住宅金融支援機構／じゅうたくきんゆうしえんきこうとは

不動産専門用語

さ行

２００７年に、政府が保証する住宅金融業務の実施団体であった住宅金融公庫が保有する権利義務を継承して新たに設立された組織。

主となる業務としては以下のとおり。
・証券化支援業務
買取型：金融機関（民間）の長期固定金利型住宅ローンに係る債権を買い取った上で、当該債権を担保にしMBSと呼ばれる資産担保証券を発行する保証型：金融機関（民間）の長期固定金利型住宅ローンに住宅融資保険を付加した上で、住宅融資保険が付加された長期固定金利型住宅ローンを担保とされた債権などに対して、期日が守られた元利払いの保証をする

・住宅融資保険業務
金融機関（民間）の住宅ローンが予期せぬ事由によって事故となってしまった際、前もって結んでいた保険契約によって当該金融機関へ保険金の支払いを行うことで、民間の金融機関における住宅ローンの供給が円滑となるよう支援する

・融資業務
災害復興住宅などのように、政策としては重大な取り組みではあるが、民間の金融機関においてはその実施が困難な範囲である場合に、住宅金融支援機構自らが長期固定金利型住宅ローンの提供を行うことで、国民が住宅を得ることなどを支援するまた、民間金融機関と提携し住宅金融公庫において提供されていた、フラット３５と呼ばれる長期固定金利住宅ローンについては、住宅金融支援機構の証券化支援業務に引き継がれ提供されている。

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