固定資産税を安くする方法10選！購入前後で使える節税術

• 「固定資産税負担が大きくて少しでも減らしたい」
• 「固定資産税が家計の負担となるという話を聞いて怖い」

このように考えている人は必見です。これから土地を購入し建物を建てる場合、どうしても懸念してしまうポイントは固定資産税の負担額でしょう。本記事では、固定資産税を決めている要因や減税方法をまとめました。ぜひ最後までご覧ください。

固定資産税の決まり方

初めに、固定資産税がどのように決定されるのか、詳しく見ていきましょう。

固定資産税評価額の決まり方

固定資産税評価額は、土地や建物の特性や利用状況に基づいて決定されます。主な要因としては、以下の4点が挙げられます。それぞれ見てみましょう。

広さ

土地の広さはその価値に大きな影響を与えます。通常、登記簿に記載された広さが税金算出の基準となります。登記簿に記載された広さが税金の基準となりますが、時には現実の状況に合わせて修正されることもあり、広さが大きいほど、通常は評価額も高くなるのです。土地の評価額は、土地の路線価と呼ばれる1平米あたりの評価額に基づいて算出されます。路線価は、国税庁のホームページから誰でも閲覧できます。

場所

土地の所在地によっても固定資産税は異なり、利便性の高い場所ほど評価額が高くなる傾向があります。当然利便性の高い場所に位置している土地、建物は価値が上がりますよね。各地域は用途地域の区分や状況類似地区の区分などに基づいて評価されます。これらの評価は地域の地価動向や需要・供給などを考慮して行われます。さらに、土地ごとに個別の評価が行われ、地価の変動に応じて評価額が修正されることもあるのです。

利用用途

土地や建物の利用状況や用途は、固定資産税の評価額に直接的な影響を与えます。土地の利用のされ方は、登記簿上の地目に基づいて決定されます。例えば、「宅地」や「商業地」などの地目に分類される土地は、それぞれの用途に応じた評価が行われ、これらの用途の場合には高く見積もられやすいです。また、建物がある場合は、その建物の種類や建築年月日、床面積なども評価に影響します。建物がある土地では、土地と建物の両方が評価されます。

その他の要素

土地や建物の状態、周辺環境、公共施設の有無など、その他の要素も固定資産税評価額に影響を与える可能性があります。これらの要素は地域の特性や市場の動向によって異なるため、実際に見積もってもらってからではないとわからないことが多いです。

以上の要素が複合的に考慮されて、固定資産税の評価額が決定されます。固定資産税は地方税であるため、これに基づいて税金が徴収され、地方自治体の歳入として活用されます。

固定資産税増加の原因

「昨年と比べて固定資産税額が増加している……」と感じたことがある方は多いのではないでしょうか。それにはいくつか考えられる理由があります。ここでは、固定資産税が増加する原因を詳しく見てみましょう。

建物の固定資産税増加の原因

軽減措置が終了した

新築住宅には一定期間の軽減措置が適用されますが、その期間終了後には通常の税率が適用され、税額が増加します。また、軽減措置の終了は、建物の年数に応じて異なることが多いです。例えば、木造住宅では一般的に15年から35年の軽減期間がありますが、その後は税率が定期的に見直されることになります。とくに通達なく通常の税率に戻っている場合もあるため注意しておきましょう。

地価の上昇

土地の地価が上昇すると、その土地に建つ建物の評価額も上昇し、それに伴い固定資産税も増加します。固定資産税は、土地の評価額に基づいて計算されるため、地価の上昇によって税額も増加するのです。地価の上昇は、地域の需要と供給のバランスやインフラの整備、周辺施設の増加などによって引き起こされることが多く、それに伴い建物の評価額も上昇しているのです。

改正税法の影響

政府による税法改正により、税率や評価方法が変更され、それに伴って税負担額が増加することがあります。また、政府や各自治体が税収増加を図るために、固定資産税率を引き上げることもあります。

土地の固定資産税増加の原因

住宅用地の特例の終了

住宅用地に適用される特例は、住宅が建っている土地に対して固定資産税を軽減する制度です。この特例が適用されている土地が更地になった場合、特例の適用が終了し、固定資産税が通常の水準に戻るため、税額が増加するという仕組みです。

地価の変動

土地の固定資産税は、その土地の地価に基づいて算出されます。地価が上昇すると、税額も増加します。逆に、地価が下落すると、税額も減少するでしょう。地価の変動は、地域の経済状況や不動産市場の動向、周辺の開発状況などによって影響を受けます。

法定評価額の見直し

地方自治体は、一定期間ごとに土地や建物の評価額を見直すことがあります。この見直しによって、土地の評価額が上昇することがあります。その結果、固定資産税が増加することがあります。

