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最終更新⽇時

2024/08/08

銀行でリースバックは利用できるのか?

  • リースバック

今回の記事は、以下のような方にお勧めです。

  • 銀行でリースバックを利用したい方
  • リースバックをどこで契約するか迷っている方

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記事執筆・監修
エキスパート職 山口智暉
  • -資格-

    宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

  • -経歴-

    株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
    東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
    株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
    リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける

銀行でリースバックは利用できるのか?

結論から言いますと、銀行は銀行法によって他のサービスを提供することが禁止されています。

ですので、銀行が直接リースバックのサービスを提供することはできません。

しかし、銀行では絶対にリースバックを利用できないというわけではなく、宅地建物取引業法の免許を保持している不動産会社と提携すると、リースバックを利用できる銀行もあります。

他にも、銀行のグループ会社が、リースバックのサービスを提供しているケースもあります。

なぜ銀行は直接的にリースバックを提供する事が出来ないのか?

リースバックは物件を売った後にも自宅に住み続けることになります。

そして、物件を売った人とリースバックを契約した会社が賃貸借契約を結びます。

リースバックは不動産売買と不動産賃貸借を行うという形式になります。

それにより、リースバックを取り扱うのは銀行ではなく不動産会社が多く、銀行でリースバックを取り扱っているところはかなり少数です。

また銀行でリースバックを取り扱っている場合も、銀行は契約当事者にはならないケースが多く、提携してるリースバック会社がサービスの代行をすることが基本となっています。

リースバックではなくリバースモーゲージの場合だと、自宅を担保にし金銭を貸し付けるという契約内容なので貸金業登録が必須です。

そのため、リバースモーゲージを提供しているのは大半が銀行となります。むしろ、不動産会社が取り扱っているケースはほとんどありません。

リースバックは、業者とも長い付き合いになりますし、れっきとした不動産取引となります。基本的に不動産取引をする上では宅建業の免許が必ず必要になります。そもそも銀行は宅建業の免許の取得ができません。

かといって無免許でリースバックを行うことはもちろん不可能です。なぜなら宅建業法違反になってしまうからです。これらの理由により、銀行は直接的にリースバックを提供することができないのです。

リースバックを直接的な形ではなく、提携先の宅建業者を紹介するといった形でサービスを提供している会社も中にはあります。

以下では、銀行以外でどういった業者ならリースバックを活用できるかを説明していきます。

地方銀行

日本全国全ての地方銀行がリースバックを提供しているわけではありません。一部の地方銀行では不動産と提供を提携してリースバックの取り扱いを行っています。

もちろん前述も説明しましたが銀行単独ではリースバックを提供することができないので、地方銀行に直接依頼したとしても、銀行から不動産に紹介してもらうという流れになります。

地方銀行によっては、リースバックだけではなく、リバースモーゲージも利用できます。

リバースモーゲージについては、住宅金融支援機構の商品であるリ・バース60の提供も行っています。

銀行法が適用されない会社

クレジットカード会社が上記に当てはまります。

クレジットカード会社といってももちろん全てが適用されるわけではなく、一部の会社に限られます。

クレジットカード会社の場合は、不動産担保ローンをメインに賃金業を行います。

クレジットカード会社は金融機関のひとつになるので、その場合銀行法は適用されません。

宅地建物取引業法を取得することができるので、リースバックの提供も可能です。

(銀行法とは一体何なのかについて触れておきたいと思います。そもそも銀行法とは、銀行の業務の公共性を香料して信用を維持しながら、預金者の保護を確保すると同時に金融の円滑を図るために、業務の健全さ、適切な運営を見越して、国民経済を良好な状態に発展させることに貢献することを目的とし、1981年に定められた法です。)

