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最終更新⽇時

2025/11/21

フラット35審査が遅くなる原因と改善策を完全解説

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記事執筆・監修
エキスパート職 山口智暉
  • -資格-

    宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

  • -経歴-

    株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
    東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
    株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
    リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける

フラット35の審査期間を徹底解説

フラット35など住宅ローンの審査がなかなか下りないと、審査が通らなかったのではないかと不安を感じるかもしれません。
フラット35に申し込んでから審査がどの程度かかるのかを知っておかなければ、不安を感じる方も多いでしょう。

フラット35の審査は、場合によっては時間がかかることもあります。
今回は、フラット35の審査にかかる期間や民間の住宅ローン商品との比較などを見ていきます。

フラット35の事前審査の期間と特徴

フラット35の審査は大きく分けると、事前審査本審査の2つがあります。
事前審査は仮審査とも呼ばれており、本審査より簡易的な審査内容です。
本審査より提出する書類が少なく、フラット35の場合、必要な書類は2種類程度で事前審査ができます。

必要書類は以下の通りです。

  • 免許証や保険証などの本人確認の書類
  • 源泉徴収票や確定申告書など収入を確認する書類

審査に必要な書類はこれだけですので、審査までの日数は約3日程度です。
事前審査はあくまでも本審査に進んでいけるかどうかの見込みを判断する程度ですので、事前審査にはあまり多く日数がかかりません。

本審査の流れと所要時間

事前審査をクリアし、物件を決めると本審査に入ります。
本審査はおよそ1週間から2週間程度を見ておくと良いでしょう。
本審査では、最終的な融資の判断を行いますので、事前審査よりも審査内容が厳しくなり時間もかかります。

事前審査では問題なかったのにもかかわらず、本審査で通らないこともありえます。
提出する書類は、申込者の属性や物件の状況によって異なります。

フラット35の取り扱いは、住宅金融支援機構と300程度の金融機関が取り扱っていますので、事前審査と本審査において審査先が異なる場合もあります。

事前審査と本審査先が異なる場合、本審査が一からのスタートとなってしまいますので、本審査に時間がかかってしまう可能性が高く、場合によっては2週間以上かかるかもしれませんので注意しておきましょう。

関連記事 : フラット35の本審査完全ガイド|基準・流れ・合格のコツ

フラット35と他の住宅ローン審査との比較

民間の住宅ローン商品とフラット35では審査にかかる期間や内容はどの程度異なるのでしょうか。
審査までの期間については、どちらも大きな違いはありません。
審査内容に関しては、民間の住宅ローンの方が複雑といえるでしょう。
理由は金利です。

フラット35は、返済期間中に金利が変化しません。
金利が変更されないため、審査が簡素化されているのです。
民間の金融機関の場合、金利上昇のリスクを加味する必要があります。

安定して収入が得られるかどうかの審査も必要です。
民間の金融機関の審査内容は複雑になります。
審査内容に関して民間の金融機関は、長期的な収入があるかといった点から審査が厳しくなる点を理解しておきましょう。

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フラット35の審査が遅れる主な原因とは

前述した通り、フラット35の審査期間は事前審査だと3日程度本審査でも2週間程度の審査期間がかかります。
審査が2週間以上かかってしまう場合もありますので、審査が遅くなる場合の理由も理解しておきましょう。
ここからは審査が遅くなる原因について説明します。

書類不備や追加資料の影響

審査中に書類の不備がある場合、審査が遅れる可能性があります。
2週間程度の審査期間というのはあくまでも書類などが完全にそろった後の話です。
事前審査だけなら、本人確認の書類と収入を証明する書類だけの提出で審査ができます。

本審査ともなると、多くの書類が必要です。
審査中に、追加の書類を求められる場合もあります。
本審査前に書類がいつまでもそろわなければ、審査に進むことはできません。

審査中の追加書類に関しても、早く提出しなければいつまでたっても審査が進まないということもありえます。
書類がきちんとそろった上での本審査が完了する期間は2週間程度ですので、書類が揃わなければ何か月も審査が止まってしまいます。

改装を含む物件の場合の審査期間

中古物件を購入し、リフォームやリノベーションも含めた借り入れをフラット35で行う場合、4週間程度も審査がかかる場合もあります。
改装の場合、新築物件の購入などよりも審査に時間がかかってしまいます。

改装のスケジュールや改装の中身などを審査項目に追加しなければいけません。
改装に関しては、途中で内容が変わる可能性もあり、追加費用が発生する場合もあるので審査がやり直しになることもあるでしょう。

改装の内容やスケジュールをはやく決めてしまい審査に書類を提出すると、審査期間の短縮に繋がります。
改装が必要な融資に関しては、長めの審査期間を見込んでおく必要があるでしょう。

本審査のスタートと遅延の可能性

事前審査を受けることなく本審査からスタートすることも可能です。
本審査からのスタートになりますので、一度に多くの書類を集めなければいけません。
準備の時間があまりなければ、本審査へのとりかかり自体が遅れる可能性もあります。

事前審査を通過させた後に本審査へ入る方が、時間が短縮できるかもしれません。
事前審査でダメであれば本審査を受ける必要はないので、多くの書類を集めたのが無駄になってしまう可能性も考えられます。

本審査だけで審査するケースとしては、急ぎの場合や、本審査が通らなければ物件の契約ができない場合などが挙げられます。
本審査からのスタートとなった場合、通常の審査よりも2、3日延びる可能性があると理解しておくといいでしょう。

