一戸建てにおける固定資産税の相場は15万円？滞納時リスクも解説

一戸建ての固定資産税とは？相場と支払いガイド

不動産を取得すると、毎年固定資産税が発生します。維持費の中でも大きな額を占めるため、どのくらいかかるのか気になる方も多いでしょう。土地の広さや建物の構造によって異なるため、物件の価格別に計算シミュレーションを行っています。ここでは、一戸建ての固定資産税の相場と支払い時期について詳しく解説します。

一戸建ての固定資産税相場

一戸建て住宅における一般的な固定資産税の相場は、年間10万円から15万円と言われています。一戸建ての場合は、土地と建物それぞれに固定資産税が発生するため、その合計額を支払わなければなりません。年間10万円から15万円が相場とすると、毎月1万円程度の支払いが必要となります。
また、固定資産税は地域ごとの地価や建築年数、建築構造によっても変わるのが一般的です。それぞれに評価基準が定められており、不動産の情報と照らし合わせたうえで算出されています。

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固定資産税の支払いスケジュールと方法

固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課税され、実際の支払いはその年の4月から始まります。
多くの自治体では4月から5月にかけて納税通知書と振込用紙が送付され、年間税額を6月、9月、12月、2月の4回に分けて支払う仕組みです。

ただし、一部自治体では一括支払いが可能ですが、割引はありません。
また、固定資産税の納税義務は1月1日時点の所有者にあるため、年の途中で所有者が変わってもその年の納税義務は発生しません。

新築一戸建てを購入または建築した場合は、翌年の1月1日から納税義務が始まり、4月から納税が開始されます。中古物件を途中で購入した場合、当年の納税義務者は売主で、買主は翌年の1月1日から納税義務者となります。売買時の税金は日割り計算で分担するのが一般的です。

固定資産税額が変わる理由とは？

固定資産税額が異なる4つの条件について解説します。

保有資産

まずは、保有資産についてです。固定資産税は、個人が所有する土地や住宅などの不動産に課税されます。これには山林や空き地、門、塀なども含まれます。課税対象となる資産の種類や数によって税額は異なり、複数の資産に対して課税されることもあります。

構造・広さ

続いては、家の構造や広さについてです。
たとえば、トイレや洗面台が2つ以上設置されているなど、設備が増えるごとによって税額も増える可能性があります。また、土地や建物の面積に関しても、広ければ広いほど増額される傾向にあります。
このように、土地や住宅が整備されていたり、面積が広く購入価値の上がったりする可能性がある不動産の場合は、固定資産税も比例して増額する点に注意しておきましょう。

税率

そして、税率も一律ではありません。
基本的には1.4％を税率として採用しているところも多いですが、実際は各市区町村によって異なります。
また、地域によっては固定資産税だけでなく都市計画税が別途発生する可能性もあります。都市計画税の税率は0.3％が最大税率とされていますが、こちらも確定ではありません。
このように固定資産税や都市計画税は、地域によって差が生じるため、市区町村役場で事前に確認しておくとよいでしょう。

地価変動

最後は、地価変動についてです。
固定資産税は、所有資産の価値によって税額が決定し、価値が上がるほど税金も高くなる傾向にあります。そのなかでも、土地は経年劣化しないことから、価値が減少することはなく地価変動によって価値も変動するのが一般的です。
そのため、地価が上昇すれば固定資産税も増額し、逆に地価が下がると同様に税額も下がる可能性があります。
一方、建物部分に関しては経年劣化による価値の減少があるため、固定資産税が増額することはありません。その点、土地部分は税額の変動性が少ないうえ、場合によっては増額する可能性がある点に注意しておきましょう。

不動産価格別の固定資産税比較シミュレーション

固定資産税は、固定資産税評価額に1.4％を掛けて算出します。以下に、価格別のシミュレーションを示します。

2,500万円の一戸建て

まず、土地1,000万円、建物1,500万円の計2,500万円の新築一戸建ての場合、固定資産税評価額は土地と建物ともに70％で計算し、土地には6分の1、建物には2分の1の特例措置が適用されると仮定します。

土地の固定資産税額は、1,000万円×70％×6分の1×1.4％≒1.63万円、建物は1,500万円×70％×2分の1×1.4％＝7.35万円となり、合計約8.98万円です。

3,000万円の一戸建て

次に、土地1,000万円、建物2,000万円の計3,000万円の場合、土地の税額は1,000万円×70％×6分の1×1.4％≒1.63万円、建物は2,000万円×70％×2分の1×1.4％＝9.8万円で、合計約11.43万円です。

4,000万円の一戸建て

最後に、土地1,000万円、建物3,000万円の計4,000万円の場合、土地の税額は1,000万円×70％×6分の1×1.4％≒1.63万円、建物は3,000万円×70％×2分の1×1.4％＝14.7万円で、合計約16.33万円です。建物価格の増加に伴い、年間の固定資産税も増加します。

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固定資産税滞納によるリスクと解決策

ここでは、固定資産税を滞納した場合に起こり得るリスクについてご紹介します。

延滞金発生

固定資産税の納付期限を超過すると、その翌日から延滞金が発生します。滞納から1か月間は年利2％から3％の課税となりますが、1か月をすぎると8％から9％と税率も高くなるため注意が必要です。
なお、延滞金における税率に関しては、地域によって異なります。

財産差し押さえ

滞納し続けて1年以上が経過すると、財産を差し押さえられる可能性があります。差し押さえの対象となるのは、土地や建物だけでなく車やブランド品といった高価なものから、預金口座や給料なども対象となるため注意が必要です。
また、差し押さえとなった不動産に関しては一定期間が経過すると、競売にかけられ売却されます。そのうえ、売却代金から滞納分の支払いをおこない、不足分は自己負担から納付しなければなりません。
さらに、競売物件として売却された場合は、通常売却の相場と比較すると安くなる傾向にあるため、手放す際は自ら売却したほうが資金も確保しやすくなります。

早期相談で対処

固定資産税の支払いが難しくなった場合は、滞納する前に役所で相談をしておきましょう。支払いが難しい旨を説明することによって、徴収猶予が受けられたり延滞金の追徴課税率を下げる、もしくは免除されたりする場合もあります。
一方、相談をせずに滞納をし続けた場合は、延滞金の負担が課せられ最終的には差し押さえや競売にかけられる可能性もあるため、早めに相談し対処しておくことが重要です。

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まとめ

今回は、一戸建てにおける固定資産税の相場や異なる条件、滞納時のリスクについてご紹介しました。
一戸建ての固定資産税の相場は、10万円から15万円程度ですが、地域ごとの地価や建築年数、建築構造によっても変わるためこの限りではありません。
実際に価格別でシミュレーションをしてみると、2,500万円の新築一戸建てでは約8.98万円だったのに対し、4,000万円では約16.33万円の負担額となり、約7万円もの差が生じています。
万が一、滞納してしまった場合は延滞金や差し押さえとなる可能性もあるため、購入前に維持費も含めた資金計画を立て、慎重に検討するようにしましょう。