銀行関連会社

銀行関連のグループ会社で、リースバックをメインサービスとして取り扱っている不動産会社でもリースバックは活用できます。

この場合、該当している会社は宅地建物取引業の免許を持っているので、独自でリースバックのサービスを提供することが可能です。

また、一級建築士による建物調査も無料で実施しているケースが多いです。

フランチャイズ

不動産会社のフランチャイズチェーンも、リースバック提供を得意分野としています。

フランチャイズと言えど、お客様からの信頼はトップクラスです。

お客様一人ひとりに合わせた最適なプランを提供することに長けています。また、多くの不動産情報を持っているので、適切な審査を行ってくれます。

リースバックを検討している方には、選択の幅が広がるのではないでしょうか。

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契約先の選び方

リースバックを取り扱う銀行は少ないですが、提供している企業は多数あります。

銀行でリースバックができるならそうしたいと希望している方にも、選択肢を狭めないためにもいくつか知っておいてほしいことがあります。

リースバックの内容も企業ごとによって少しずつ異なります。

ですので、リースバックを利用する場合は、ご自身の希望に合ったサービス内容を選ぶことがとても重要になります。

以下では、リースバックの契約先の選び方について詳しく解説していきます。

必ず比較する

リースバックを提供している業者はたくさんあるので、サービス内容を必ず比較するようにしてください。

リースバック会社のサービス内容をちゃんと調べたけど、いまいちよくわからない方もいれば、そもそも比較したり調べたりするのが苦手で面倒だという方もいると思います。

そういった場合はまず便利な比較サイトがあるので、そちらの利用をおすすめします。

リースバック会社の比較サイトでは、各リースバック会社の得意分野や特徴、細かい部分の比較を行っているので知識があまりない方にも比較的見やすいと思います。

信頼できるか

貸主になるので、長く付き合っていることになるので信頼できるかというのはとても大事なポイントになります。

リースバック会社に物件を買ってもらった後は、当然その会社が大家になるので、その大家が経済的に不安定な場合は第三者に売却されてしまうというリスクもあります。

そうならないよう、リースバック会社の運営状況や経済状況をきちんと理解しておくことも大切です。

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銀行ではほかに何があるのか?

銀行法によって、不動産業や他サービスの提供は禁止されているので、直接リースバックのサービスを提供できません。

銀行が扱っているサービスには、【リバースモーゲージ】があります。

リースバックは、宅建業を含む不動産会社に限られますが、リバースモーゲージは貸金業の登録さえあれば可能ですので、銀行でも取り扱っているところが多いです。

また銀行は、直接的ではなくともリースバックと様々な形で関係しています。

代表的なのが住宅ローンの返済です。

物件を売却する際は、住宅ローンを完済していなくてはいけません。リースバックは、まず物件を売り、その後に賃貸借契約を交わすので、ローンの完済手続きをするために、銀行に相談し、手続きが始まります。

任意売却も銀行が関係しています。

売却代金を充てたとしても住宅ローンが完済できないというパターンも実はよくあるケースです。

その場合は、任意売却という形で物件を売るケースがあります。任意売却は貸主と借主の両方が承諾することで売却を進めることが可能です。この場合も銀行への相談が大切です。

あとは、銀行がリースバック提供事業者を紹介してくれます。

リースバックを検討している場合、銀行に相談する方もいると思います。

ですが前述でも触れてきましたが直接リースバックを提供している銀行はほとんどないので、銀行からは提携している不動産会社のリースバックのサービスを紹介してもらえます。

銀行自体がリースバックを直接提供できない代わりに、お客様のニーズや状況に応じて、適した信頼できる不動産会社を紹介してくれるサービスです。

リースバックと銀行の関係をきちんと理解しておくことで、ご自身の状況により適した資金調達の方法を選べるようになり、選択肢が必然的に増えます。

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まとめ

銀行と不動産会社が提携する理由は、銀行にとって、お客様のニーズや状況に最適な対応ができるようサービスを充実させるため、不動産会社としては新規販路の拡大というメリットがあるからです。

ですので、銀行から紹介してもらうリースバックの提供先(不動産)には、必ずメリットがあります。

それは、信頼できる不動産会社を紹介してもらえる、リースバックの相談を銀行にも不動産にもまとめてできるという点です。

そもそもリースバックは、物件を売って、その後に賃貸借契約を結びます。そして、物件に住み続けながらまとまった資金を得られるといった仕組みです。

代表的なメリットは、引越しの必要がない、家の維持にかかるコスト削減可能、自宅wを所持することでおこるリスクがなくなる、経済的に困っている場合には資金の足しになる、などです。

逆にデメリットは、売却価格が相場より安くなってしまう傾向にある、家賃を毎月支払っていかなければいけない、いつまでも自宅に住み続けることができるとは限らない、などです。

リースバックを利用する際には、銀行にも不動産にも相談したうえで、契約内容をしっかり確認してください。

今回は、銀行でリースバックを利用できるか?について詳しく解説してきました。

前述でも述べましたが、銀行でもリースバックを提供しているところはごくわずかです。

リースバックの相談は銀行よりも不動産会社にした方が適しているといえます。

ご自身が銀行と信頼関係がすでにある場合は、銀行から紹介してもらえるリースバック会社を検討してみるのは良いと思います。

少しでも高い価格で売りたい場合や、サービス内容をしっかり比較したい場合はいくつかのリースバック会社を比較するのをお勧めします。

銀行が紹介してくれるリースバック会社は利点が多いので、その中でもいくつか相談してみて比較してみてください。

記事執筆・監修
エキスパート職 山口智暉
  • -資格-

    宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

  • -経歴-

    株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
    東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
    株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
    リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける

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