小規模企業共済のデメリットとは？加入時の注意点や活用方法も解説！

個人事業主や小規模企業の経営者の方は、老後や万が一の廃業に備えて資金を準備しておく必要があります。小規模企業共済は、そのような将来への備えとして活用されている制度ですが、「危ない」という声を見かけて不安を感じている方もいるのではないでしょうか。

小規模企業共済には、高い節税効果がある一方で、途中解約による元本割れや掛け捨てリスクといった注意点があります。 この記事では、小規模企業共済が危ないと言われる理由やデメリット、加入が向いている人の特徴を解説します。

記事まとめ

• 主なデメリットは、20年未満や12カ月以内での解約による元本割れ・掛け捨てリスクにある
• 退職金控除を利用できるが、他の所得状況によっては受け取り時に税負担が発生する
• 20年以上と長く加入し、安定した掛金を支払える人に向いている制度である

記事執筆・監修

エキスパート職 山口智暉

• -資格-

  宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

• -経歴-

  株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
  東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
  株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
  リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける

小規模企業共済とは？

小規模企業共済は、個人事業主や会社役員などが退職後や廃業に備えて資金を積み立てる制度です。ここでは、小規模企業共済の概要や目的、加入資格を解説します。

小規模企業共済の概要と目的

小規模企業共済とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する、個人事業主・小規模企業の経営者・会社役員に向けた退職金制度です。毎月一定の掛金を積み立て、退職後や廃業後に共済金を受け取る仕組みになっています。

通常の会社員は、社内規定で定められた条件に該当すれば、退職時に一定額の退職金が支払われます。一方で、個人事業主や小規模企業の経営者・役員には会社員のような退職金制度はなく、自身で老後資金や生活費、事業資金を準備しなければなりません。

小規模企業共済は、そのような将来への備えを目的とした制度です。令和7年3月時点では、全国で約169万人が加入しており、多くの個人事業主や小規模企業の経営者に活用されています。

参考：『独立行政法人 中小企業基盤整備機構 小規模企業共済』

小規模企業共済の加入資格

小規模企業共済は、以下の2つの条件を満たす方が加入できます。

• 個人事業主・個人事業の共同経営者・会社等役員であること
• 常時使用（正社員として雇用）する従業員数の条件が20名以下、もしくは5名以下であること

常時使用する従業員数の条件は、以下のように業種別に定められています。

業種	加入対象となる従業員数
建設業・製造業・運輸・不動産・サービス業（宿泊・娯楽業のみ）など	20名以下
卸売業・小売業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）	5名以下

加入資格の詳細は、小規模企業共済のホームページをご確認ください。

参考： 『独立行政法人 中小企業基盤整備機構 小規模企業共済』
参考： 『共済サポート navi 加入資格』

小規模企業共済は危ない？5つのデメリットと注意点

小規模企業共済について調べていると、「危ない」「やめた方が良い」といった意見を見かけることがあります。

小規模企業共済は、節税しながら資金形成ができる制度ですが、加入時に把握しておきたい注意点がいくつかあります。加入後に後悔しないためには、メリットだけでなくデメリットを理解した上で、自身の資金計画に合っているかを確認することが大切です。

以下で、どのようなデメリットがあるのかを一つずつ確認しましょう。

20年未満での解約は元本割れのリスクがある

掛金の納付月数が20年未満で解約した場合、元本割れのリスクがあります。元本割れとは、支払った掛金総額よりも受け取る共済金が少なくなることです。

ただし、全てのケースで元本割れのリスクが伴うわけではありません。自己都合による任意解約や、1年以上掛金を滞納して強制解約となった場合に掛金総額を下回ります。法人の解散や役員の病気やけがによる退任、65歳以上での退任といったケースでは、元本割れは発生しません。

自己都合での解約による元本割れを防ぐには、無理なく支払える掛金を設定するなど、長期間加入できる仕組みを整えておく必要があります。

掛け捨てのリスクが伴う

小規模企業共済は、早期に解約すると掛け捨てになるリスクが伴います。掛け捨てになる掛金納付月数は、共済金の種類によって異なります。詳細は以下の通りです。

共済金等の種類	掛け捨てとなる掛金納付月数（共済事由が生じた時点）
共済金A 共済金B	6カ月未満
準共済金	12カ月未満
法人化によって小規模企業の役員となった場合の解約手当金
任意解約・機構解約による解約手当金

小規模企業共済は、あくまで長期的に加入して退職金や事業資金を形成することを目的としています。そのため、数年単位の短いサイクルで資金を出し入れしたい方は、かえって資産を減らしてしまうリスクがある点に注意しましょう。

参考： 『共済サポート navi 小規模企業共済FAQ ID:411 小規模共済で掛け捨てになる場合を教えてください。』

受給時の税負担に備える必要がある

小規模企業共済で支払った掛金は、全額所得控除の対象となりますが、共済金を受け取る際は課税対象となります。具体的には、共済金を一括で受け取る場合は退職所得、分割で受け取る際は公的年金等の雑所得として扱われます。

控除制度を利用できる場合もありますが、受取額や他の所得状況によって税負担が変わるため、事前に受け取り方法を検討しておくことが大切です。

税負担を抑えたいのであれば、退職所得控除が適用される一括受け取りを選択すると良いでしょう。退職所得には、退職所得控除だけでなく、控除後の金額をさらに半分にして税金を計算する2分の1課税が適用されます。他の所得よりも税負担が小さくなるため、共済金は一括受け取りを検討してみてください。

インフレリスクに弱い

小規模企業共済は、掛金を長期間積み立てる制度のため、インフレによる影響を受ける可能性があります。インフレとは、物価が上昇してお金の価値が下がる現象です。

株式や投資信託のような高利回りが期待できる商品とは異なり、中小企業基盤整備機構が運用しているため、利回りは1.0％程度と低めに設定されています。そのため、物価の上昇率が運用利回りを上回る状態が続くと、将来受け取る共済金は増えていても実質的な資産価値は下がってしまう可能性があります。

特に近年は物価上昇が続いているため、小規模企業共済のみで老後資金を準備するのではなく、NISAやiDeco、不動産投資など、複数の資産形成の手段を組み合わせて準備することも検討しましょう。

関連記事：不動産投資の始め方を5つのSTEPで解説！成功のポイントも紹介
関連記事：賢い老後資産形成！今から始める将来設計のコツ

参考： 『共済サポート navi 小規模企業共済FAQ ID:335 共済金の額は、どのように決まっていますか。また、利回りはいくらですか。』

掛金の減額や掛止めは将来の受取額が少なくなる可能性がある

小規模企業共済では、途中で掛金の減額や掛止めを行うと、将来の受け取り額が少なくなる可能性があります。

共済金の受取額は、これまでの納付月数や掛金の総額に基づいて計算されます。そのため、掛金を減らした期間が長くなるほど、積み上がる運用益も少なくなり、最初に想定していた額の共済金を受け取れない可能性があるのです。

掛金の減額・掛止めは本人の意思で自由にできますが、受取額へ影響する可能性があるため、加入時は資金計画を長期的な目線で組み立て、掛金額を設定することが重要です。

• 不動産ビギナーさん

  小規模企業共済は長期間続けることで利益が出る制度なのですね。

• 山口智暉

  加入前に資金計画を立て、無理のない掛金を設定しましょう。

小規模企業共済に加入する4つのメリット

ここまで小規模企業共済のデメリットを紹介しましたが、長期間継続することで節税や老後資金を計画的に準備できるメリットもあります。

ここでは、小規模企業共済に加入する主なメリットを4つ紹介します。

掛金が全額所得控除の対象となる

小規模企業共済の掛金は、全額が所得控除の対象となります。所得税や住民税は、所得額が高くなるほど税負担が大きくなります。小規模企業共済の掛金は、その全額を所得から差し引けるため、課税所得を抑え、毎年の税負担を軽減することが可能です。

例えば、課税所得が400万円だった場合、月額3万円の掛金を設定すれば年間で約10万9,500円の節税が期待できます（令和6年10月の税率に基づき計算）。退職や廃業に備えて資金を形成しつつ、税額を抑えられる点は大きなメリットです。

参考： 『国税庁 No.1135 小規模企業共済等掛金控除』
参考： 『共済サポート navi 小規模企業共済の掛金』

掛金は月額1,000円から500円単位で設定できる

掛金は、月額1,000円から最大7万円までの範囲内で、500円単位で細かく設定できます。事業の売上や毎月の収入に合わせて無理ない金額を設定できるため、長期的に続けやすい点が大きなメリットです。

例えば、起業したばかりで資金に余裕がない時期は少額からスタートし、事業が軌道に乗って利益が増えたタイミングで掛金を増やすことも可能です。

掛金は毎月18日に口座振替で引き落とされ、支払方法は年払い・月払い・半年払い（6カ月分の掛金を年2回納付）から選択できます。

参考： 『共済サポート navi 小規模企業共済の掛金』

契約者貸付制度を利用できる

小規模企業共済の加入者は、契約者向けの貸付制度を利用できます。さまざまなシーンで活用できる制度が用意されていますが、いずれも0.9％〜1.5％と低金利で利用できます。

具体的に利用できる貸付制度と金利は、以下の通りです。

貸付の区分	制度の名称	内容	金利
一般貸付	一般貸付	万が一の際に事業資金を借入れできる制度	1.5％
特別貸付け	緊急経営安定貸付け	一時的に売上が減少し、資金繰りに著しい影響が出ている場合に利用できる	0.9%
	傷病災害時貸付け	病気やけがなどで経営が悪化した際に事業資金を借入れできる
	福祉対応貸付け	契約者本人、または同居している親族の住宅改修や介護に必要な資金などを借り入れできる
	創業転業時・新規事業展開等貸付け	開業時や転業時、事業拡大を図る際に必要な資金を借り入れできる
	事業承継貸付け	事業承継を目的とした資金調達に利用できる
	廃業準備貸付け	事業の廃業や解散に必要な設備処分費用や債務の精算などに要する資金を借入れできる

このように、資金繰りの悪化や病気・けが、事業承継、廃業準備など、さまざまな場面で活用できる貸付制度が用意されています。

ただし、借り入れた分は返済する必要があるため、無理なく返済できるかどうかを検討することが大切です。詳しい借入条件はホームページに記載されているため、事前にチェックしておきましょう。

参考： 『共済サポート navi 契約者貸付の概要』
参考： 『共済サポート navi 共済契約者貸付』

受給方法は一括・分割・併用から選べる

共済金の受給方法は、ライフプランや資金ニーズに合わせて一括受け取り・分割受け取り・一括と分割の併用の3つから選択できます。まとまった資金を受け取り、住宅ローンの返済や老後資金に充てたい場合は一括受け取り、老後の生活費として計画的に受け取りたい場合は分割受け取りがおすすめです。

ただし、分割受け取りや併用受け取りを希望する場合は、共済金額や加入期間などに一定の条件が設けられています。希望する受給方法を選択できないケースもあるため、事前に受給条件を確認しておきましょう。

• 不動産ビギナーさん

  掛金の全額控除は契約者にとってメリットが大きいですね！

• 山口智暉

  高所得者ほど節税効果を感じやすいため、ぜひ活用してみてください。

参考： 『共済サポート navi 共済金等請求・解約』

小規模企業共済の活用が向いている人

小規模企業共済は、節税しながら老後資金や退職金を準備できる制度ですが、全ての方に向いているわけではありません。

ここでは、小規模企業共済への加入が向いている人の特徴を解説します。

20年以上安定して掛金を支払える人

今後20年以上事業を継続できる見込みがあり、安定して掛金を支払える方は、共済に加入することで多くのメリットを得られるでしょう。

前述の通り、小規模企業共済を20年未満で解約すると、これまで支払った掛金の総額よりも受け取れる共済金が少なくなってしまうためです。長期間継続することで元本割れを回避でき、資産を守りながら退職金を貯蓄できます。

事業を長期的に続ける予定がない方は、かえって元本割れや掛け捨てのリスクが大きくなるため、貯金やNISA、付加年金などの別の手段を検討しましょう。

所得が多く節税対策をしたい人

現在の所得が高く、税負担が重いと感じている方も、小規模企業共済への加入が向いています。
所得税は所得が高くなるほど税率が上がるため、高所得者ほど掛金の全額控除のメリットを感じられます。

毎年の税負担を抑えながら将来への備えも進めたい個人事業主や経営者の方は、ぜひ加入を検討してみてください。

• 不動産ビギナーさん

  長期的に加入できる方や高所得者に向いている制度だと理解できました。

• 山口智暉

  向き不向きをしっかり理解し、加入するかどうかを判断しましょう。

小規模企業共済は危ない制度ではなく人によって向き不向きがある

小規模企業共済は決して危険な制度ではありませんが、事業計画によって向き不向きが分かれるため、危ないと言われるケースがあります。短期間で解約する可能性がある方や、手元資金に余裕がない方はかえって損をする可能性があるため、デメリットも把握した上で加入を検討しましょう。

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記事執筆・監修

エキスパート職 山口智暉

• -資格-

  宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

• -経歴-

  株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
  東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
  株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
  リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける