リースバック法⼈のメリットとは？資金繰りを支える新戦略

リースバックとは、所有している資産を売却し、その資産を賃貸することで資金を調達する仕組みです。
これに関しては、個人が持ち家を対象にして行うケースのことをよく耳にするかもしれません。
そのためリースバックとは個人向けのサービスだと思う人もいるでしょう。

では、リースバックとは、所有している資産を売却し、その資産を賃貸することで資金を調達する仕組みです。
結論をいうと、法人でもリースバックをすることができます。

今回は、法人がリースバックをする仕組みと、そのメリットについても紹介していきます。

記事執筆・監修

エキスパート職 山口智暉

• -資格-

  宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

• -経歴-

  株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
  東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
  株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
  リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける

法人にとってのリースバックの基本理解

リースバックは個人向けだけでなく、法人向けの商品も存在します。
しかし、個人のみならず、法人向けのリースバックも存在しているのです。

個人が所有している不動産には、家やマンションなどが一般的です。そのため、個人がリースバックを利用するケースでは、持ち家をリースバックすることがいちばん想像しやすいでしょう。

一方、法人では、家以外にも様々な不動産を所有しています。
事務所を兼ねる家、ビル、事務所、オフィス、店舗、工場、倉庫、寮などがその一例です。
これらの全てがリースバックの対象となっています。

さらに、リースバックでは不動産だけでなく、パソコンや医療機器などの資産も対象となります。
利用できる資産には例えば、パソコン、医療機器、産業機械、ロボット、クレーン、船、作業車などがあります。

このように、リースバックの対象となっている資産は個人よりも法人の方が持ち合わせていることが多いため、法人の方がリースバックを利用する機会が多くあると言えるかもしれません。

法人によるリースバックの具体的な流れ

次に、法人がリースバックを行う流れについて説明します。
リースバックを行う流れは、個人を対象としたリースバックと同じです。

まずリースバック業者に申し込みをします。相談に行くと、周辺の相場や過去の取引事例を教えてもらうことができます。

次に、資産の査定をしてもらいます。それに基づき、契約に関する詳細な提案を受けます。

そして、更なる物件の精査が行われます。リースバック業者と利用者の間で契約内容を擦り合わせていきます。契約内容が確定すると、買い手の探索が始まります。

買い手が見つかったところで、売買契約を締結します。契約すると所有権が移動し、お金を受け取ることができます。続いて賃貸契約をし、その後は家賃を支払って資産を利用していくことになります。

法人のリースバックはこのような流れで行われていくのです。

企業がリースバックを選ぶメリット

では、企業がリースバックを行う際の主なメリットを見ていきましょう。

一括現金化が可能

リースバックを利用すると、一括でまとまった資金を迅速に調達できます。

手続きや査定が早いため、資金を獲得するまでにかかる時間が短いのが特徴です。
お金が手に入るまでには、最短で２週間から１カ月しかかかりません。

リースバックをするための手続きはとても簡単です。
厳しい審査が行われ、それによってリースバックをさせてもらえなくなるということはありません。
保証人などを用意することも不要です。

さらに、調達した資金の使用目的に制限はありません。
事業投資やオフィスの改築など、さまざまな目的に使用することができます。
投資目的では借りることができない融資もあることから、資金の使い道に制限がないことはメリットであるといえます。

さらに、一度獲得した資金を返済する必要はありません。
企業が資金を用意する際にはローンを組んだり借金をするイメージがあります。しかし、リースバックによって手にした資金は、資産を売却することで「もらった」ものです。
借金にはなりません。

資産を継続利用できる

リースバックを利用すれば、資産を手放さずに引き続き使用できます。つまり、不動産をリースバックした場合、売却した不動産から移転しないで済むのです。

移転しないことのメリットには、移転するためにかかるコストを用意しないで済むこと
資金不足に困っていたとしても、その事実が周囲に知れ渡らずに済むこと、

などが挙げられます。

スムーズな資産売却が実現

リースバックを利用することで、不動産を簡単に売却できます。

なぜ簡単に売却することができるのかというと、リースバックした資産は、不動産リースバック業者が買うか、売却先となる第三者を業者が見つけてきてくれるからです。

そのため、すぐに資産を売却し、すぐに資金を獲得することができるのです。
買い手が見つからないと焦る必要はありません。

資産の再購入が可能

法人であっても、リースバックを通じて資産を買い戻すことが可能です。
一度まとまったお金が必要になった際はリースバックをして資金を調達し、経営が安定してきたら資産を買い戻すということができます。

一度売却した不動産を買い戻すことができるのはリースバックの大きな特徴です。

税金や維持費の軽減効果

リースバックにより、企業は法人税の負担を軽減できます。それは、利益を見掛け上で減らすことができるからです。

リースバックをすると、債務はなくなり、家賃を支払うことになります。債務はコストとして計上できないのですが、家賃は計上することができます。
そのため、リースバックをすれば、コストが上がり、利益が圧縮されたようにすることができるのです。
また、現金を手にすることができるため、キャッシュフローを安定させることができます。

また、資産を所有していると、税金や保険料、修繕費などの費用が発生します。ですがリースバックをすればこれらの費用はかかりません。それによってかなりのコストを削減することができるでしょう。

さらに、不動産を手放してしまうため、不動産の価値変動にも振り回される心配がなくなります。

このように、法人はリースバックをすると金銭面でかなり得をすることができます。 これらは、個人のリースバックにはない、法人がリースバックをする上でのメリットだといえます。

