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2025/10/31不動産リースバックとレンタルの違いは?法人向け活用法も紹介
- リースバック
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
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Contents
リースバックの仕組みとは
リースバックとは、現在所有している物件をリース業者に売却し、その後リース契約で借りる仕組みです。正式名称は「セール・アンド・リースバック」で、省略して「リースバック」と呼ばれています。
リースバックは金融取引の一種で、不動産だけでなく、車や機械、設備など、さまざまな資産に対して利用できます。不動産におけるリースバックでは、マンションや戸建て住宅はもちろん、オフィス、工場、土地など、多種多様な不動産が対象となります。リースバックを利用する理由は多岐に渡り、例えば子供の進学や大きな買い物のために資金が必要になった場合や、自宅のリフォーム資金を調達する場合などがあります。通常、不動産を売却する際は
- 誰に売られるかわからないため、買戻しがほぼ不可能
- 売却後は、退去しなげればならない
- いつ売れるかわからない
といったデメリットが挙げられます。その点、リースバックを行うことで、
- 売却後もそのまま同じ家に住み続けられる
- 買い戻すことができる
といった利点が挙げられるので、不動産売却よりもリースバックを選ぶ人が増えてきています。
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リースとレンタルの違いとは?
リースバックでは、所有する物件をリース業者に売却し、まとまった資金を得ることができます。売却後はリース契約を結ぶことで、継続してその物件に住むことができます。リースとレンタルでは「貸す」という意味では同じ言葉になりますが、一般的にリース契約は不動産や車、パソコンなどの比較的高価な物件・資産に対して長期間で行われる仕組みとなっています。対してレンタルは、DVDや本といった、短期間で安価な商品・サービスに対して短期間で行われる仕組みです。
不動産リースバックでは、物件を売却後にリース契約を結び、そのリース料が家賃となります。ですので、このリース料を支払い続けることで、そのまま住み続けることができます。また、レンタルという仕組みの場合は、借りている物件を買い戻したりすることが難しく、契約期間が終了すると退去を迫られる可能性もあります。不動産リースバックでは、後から買い戻すことが可能で、所有権も元に戻せるため、これがレンタルとの大きな違いであり、メリットとなります。
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正式名称は「セール・アンド・リースバック」
このように、リースとレンタルは「貸す」という意味では似ているようですが、実際は全く違う仕組みになります。「リースバック」という仕組みは近年登場したもので、そのため呼び方が異なることもあります。「セール・アンド・リースバック」の通称が「リースバック」ですので、例えば「レンタルバック」というような言葉は、今現在では存在しません。リースバックを騙った悪質な業者が、まったく違うサービスを提案してくるケースもあり得ますので、リースバックを検討する際は、信頼できる業者と契約し、間違いのないように注意しましょう。
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法人でもリースバックは可能?
不動産リースバックは一般的に個人の持ち家に利用されることが多いですが、法人が所有する事務所、工場、営業所、土地などにも適用可能です。不動産を売却した後も、リース契約を結ぶことで同じ事務所・同じ工場をそのまま使うことができます。結果として同じ資産(不動産)を利用し続けることができますが、法人では経営悪化などで資金繰りが難しい場合にリースバックを活用することで、手元資金を増やすことが可能です。
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法人リースバックで、経営改善になる?
法人におけるリースバックでは、工場の機械や設備、営業所などの固定資産を売却し、その後まとまった資金を得ることができます。売却後もリース契約を結ぶことで、機械や設備を引き続き使用できます。まとまった資金を得るメリットに加え、機械や設備に関する事務的な手続きを削減することも可能です。今まで「資産」として計上していた設備や機械が、売却してリース料を支払うことで、「経費」として処理することができます。これは節税対策としても有効で、経営者としてはメリットの大きい仕組みです。
また、月々一定のリース料を支払うことで、機械や設備に関わるコストの把握が容易になります。売却後のリース契約は、期間を空けず同時に行うので、一時的に稼働ができなくなることもありません。あくまでも物件や設備は継続して利用することができます。
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まとめ
「リースバック」という仕組みは新しいものですが、不動産業界の大手企業でもサービスとして提案されることが増加しています。通常の不動産売却の仕組みよりも、人によってはかなりのメリットが得られる仕組みですので、ぜひ一度、専門業者にご相談してみるとよいかもしれません。
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
