最終更新⽇時
2026/04/21リースバックを成功させるための手順と注意点
- リースバック
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
リースバックとは？基本情報と仕組みの解説
リースバックとは、所有している資産（不動産や機械設備など）を売却し、その後も同じ資産を使用し続けることができる仕組みです。
売却後の資産は譲渡先の所有物となりますが、売却金が一括で現金化されることと、引き続き使用できるというメリットがあります。
個人の場合、現在居住している自宅を売却し、リースバック契約を結ぶことで、そのまま住み続けることができます。
将来的にその資産を再取得したい場合は、買い戻すことも可能です。
転居することなく資金を手に入れられ、売却資金は子供の教育費や老後の生活費、住宅ローンの返済などに自由に活用できます。
法人の場合、個人事業主や中小企業が所有する資産（ビル、土地、店舗、工場などの事業用不動産や機械設備、車両など）を売却し、リースバック契約後も引き続き使用できます。
会社の立ち上げや新規事業への投資、設備投資など、資金繰りの改善や資金調達に幅広く活用できます。
資産の譲渡先は、リースバック専門の業者、投資家など数多く存在します。
リースバックの申し込みから契約までの流れ
実際にリースバックを利用するには、どのような手続きが必要かを解説します。リースバックの利用までの流れは、どのリースバック業者でも大きな違いはありません。
問い合わせ・仮査定の申し込み
リースバック業者に査定の申し込みをします。
この段階では、複数のリースバック業者に申し込むことをおすすめします。契約の前段階であれば、何社を同時並行しても問題はないので、相見積もりを取り比較検討することが可能です。
不動産のリースバックであれば、所有地のエリアでどの業者が対応しているのかという点も考慮しなければなりません。他社と比較することで、その業者が適正な査定を行なっているのか否か、判断しやすくなります。
複数の業者に見積もりを依頼している場合は、その旨を伝え、回答を待ってもらうことも可能です。
基本的にはその日のうちにリースバック業者から「申込内容の確認」の連絡が入ります。さらに仮査定を行い、審査が問題ない方は申込みを行います。
仮審査では所有資産の状況や、希望条件（売却価格、賃料）についての確認がされます。
申し込み・現地査定（本審査）
仮審査に問題がなければ、買取査定額（売却額）と賃料（家賃・リース料）が概ね決まります。
内容に納得できればリースバック業者に申し込みの意思を伝えましょう。この時、複数社の相見積もりをしている場合は、他社に査定依頼している旨を伝え、回答を延期してもらいます。
リースバック業者が決まった後、必要書類の案内が届きます。
同時に、現地調査と面談の日程調査が行われるので、必要書類一覧を見ながら、書類の準備を行いましょう。リースバックでは「面談」が必須事項になり、リースバック業者の不動産鑑定士が訪問します。この面談と現地調査を元に本審査が行われ、最終的な「賃料」「買取額（売却額）」が確定します。確定後に、本査定の結果が通知され、契約の意思確認が行われるという流れになります。
売買契約および賃貸契約の締結
本審査が終了し結果が通知されたあと、契約の意思を伝えると、今度は契約のための必要書類の準備に移ります。
不動産会社を決定する際には、以下の項目に注意してください。
- （1）賃貸契約満了時に更新ができるかどうか。その際に更新料は必要なのか。
- （2）第三者に売却される可能性がないかどうか。
- （3）契約後に買戻を行う場合の金額はいくらになるか。
契約はリースバック業者のオフィスで行うのが一般的ですが、遠方の場合は出張費用がかかることがあります。契約が成立すると、リースバックの運営会社から売買代金が支払われます。
基本的には、売買金額から諸費用を差し引いた金額で入金されるので、諸費用を別途支払う必要はありません。
不動産売却に必要な書類
リースバック契約を行う際には、まず不動産会社への売却契約書を記載します。
主な必要記載事項は以下の通りです。
- 物件の詳細（住所、面積など）
- 売却額（手付金の金額）
- 代金の支払い方法
- 設備や備品など
- リースバック後の買い戻しを予定する場合には買い戻し代金
また、これらの手続きを行うためには、抵当権の抹消登記が必要です。
抵当権とは、担保のことを指します。
例えば、自宅購入時に金融機関から住宅ローンを借りると、その際に抵当権が設定されます。その際、自宅を担保にお金を借りると、抵当権者が金融機関になっていることがあるため、末梢の手続きを行う必要があります。 抵当権の抹消のためには、司法書士などの法律専門家に作業を依頼しなければならないケースもあります。 これらの手続きを行うために、準備しておくべきものは以下の通りです。
- 本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）
- 印鑑証明書
- 実印
- 履歴事項全部証明書（および土地測量図・境界確認書）
- 固定資産税納税通知書
物件の情報が詳しくわかる書類を用意しておくと、手続きがスムーズに進みます。
物件の賃貸契約に必要な書類
次に、物件の賃貸契約を行います。
賃貸契約書に記入する一般的な内容は以下の通りです。
- 物件情報（住所や面積など）
- 契約期間（賃貸契約を新たに結ぶことになるため、2年程度の契約期間が設けられるケースが一般的です）
- 賃料
- 敷金・礼金（不動産会社によって敷金・礼金の考え方は異なります。中には敷金・礼金がかからないケースもあります）
- 貸主および管理業者
また、賃貸契約を結ぶ際に、重要事項説明書を受け取ります。
重要事項説明書には、賃貸契約に関する具体的な内容が細かく記載されているため、契約後のトラブルや食い違いを防ぐために、最も重要なポイントになります。
本来あってはならないことですが、不動産契約の場合には、口頭で聞いていた説明内容と、書面に書かれている内容が食い違っていたり、事前に受けた説明内容を誤解してしまうことがあります。
そういったトラブルを防ぐため、契約時には不動産業者と一緒に、重要事項説明書の内容を照らし合わせながらきちんと確認しましょう。
物件の賃貸契約にあたって必要なものは、以下の通りです。
- 本人確認書類
- 住民票
- 印鑑
- 印鑑証明
- 現金（敷金、礼金、手数料など）
- 所得を証明する書類（源泉徴収票など）
- ローン残高を証明する書類（金融機関の返済計画書など）
連帯保証人の設定と、保証人になる人の本人確認書類も必要になります。
リースバック契約の場合、引っ越しをしないので書面上だけのやり取りで完結しますが、売却契約後は所有者が不動産会社に移ります。
ですので、物件の家賃をしっかり支払う能力があることを示すことも必要になります。 また、オーバーローン（売却額よりもローンの残高が多い状態）になってしまうと、リースバック契約をすることは基本的にできません。
最後に
リースバックを利用するには、所有資産を売却する必要があります。不動産売買では、不動産会社との契約書に加え、登記簿や住民票などの公的書類が必要です。
あらかじめ必要な書類を確認し、漏れがないように準備することが重要です。賃貸契約の締結についても同様です。その後の更新は可能なのか、更新の際には更新料が必要なのか、必要であればどのくらいなのかをきちんと確認しておきましょう。 リースバック業者の選定は契約後のトラブルを防ぐために非常に重要です。 どんな小さなことでも納得がいくまで相談し、一番信頼できるリースバック業者を決めるといいでしょう。
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