以上が、建物や土地の固定資産税が増加する主な原因です。正しい知識をつけて、増税への対策を打つようにしましょう。

固定資産購入前から固定資産税を安くする方法

続いて、住宅購入前からできる固定資産税負担を抑える方法を紹介します。

住宅購入時の時点で固定資産税を節税するために

購入時、購入前からできる住宅の固定資産税を節税するための4つのポイントについて説明します。

新築住宅を建築する

中古住宅を購入するのではなく、新築住宅を建てることで、通常の節税期間が3年間に拡張されます。この期間中は、節税率が2分の1となり、通常よりも低い税金で資産を所有できます。例えば、年間の固定資産税が20万円の場合、節税により10万円の負担となります。ただし、この節税制度を利用するには、一定の条件を満たさなければなりません。具体的な要件や申請手続きについては、市区町村の税務署などで確認しましょう。

長期優良住宅の要件を満たす

長期優良住宅の要件を満たすことで、節税期間が通常よりも長くなります。長期優良住宅の要件に該当する住宅を建設しましょう。通常の3年間の節税期間に加えて、さらに5年間の延長が可能です。これにより、合計8年間の間、固定資産税を2分の1に軽減することができます。ただし、長期優良住宅の要件を満たすには、建築の際に一定の基準を満たす必要があります。たとえば、断熱性能や耐震性能などです。節税効果も大事ですが、建設業者や不動産会社と話し合いながら、理想的なマイホームを目指しましょう。

家屋調査では真摯に対応する

固定資産税の評価額は、市町村の家屋調査によって決定されます。しかし、時には誤った評価がされることもあります。そのため、もし中古住宅を購入することになり、家屋調査してもらうことになった場合には、真摯に対応し、評価の正確性を確認することが重要です。誤った評価によって固定資産税が不当に高くなることを避けるために、専門家や税理士の助言を仰ぐことも大切です。

クレジットカードで固定資産税の支払いをする

固定資産税の支払いには、クレジットカードを利用できます。クレジットカードを利用すると、通常の支払い方法よりもポイントを獲得できる場合があります。これにより、間接的に節税効果を享受することが可能です。配偶者がいるばあいには、共同のクレジットカードを使って税金を支払うことをオススメします。ただし、ポイント還元率や利用条件を考慮し、最適なカードを選択することが重要です。

これらのポイントを理解し、適切に活用することで、住宅の固定資産税を効果的に節税できます。しかし、各ポイントを実践する際には、具体的な条件や申請手続きについて事前に調査し、適切に手続きを進めなければなりません。

固定資産購入後に固定資産税を安くする方法

続いて、住宅購入後、固定資産税を払っていたものの、税負担が苦しくなった人へ向けて、購入後でもできる税負担を軽減できる方法を紹介します。

固定資産税の減税方法

固定資産税の減税に関する5つのポイントを詳しく説明します。

住宅用地の特例を利用する

住宅用地には特例があり、一戸あたりの土地が200m²以下であれば、固定資産税の評価額が1/6になります。これは、住宅がある土地の価値を低く評価して税金を軽減するための制度です。土地の広さが200m²を超えても、特例が適用され、評価額が1/3になります。まだ適用していない場合には、適用するよう申請しましょう。

新築一戸建て、マンションを購入する時の軽減税率を適用

新築一戸建てやマンションを購入すると、購入後3年間（一戸建て）または5年間（マンション）の間、固定資産税が半額になります。これは、新築物件を購入することで地域の活性化や住宅需要の増加を促進するための措置です。この軽減率が適用されているかどうか、納税通知書を見て確認しましょう。

土地を農地に転用する

土地を農地に転用すると、固定資産税が減税される場合があります。農地としての課税体系が適用されるためです。通常の土地は固定資産税が課税されますが、農地に転用することで、農地課税と呼ばれる税制が適用され、結果的に負担する税額が低くなります。この制度は、農業振興や地域の環境保全を目的としています。

省エネ改修工事を実施する

住宅に省エネ改修工事を行うことで、最大で1/3の固定資産税減税を受けられる場合があります。例えば、断熱材の追加や高効率な暖房設備の導入など、省エネ効果のある改修を行うことで税金の負担を軽減できるのです。この制度は、エネルギー消費の削減や環境負荷の低減を促進するために設けられています。

災害により固定資産が破損したなら申請する

土地や建物が災害により破損した場合、固定資産税が減税または免除されることがあります。必要な申請を行いましょう。この制度は、災害による被害を受けた所有者が負担する税金を軽減し、復旧や再建の支援を行うために設けられているものです。自治体によって異なる手続きが必要な場合があるため、被災者は市区町村の役所に相談してみましょう。

これらの減税制度は、所有者が固定資産税を軽減できるよう設けられています。特定の条件を満たすことで、税金の負担を軽くすることができますが、手続きや条件については自治体によって異なるため、詳細は地方自治体のホームページや役所で確認するようにしましょう。

まとめ

本記事では、固定資産税を軽減する方法を紹介しました。固定資産税の軽減策を理解し、実践しましょう。固定資産所有前も所有後でもできる措置はあるため、自分の持つ資産にどのような措置や軽減税率が適用されるのか把握することから始めましょう。