企業がリースバックを行うデメリット

次に、企業がリースバックを行う際のデメリットについて考察します。

賃貸料の支払い義務が発生

資産を所有していた時は家賃の支払いはありませんでしたが、リースバック後は賃貸契約を結ぶため、家賃を支払う必要があります。

リースバックでの家賃は相場より高額に設定されることが多いです。
その一方で不動産を売却した際にもらえる金額は相場より低いです。
また、手放した資産を買い戻す際の価格は高いです。

家賃は高いが売却価格は安く、買い戻すには高い。
リースバックをする際にはこのような事実があることをよく検討してからにしましょう。

改修には所有者の承認が必要

リースバックをするということは資産の所有権が他者に移るということです。
つまり、勝手に資産を改築、改装することができなくなります。

例えば、ある企業がオフィスをリースバックした場合、オフィスを改装するためには所有権を持っている人に許可を取ることが必要になってしまうのです。

このような理由から、改修を行う際はリースバックを利用しない方が良い場合があります。

リースバックを推奨する企業の特徴

ここまで、リースバックのメリットやデメリットを見てきました。
企業がリースバックをする際には、これらのメリットやデメリットをよく検討してから行う必要がありそうです。

それでは、どのような企業であればリースバックを積極的に行うべきなのでしょうか。 次のような企業はリースバックを検討してみる価値があるといえるでしょう。

資金不足だが移転が難しい企業

財務状況が厳しい場合や新たに設備投資をしたい場合、資金を集めることは容易ではありません。

ですが、不動産を売却して移転することも簡単には叶いません。

企業が所有している不動産から移動するのが困難な場合には、自宅を事務所としている場合などがあります。その場合、家族の生活に影響を及ぼしてしまうので、簡単には移転を決断することはできません。

他にも、長くいる場所を離れるデメリットがある場合も、移転はためらわれます。

他の融資手段が利用できない企業

融資を受けるための選択肢は複数ありますが、利用できない制度も存在します。
しかし、リバースモーゲージなど、中には法人企業では利用できない制度もあります。

また、審査に通ることができなかったという場合も考えられます。

リースバックはそのような場合にも利用できる制度となっています。

コロナ禍に対応する企業

コロナウイルス感染症の影響で、多くの企業が業績不振に直面しています。未だ感染拡大が収まらない中、さらに業績が悪化してしまうかもしれません。
そこで、リースバックによって資産を売却すれば、資金を備えておくことができます。

また、リモートワークを進めている企業も多いでしょう。感染リスクを避けたオフィス環境作りが急がれています。
その際、これまでは使っていたけれど不要となってしまったオフィスなどがあるかもしれません。そのようなオフィスは所有しているだけでは無駄になってしまいます。

そこで、リースバックをして現金化すると、投資資金などに回すことができて効率的になります。

企業イメージ向上を目指す企業

リースバックによって企業は投下資本利益率を改善させることができます。
投下資本利益率とは、企業が投じた資本からどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。

直接的には利益を生み出さないものへの投資をすると、投下資本利益率は悪化してしまいます。

例えば、研究所は直接的には利益を生み出しません。そのため、研究所への投資は投下資本利益率の数字でみると無駄ということになってしまいます。
しかし実際のところは研究所への投資はもちろん無駄ではありません。

そのようなことを防ぐため、リースバックによって資産を手放してしまい、賃貸として使い続けます。それによって投下資本利益率の悪化を防ぐことができるのです。

投下資本利益率が良くなれば生産性が高いということになり、企業の評価を上げることができるのです。

リースバックの成功事例紹介

ここで、企業によるリースバックの活用事例を見てみましょう。

事例①：資金調達成功の企業

ある企業が、経営難に陥ってしまいました。
そこで、打開策として新たな事業への投資を検討しているけれど、資金が調達できません。資金がないため、金融機関からの融資を受けることはできませんでした。
そこで、所有している工場をリースバックしました。すると、まとまった資金を手にすることができ、新たな事業に投資することができました。そうして、傾いていた経営も改善していきました。

事例②：業務効率向上の企業

ある企業では、手元に資金がなくなってしまいました。受注案件はあるのですが、受注してから入金まで待つことができません。

社長は家を売ることは難しいけれど、会社も守る必要がありました。
しかし、銀行からの融資も受けることはできませんでした。

そこで、会社が所有しているビルをリースバックしました。
それによって資金不足を免れ、経営は回復していきました。

まとめ：法人におけるリースバックのメリットとデメリット

今回は、法人でもリースバックができるのかについてご説明してきました。

法人もリースバックをすることができるということがわかりました。

法人がリースバックをすることのメリットやデメリットには、個人によるリースバックと類似したものがあります。

メリット：

• まとまった現金がすぐに手に入る
• 売却した資産を使い続けることができる
• 売却のための手続きが簡単である
• 売却した資産を買い戻すことができる

デメリット：

• 賃貸料を払っていかなくてはならない
• 勝手に改修することができない

これらに加えて法人であるからこそのメリットとしては、
・法人税の負担を減らすことができる
・コロナ対策ができる
・投下資本利益率を通して企業としての評価を上げることができる

というものがあるということがわかりました。

法人の資金調達方法の一つとして、リースバックを検討してみてはいかがでしょうか。

記事執筆・監修

エキスパート職 山口智暉

• -資格-

  宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

• -経歴-

  株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
  東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
  株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
  リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける