固定資産税を払わないとどうなる？NG行動とその対策

固定資産税とは、土地や建物などの固定資産を所有する人が毎年支払うことが義務付けられている税金です。住宅ローンの支払いが終わっていても、毎年支払い続ける必要があり、家計に負担がかかります。

本記事では、固定資産税を払わないとどうなるのか、払えない場合の対処法、払えないときにやってはいけない行動について解説します。

住宅の購入を検討中の方は、ぜひ最後まで読んでください。

固定資産税とは？

固定資産税は、土地や建物などの固定資産に対して課税される税金で、地方税に分類されます。

それぞれの市町村により固定資産税の支払い時期は異なりますが、一般的には4〜6月に届き、4回に分けて支払います。

具体的には以下の土地や建物が対象です。

• 宅地、田畑、山林、原野、牧場など
• 住家、倉庫、工場、店舗など
• 事業用資産（課税対象となる自動車税種別割と軽自動車税種別割を除く）

以上のように多くの土地や建物が対象となりますが、事業用資産は、事業者でなければ払う必要がありません。一般の方で身近な課税対象は、宅地と住家になります。

また、固定資産税の金額は、固定資産評価額により決まります。固定資産評価額とは、総務大臣が定めた固定資産評価基準にもとづいて決めたものです。

なお、土地や建物は3年に1回、事業用資産は1年に1回、評価の見直しがあります。

固定資産税を払わないとどうなる？

固定資産税を払わない場合、次の方法で催促されます。

• 市町村から督促の手紙が届く
• 元の支払いに延滞金が加算される
• 財産が差し押さえられる
• 物件が競売にかけられる

それぞれの催促方法をくわしく解説します。

市町村から督促の手紙が届く

固定資産税の支払い期限を過ぎても納付しないと、市町村から督促状が送付されます。督促状が届いても支払いがされなければ催告状が届きます。

最終的には物件が競売にかけられることになります。督促状が届いた場合は、早急に納付することが重要です。

なお、督促状が発行された時点で、延滞金が発生します。

固定資産税支払い遅延で発生する延滞金

固定資産税の支払い期限が過ぎたら、元の支払いに加えて延滞金を支払う必要があります。

延滞金の割合は、納税期限日の翌日から1ヵ月以内が年7.3％、それ以降は年14.6％となります。

ただし、自治体や年度により延滞金の割合は変化するため、くわしくは自治体に確認しましょう。

財産差し押さえのリスク

市町村から催促の手紙が届いても支払わないと、財産が差し押さえられ、銀行との取引ができなくなる可能性があります。

また、預金がない場合は、給与が差し押さえられ、毎月の給与から一定額が税金に充てられる仕組みになります。

物件が競売にかけられるリスク

財産の差し押さえがおこなわれても固定資産税が支払えないと、物件が競売にかけられます。

物件が競売にかけられても、すぐに退去するわけではありませんが、差し押さえの登記されると、地方公共団体が強制的に土地や建物を売却して滞納分に充てることになります。

また、税金の支払いを滞納した場合の売却では、裁判所の許可は必要としません。そのため、強制的に退去させられます。

固定資産税を払えないときに避けるべき行動

固定資産税を払えないときに一番やってはいけない行動は、そのまま放置することです。

支払いを無視すると、納税の意思がない方だと思われるだけでなく、財産が差し押さえられてしまうからです。

また、延滞金が発生し、余分に支払うことになってしまいます。

郵送物や電話に対応するのは疲れることですが、放置するのは最も悪い対処法になります。

納税ができない理由があれば、すぐに市町村に行き、相談するのが重要になるでしょう。

固定資産税が払えなくなる主なタイミング

固定資産税が払えなくなるタイミングは以下のとおりです。

• 予想外の土地代増加により固定資産税が増加したとき
• 定年により収入が下がったとき
• 不動産を相続したとき

当てはまる方は、確認しておきましょう。

予想外の土地代増加による固定資産税増加

固定資産税が払えなくなるタイミングのひとつが、予想外に土地代が高くなり固定資産税が増えたときです。

固定資産税は、不動産の評価額が上がれば支払いも増えます。支払いが増えたことに対応できなくなり、固定資産税を滞納する方がいるからです。

たとえば、所有している不動産の周辺に大規模な建物が建設され、地価が上昇することがあります。このケースでは、人気エリアになることで人口が増え、地価が上がります。

土地や建物に対しての固定資産税は3年に1回見直されるので、再開発などがある場合は事前に準備しておくのが重要です。

とくに、土地は資産価値が落ちにくく、再開発があれば、固定資産税が大幅にアップする可能性があります。

定年後、収入減による固定資産税の支払い困難

固定資産税が払えなくなるタイミングのひとつが、定年退職をしたときです。

一般的に不動産を購入するときは、住宅ローンと固定資産税の資金計画を事前に立てます。

しかし、定年により収入が下がると、これまでよりも家計の負担が大きくなり、支払いができなくなるケースがあるからです。

そのため、住宅ローンの資金計画だけでなく、固定資産税の資金計画も必ず検討する必要があるでしょう。

不動産相続後の固定資産税負担増

固定資産税が払えなくなるタイミングのひとつが、不動産を相続したときです。

親から不動産を相続することで、固定資産税の支払いが必要となり、突然の支出に対応できなくなる方がいるからです。

また、不動産の相続は相続税がかかる可能性もあるため、相続税と固定資産税の両方とも支払いができるだけの貯金が必要となります。

そのため、相続の時期になる前に、不動産にかかる税金を確認しましょう。

固定資産税を払えないときにできる対処法

固定資産税を払えない場合の対処法は以下のとおりです。

• 一括支払いから分割支払いに変更する
• 徴収猶予が可能か相談する
• 減額できるか相談する
• 換価の猶予が可能か相談する
• 任意売却する

それぞれの対処法についてくわしく解説するので、固定資産税について悩んでいる方は必見です。

一括支払いから分割支払いに変更する方法

固定資産税を払えない場合の対処法として、一括支払いを分割支払いに変更する方法があります。

一般的に固定資産税の支払いは、原則一括支払いか、4回に分ける方法のどちらかです。

しかし、支払いが難しい場合、事前に相談すると、4回よりも分割回数を増やしてもらえる可能性があります。分納の承諾があれば、固定資産税の支払いを12回に変更できます。

ただし、分納の承諾を得てから滞納すると財産の差し押さえが実行されますので、支払いに注意しましょう。

徴収猶予を申請する方法

徴収猶予が可能か相談するのも、固定資産税が払えないときの対処法のひとつです。

徴収猶予とは、ある一定期間において固定資産税の支払いを待ってもらえる制度です。

病気や休業などで、固定資産税の支払いが困難な状況の方に適用されます。

ただし、申請しても認められない場合もあるので、申請するときは自治体に確認しましょう。

固定資産税減額の可能性と申請方法

減額できるか相談するのも、固定資産税が払えないときの対処法のひとつです。

市町村により、固定資産税の減額や免除制度があります。この制度を受けるには、収入の条件などを満たしている必要があります。

収入の条件の他に、以下の場合は減額や免除となります。

• 固定資産が災害を受けたとき
• 公共施設の建物
• 固定資産税減税措置に該当する場合

以上のような場合は、固定資産税の減額や免除の対象なので、申請しましょう。

固定資産税の減額や免除に、自分が該当するか確認したい方は、自治体に相談してください。

換価猶予の利用方法

換価の猶予について相談するのも、固定資産税が払えないときの対処法のひとつです。

換価の猶予とは、不動産が差し押さえられている状態、または今後差し押さえの対象になる場合に、差し押さえの猶予をしてもらう制度です。

また、申請期限は納付期日から6ヵ月以内のため、該当者はすぐに対応しましょう。該当者か不明の場合は、自治体に相談して確認してください。

任意売却を検討する方法

固定資産税の支払いができないときの対処方法のひとつが、任意売却です。

固定資産税は、土地や建物を売却すれば、納税の義務がなくなるからです。また、売却資金で滞納している固定資産税を支払うことができます。

一般的に、差し押さえによって売られる場合よりも、売却した場合は高く売れるケースが多いため、次の住む家を考える必要がありますが、売却するべきです。

固定資産税の支払いがない、賃貸物件も検討するといいでしょう。

固定資産税についてよくある質問

固定資産税についてよくある質問は以下のとおりです。

• 固定資産税は遺産分割中の相続財産も対象？
• 固定資産税は現金以外でも支払える？

くわしく解説します。

固定資産税は遺産分割中の相続財産も対象？

遺産分割中の相続財産も固定資産税がかかります。

遺産相続は、数ヵ月～数年の月日がかかることもあります。そのため、不動産の相続人がまだ確定していない場合は、代表者が立て替えるのが一般的です。

相続人が決まったら精算が行われます。

相続財産も固定資産税の対象となるのか？

固定資産税は、金銭での支払いが原則となっているので、物納は不可となります。

物納とは、金銭で税金を支払えないとき、不動産といった財産で納付することです。

また、固定資産税は現金以外にも電子マネーやQRコード決済、クレジットカードでも決済ができます。

物納は相続税では認められますが、固定資産税では不可となりますので、注意してください。

自治体により対応している決済方法が異なる場合があるので、事前に確認しましょう。

固定資産税の支払い方法：現金以外でも支払える？

ここまで、固定資産税を払わないとどうなるか、払えない場合の対処法について解説しました。

固定資産税は、災害といった特別な事情がない限り支払う義務があります。

固定資産税の支払いが難しい場合は、放置するのではなく、必ず市町村といった自治体に相談するのが大切です。

そのままにしても延滞金が加算されたり、催促の連絡がきたりするだけで、デメリットしかありません。

そのため、固定資産税の支払いは期限内に支払うか、遅れそうな場合は自治体に相談しましょう。

参考

固定資産税を払えないと何が起こる？老後など払えないときの対処法7つ (hajime-kensetsu.co.jp)

【税理士監修】老後、固定資産税が払えなくなったらどうなる？｜セゾンファンデックス (fundex.co.jp)

固定資産税が払えないとどうなる？対処法を分かりやすく解説 (lakealsa.com)

固定資産税が払えないとどうなる？対処方法や老後資金の調達方法も解説「イエウール土地活用」 (ieul.jp)

固定資産税を払えないと何が起こる？老後など払えないときの対処法7つ (hajime-kensetsu.co.jp)