事前審査未通過の場合の影響

事前審査が通っていないのに本審査に進むことはありません。
事前審査で審査落ちの場合は、別の住宅ローンで審査を受けるかマイホーム購入をあきらめなければなりません。

事前審査では、本審査前の仮審査といった位置づけで収入面がクリアしているかどうか程度しか確認しません。
事前審査が通らないのは、収入面がそもそも通過していないためです。

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フラット35の審査基準と評価ポイント

フラット35の審査期間などについて説明しました。
本審査では、どのような面が審査されるのでしょうか。
審査の基準がどのような点にあるのかといった点について説明します。

年齢

審査で確認されるのは、申込時における年齢です。
フラット35も、民間の住宅ローンも基本的に申込時の年齢や借り入れできる最終の年齢に制限をかけています。
フラット35の場合、申込時の年齢は70歳未満であることが条件です。

完済時の年齢が80歳未満であることから、年齢と返済期間の整合性などもチェック対象となるでしょう。
年齢によって、フラット35を申し込める年齢であるのかといった点と、完済時の年齢が80歳以上になる申し込みではないのかといった点をチェックします。

年収から見る返済額の妥当性

年収が高ければ高いほど、返済に関する心配はないと見られますので、審査面で非常に有利です。
年収が高くても、借入額が高ければ、返済額も高くなりますので年収から見る年債の妥当性がチェックされます。

フラット35の場合、年収と返済額については、あらかじめ返済率の割合が決まっていますので、割合以上の借り上げはできません。
年収と返済額の割合は下記の通りです。

  • 年収が400万円未満の場合、年間返済額が年収の30%以下
  • 年収が400万円以上の場合、年間返済額が年収の35%以下

基本的に民間の住宅ローン商品では年収割合など審査の内容を公表していません。
フラット35も、年収から見る返済額の割合などは公表していませんので、あくまでも目安となります。

借入期間と完済時年齢の整合性

住宅ローンの返済は長期間にわたりますので、完済時には高齢となっているケースも考えられます。
申込時の年齢が高齢で返済が長めとなる申し込みに関しては審査が厳しくなってしまうでしょう。

30歳で20年間借り入れすると完済時年齢は50歳で、50歳で20年間借り入れすると完済時年齢は70歳です。

どちらの審査が厳しくなるかについては、50歳で20年間借入する方になります。
年齢が高ければ、介護や健康面のリスクがどんどん高くなってしまいます。
申込時の年齢と、返済時の年齢に関するチェックも審査にとって大きなポイントです。

物件の技術基準と要件

フラット35と民間の住宅ローン商品との違いとして挙げられるのが、フラット35は物件も基準を満たしておく必要があるという点です。
フラット35が求める技術基準をクリアした物件でなければいけません。

耐火性や耐久性の基準や、部屋数、広さなどが主な条件となります。
物件の基準に関しても、審査の中で必ず行われるチェックポイントです。

関連記事 : フラット35が使えない物件とは?適合証明が取れない理由と対策

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フラット35の審査に通らなかった場合の対処法

審査が通らなかった場合は、家の購入をあきらめるか次の対処法を考えなければいけません。
売買契約をすでに締結していたとしても、ローン特約などを付けていると今までに支払っている手付金などは返金されます。

そのままあきらめてもいいですし、次の対処方法を考えることも可能です。
フラット35で審査に通らなかった場合の対処法について説明します。

ローン特約を利用した対処法

フラット35で審査に通らなかったとしてもローン特約を付けていると、売買契約している物件についてかかった費用に関しては大部分が返金されます。
審査に通らなかったので、そのまま売買契約を白紙に戻すことも可能です。

どうしても購入したい場合は、一旦ローン特約日の延長を提案してみるといいでしょう。
審査で通らなかったポイントが明確で、改善することが可能ならば、再度フラット35で申し込むのもいいでしょう。

ローン特約日の延長は、売主との交渉次第になります。
一旦ローン特約を延長して次の対策を考えるのが対処法のひとつです。

別の金融機関での再審査の検討

フラット35で審査が否決されたので、新たに民間の住宅ローンを申し込んでみると審査が通る可能性があります。
住宅ローンの審査内容は、どこも同じ内容ではありません。
別の住宅ローンを申し込むことで審査が通る可能性が考えられます。
また、一般の金融機関で再審査することも対処法として挙げられます。

審査否決の理由を理解し改善する方法

フラット35で審査が否決になった理由を推測し、改善できるなら改善方法を考えましょう。
フラット35も民間の住宅ローンも細かい審査の条件までは公表していません。
審査に落ちた理由が、まったくわからない場合もあります。

ある程度の条件は記載されていますので、記載されている条件にそもそも合っておらず、条件に合うように改善できると審査が通る可能性もあるでしょう。
理由を推測し改善することも対処法として挙げられます。

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まとめ:フラット35の審査が否決になっても対処法はある

フラット35で審査が否決になった理由を推測し、改善できるなら改善方法を考えましょう。
フラット35も民間の住宅ローンも細かい審査の条件までは公表していません。
審査に落ちた理由が、まったくわからない場合もあります。

ある程度の条件は記載されていますので、記載されている条件にそもそも合っておらず、条件に合うように改善できると審査が通る可能性もあるでしょう。
理由を推測し改善することも対処法として挙げられます。

記事執筆・監修
エキスパート職 山口智暉
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