラブル全般の相談を受け付けており、状況に応じたアドバイスを受けることができます。また、「法テラス（日本司法支援センター）」を利用すれば、一定の条件下で無料の法律相談や弁護士費用の立替制度などの支援を受けることも可能です。

とくに、「賃貸借契約の解除通知が突然届いた」「再購入の約束が文書に残っていない」など、書面の不備や立証に不安があるケースでは、契約書や経緯の整理を含め、弁護士による判断が今後の対応を左右します。

不利な状況に陥る前に、できるだけ早い段階で相談しましょう。

▶ 日本司法支援センター（法テラス）：https://www.houterasu.or.jp/

4. リースバックを提供した不動産業者の本社窓口

リースバックに関するトラブルが発生した際には、まず契約を結んだ不動産業者のカスタマーサポートや相談窓口に直接連絡を取り、契約内容やこれまでの経緯について丁寧に確認することが重要です。

とくに対応に不備を感じる場合や、現場担当者とのやり取りで納得できる説明が得られないときは、速やかに本社の品質管理部門やお客様相談室など、より上位の窓口への連絡を検討しましょう。

大手企業では、専用の相談窓口を設けていることが多く、文書での対応記録が残る問い合わせフォームやメールを活用することで、やり取りの証拠が残り、後々の交渉にも役立ちます。

なお、連絡の際は契約書や担当者の氏名、発言内容のメモなどを手元にそろえておくと、状況を的確に伝えやすくなります。円満な解決に向けて、段階的かつ冷静に対処する姿勢が大切です。

5. 国土交通省（不動産業監督官庁）

宅地建物取引業法に違反するおそれがある場合には、不動産業者を監督する国土交通省や、各都道府県の住宅課へ相談できます。とくに、重要事項説明の不備、免許を持たない業者による違法な取引、誇大広告などが確認された場合には、行政指導や調査が行われることもあります。

相談は郵送・メールのいずれでも受け付けられており、契約書・広告資料・やり取りの記録など、トラブルの経緯が分かる証拠を添えると、対応が円滑に進みます。

さらに、国土交通省は「住宅リースバックに関するガイドブック」を発行し、契約時の確認ポイントや典型的なトラブル事例、相談先の情報などを体系的にまとめています。相談や契約を検討する前にこの資料を一読しておくことで、リスクを未然に回避しやすくなるでしょう。

▶ 国土交通省 不動産トラブル相談窓口：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000320.html

リースバックでトラブルに遭わないための事前行動

リースバック契約において最も大切なのは、そもそもトラブルに巻き込まれないようにすることです。契約前にいくつかの行動を意識的に実行するだけでも、悪質な業者を避け、安心して取引を進める確率が大きく高まります。以下では、契約前に実践しておくべき具体的なポイントを紹介します。

1.複数社から見積もりを取得する

できるだけ3〜5社から査定を取り、売却価格、家賃、契約期間、再購入特約などの条件にどの程度の差があるかを確認しましょう。業者によって条件設定や査定基準が異なるため、最初から一社に絞らず、複数の選択肢を比較することが、契約後の後悔を防ぐ大きな一歩となります。

2.契約書を第三者と一緒に確認する

契約書には専門的な用語や抽象的な文言が含まれていることが多く、自分だけで判断するのは危険です。内容に不安がある場合は、家族や法律の専門家と一緒に確認することで、見落としや誤解を防ぎやすくなります。些細な表現の違いが、将来的なトラブルの火種になることもあります。

3.強引な営業には即答しない

その場で契約を急かす業者や、「今日中に決めれば条件が良くなる」といった言葉で判断を迫る対応には注意が必要です。契約書やパンフレットをいったん持ち帰り、冷静に検討する時間を確保しましょう。一度立ち止まることで、見落としていた重要な点に気づくこともあります。

関連記事 : リースバックを成功させるための手順と注意点

4.口コミや行政処分歴を調べる

業者を選ぶ前には、過去の行政処分歴や利用者からの口コミを事前に調べることが欠かせません。公式ホームページや行政機関の公開資料を確認するほか、消費者庁や自治体によってはリースバックに関するガイドラインを設けている場合もあります。相談先に迷ったときは、地元の消費生活センターに問い合わせるのが安心です。

5.実績が高く評判の良い業者を選ぶ

実績のある業者や、説明が丁寧で条件面が明確な業者を選ぶことが、将来的な安心につながります。再購入特約の有無、家賃の設定根拠、契約更新の扱いなど、契約後に生活に直結する条件は事前にすべて確認しておくべきです。自分の希望や状況をしっかり聞いてくれる相談先であるかどうかも、業者選定の重要な基準になります。

関連記事 : リースバックで騙された事例から学ぶ！安全に利用するためのチェックポイント

まとめ：専門家に相談して、安心できるリースバックを

リースバックは、正しく活用すれば生活の不安を軽減し、自宅という資産を有効に活かせる有益な制度です。ただし、その仕組みはやや複雑で、契約内容によっては将来の選択肢や住環境に大きく影響を及ぼす場合があります。売却価格や家賃設定、再購入の可否など、確認すべきポイントは多く、専門家のサポートを受けながら慎重に進めることが重要です。

相談先は目的によって異なりますが、株式会社リアルエステートが提供する「おうちのリースバック」では、高額買取の実現はもちろん、再建築不可や市街化調整区域などの特殊な物件にも柔軟に対応しています。北海道から沖縄まで全国の不動産に対応しており、売却に必要な書類取得や手続きも丁寧にサポートしています。

Web相談にも対応しているため、状況に応じて即日査定やスピード売却が可能です。相談料は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。お客さまの大切な住まいと暮らしの安心を、経験豊富な専門スタッフが責任を持ってサポートいたします。

記事執筆・監修

エキスパート職 山口智暉

• -資格-

  宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

• -経歴-

  株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
  東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
  株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
  リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける