子なし夫婦の老後はどうなる？安心して暮らすための準備と現実的な対策

子どもがいない夫婦が老後の生活について考えたとき、「このままで大丈夫だろうか」と感じることは少なくありません。特に、お金や介護、住まいに関する悩みは多くの方が抱えているでしょう。

これらの悩みはあらかじめやるべきことを整理し、準備を進めることで大きく軽減できます。本記事では、子なし夫婦の老後に必要な備えや生活費の目安について解説します。自宅を活用して資金を調達する方法も紹介するため、具体的な対策の検討にお役立てください。

記事執筆・監修

エキスパート職 山口智暉

• -資格-

  宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

• -経歴-

  株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
  東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
  株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
  リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける

子なし夫婦の老後はどうなる？現状と考え方

国立社会保障・人口問題研究所が2021年に実施した「第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」によると、結婚持続期間が15年～19年の夫婦のうち、子どもがいない夫婦の割合は7.7%と過去最高を記録しました。

また、厚生労働省による「2024（令和６）年国民生活基礎調査の概況」では、夫婦のみの世帯が全世帯の24.7％を占めており、夫婦と未婚の子のみの世帯の割合を初めて上回りました。子どもを持たない夫婦は増加傾向で、ライフスタイルの多様化が進んでいるといえるでしょう。

子なし夫婦の老後生活は、子育て費用がかからない分だけ経済的な余裕が生まれるという面があります。趣味や旅行に時間とお金を使える自由度の高さは大きな魅力です。

一方、老後を支える家族の人数が少ないという現実も見据える必要があります。介護が必要になった際に頼れるのは配偶者のみで、その配偶者も高齢であることを忘れてはいけません。身元保証や死後の手続きといった場面でも、子どもがいる世帯とは異なる準備が求められます。

自由な生活設計が可能だからこそ、早い段階から老後資金・医療介護・住まいなどを総合的に検討し、夫婦で具体的な計画を立てることが安心につながります。

参考： 『第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）｜国立社会保障・人口問題研究所』

参考： 『2024（令和６）年国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省』

子なし夫婦が老後に備えておきたいポイント

安心して老後を迎えるには、経済面だけでなく、健康や人間関係、住まいといった多角的な視点から準備を進める必要があります。特に家族の支援が限られる環境では、計画的な備えが生活の質を大きく左右します。ここでは、子なし夫婦が老後に備えておきたい5つのポイントについて見てみましょう。

1.老後資金の準備

まずは、老後に公的年金だけで生活できるか確認することが大切です。総務省が実施した2025年の家計調査によれば、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均的な支出は約26万円です。

一方、受け取る年金額は個人の加入状況により大きく異なるため、まずはねんきんネットなどで将来の受給見込額を確認しましょう。仮に1か月当たりの不足分が5万円だとすると、老後25年間で1,500万円が必要です。

子なし夫婦の老後において見落としがちなのが、介護サービスを全て外部に依頼する前提で資金を用意しなければならない点です。生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査（2人以上世帯）」（2024年度）によると、介護にかかる費用は月平均約9万円で、家族の支援を前提としない資金計画が求められます。

退職金の見込額や現在の貯蓄額を洗い出し、足りない分をどう準備するか具体的な行動計画を立てることが、安心した老後生活への第一歩となります。

参考： 『家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要｜総務省』

参考： 『介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？｜公益財団法人　生命保険文化センター』

2.医療・介護への備え

家族のサポートが期待できない子なし夫婦の老後において、特に慎重な準備が求められるのが介護や医療の問題です。介護保険制度は要介護認定を受ければ1割～3割の自己負担で利用できるものの、サービスの手配や契約手続きには本人や家族の判断が欠かせません。

判断能力が低下すると適切なサービスの選択が困難になるため、元気なうちから地域包括支援センターで相談窓口を確認したり、任意後見制度を利用して将来の支援者を決めたりすることが重要です。また、訪問介護や通所介護といった具体的なサービス内容を事前に知ることで、費用の見積もりや資金計画の精度が高まります。

医療においては、かかりつけ医を持ち、入院時の身元保証サービスについて情報を集めておくと安心です。早期の情報収集が、いざというときの選択肢を広げます。

3.日常の支えとなる人間関係

配偶者がいるうちは心強く感じても、どちらかが先立った後の孤独は子なし夫婦の老後の大きな課題です。身近に家族がいない環境では、地域や友人との関係が日常生活を支える重要な支えとなります。社会的な孤立は認知機能の低下や健康リスクを高めるという研究結果もあり、人とのつながりを維持することは健康寿命にも関わる問題です。

趣味のサークル活動や地域のボランティアに参加することで、定期的に人と会う機会を作れます。自治会や町内会の活動も、近隣住民と顔の見える関係を築く良いきっかけです。また、いざというときに声をかけられる知人が身近にいるかどうかで、緊急時の対応力も変わります。

民間の見守りサービスや配食サービスなど、定期的な訪問がある仕組みを活用するのもひとつの方法です。孤独への備えは早いうちに意識し、人とのつながりを意図的に育てることが安心できる老後生活の基盤となります。

4.相続に向けた手続きや整理

子なし夫婦は、配偶者以外にも兄弟姉妹や甥姪が法定相続人となるため、一般的な夫婦世帯とは異なる相続対策が必要です。配偶者が先立った場合、残された配偶者は兄弟姉妹など血族と分割協議を行う必要があり、自宅のような分割が難しい財産があると協議が長期化する恐れがあります。

こうした事態を避けるには、元気なうちに自筆証書遺言や公正証書遺言を作成し、配偶者に確実に財産を残す意思を明確にすることが重要です。

また、死後の葬儀手配や役所への届出を誰に依頼するかも事前に決める必要があります。死後事務委任契約を専門家と結んでおけば、死後の手続きをスムーズに進められるでしょう。相続と終活を一体で考えることが老後の安心につながります。

5.住まいの将来設計

持ち家を所有している場合、老後に向けた住まいの将来設計は資金計画と密接に関わります。一般的に固定資産税は年間10万円から20万円程度、戸建ての大規模修繕は1回当たり100万円から300万円かかることもあり、想定以上の維持費が発生します。

そのまま住み続けるなら、これらの費用を老後資金に組み込まなければなりません。売却すればまとまった資金を得られますが、住み替え先の確保と引っ越しが必要です。子なし夫婦は、配偶者を亡くした後に一人で広い家を維持する負担も考慮したほうがよいでしょう。

市街化調整区域や再建築不可物件といった売却が難しい不動産を所有している場合、選択肢が限られるため、早めの情報収集が重要です。住まいの選択は老後生活の質を左右するため、体力と判断力があるうちに検討を始めることをおすすめします。

子なし夫婦の老後資金の目安

子なし夫婦の老後の資金計画を考える際、2019年に金融審議会が示した「老後2,000万円問題」はひとつの目安として参考になります。この試算では、年金収入が月21万円程度の夫婦が月26万円程度の支出をすると、月々約5万円の不足が生じるという計算です。30年間で約1,800万円の赤字となるため、2,000万円という数字が示されました。

注意したいのは、この計算には個別の事情が反映されていない点です。例えば、固定資産税や住宅修繕費、医療費の自己負担分、家電の買い替えといった一時的な支出は含まれていません。実際にはこうした特別支出が年間40万円～70万円程度発生するケースも珍しくないため、想定以上の資金が必要になる可能性があります。

子なし夫婦の場合、子どもへの相続を前提としない分、資金の使い方に柔軟性があります。自身の収入見込みと支出を整理し、必要額を把握することが資金計画の第一歩です。

50代からできる現実的な備え

子なし夫婦の老後の不安を解消するには、早期から行動を起こすことが重要です。具体的に何から手をつければよいか分からない方もいるかもしれませんが、50代からでも十分に間に合う備えがあります。ここでは、今から実践できる老後の備えを紹介します。

家計の見直し・資産形成

50代からの老後資金準備は、現状の家計を客観的に把握することから始まります。固定費と変動費を分けて洗い出し、削減できる支出を特定しましょう。保険料や通信費、サブスクリプションサービスなど、長年見直していない項目は削減余地が大きいケースが少なくありません。

資産形成の手段としては、NISA（少額投資非課税制度）とiDeCo（個人型確定拠出年金）の活用が有効です。NISAは投資信託などの運用益が非課税となる制度で、つみたて投資枠を利用すれば月々の負担を抑えながら長期的な資産形成が可能です。

iDeCoは掛金全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税の軽減効果が期待できます。ただし、原則60歳まで引き出せない点に注意が必要です。

子なし夫婦は教育資金の負担がない分、老後資金の準備に集中できる環境にあります。早期に計画を立て、税制優遇制度を最大限活用することで、ゆとりある老後生活を実現できます。

関連記事：賢い老後資産形成！今から始める将来設計のコツ

公的制度・民間サービスの活用

日本年金機構が運営する公的年金制度は、国民の老後生活を支える重要な基盤です。ねんきん定期便やねんきんネットを活用すれば、将来受け取れる年金額を試算できるため、早いうちに老後資金の過不足を把握できます。

また、高額療養費制度を利用すれば、医療費の自己負担額が一定額を超えた場合に払い戻しを受けられます。

民間サービスでは、身元保証会社や見守りサービスの活用が有効です。身元保証サービスは、入院や施設入居の際に保証人を代行し、見守りサービスは定期的な安否確認で日常生活の安心を提供します。子なし夫婦は家族に頼れない分、こうした制度とサービスを組み合わせて活用することで、安心して老後を過ごせます。

ライフプランの可視化

老後資金の計画を立てる際は、収支と資産の全体像を明確にすることが重要です。まず取り組みたいのが、ライフプランの作成です。現在の年齢から想定される寿命まで、各年の収入と支出を時系列で書き出します。

収入には公的年金の受給見込額や退職金、資産運用による収益を記載し、支出には生活費だけでなく固定資産税や医療費、住宅修繕費といった臨時支出も含めましょう。現在保有している預貯金や投資商品、不動産の評価額を一覧にして資産状況も可視化します。

定期的に記録することで、老後資金の不足額が具体的な数字として見えるため、「いつまでに」「いくら」準備したらよいかが明確になります。子なし夫婦は相続を前提とした資金計画が不要な分、自身の生活に必要な額を正確に把握することで、過度な不安を解消し現実的な対策を講じられるでしょう。

住まいの選択肢の整理

老後の住まいは早期に選択肢を整理することで、資金計画の精度が大きく向上します。持ち家を所有している場合、そのまま住み続けるなら、固定資産税や修繕費の発生時期と金額の見積もりが必要です。

売却するのであれば、売却代金と新たな住居費の差額を老後資金に組み込みましょう。賃貸化する場合、家賃収入が継続的に見込めますが、管理費用や空室リスクも考慮しなければなりません。

リースバックという選択肢もあり、自宅を売却してまとまった資金を得ながら賃借人として住み続けることが可能です。それぞれの選択肢にはメリットとデメリットがあるため、将来の健康状態や介護の可能性、配偶者を亡くした後の一人暮らしも想定したうえで、夫婦の価値観に合った住まいの形を検討することが大切です。

関連記事：老後の住まいの正解は？後悔しない選び方と「今の家に住み続ける」方法

老後の安心を左右する「住まい」の考え方

子なし夫婦の老後において、住まいは生活費と資産の両面で大きな影響を与える要素です。持ち家か賃貸かによって月々の支出構造は変わり、将来の相続対策や資金計画にも直結します。

また、高齢期特有の身体的な変化や契約上の制約など、年齢を重ねるほど住まいに関する課題は複雑化します。早い段階で選択肢を把握することで、いざというときに慌てずに対応できる余裕が生まれるでしょう。ここでは、住まいの形態ごとの特徴や高齢期に起こりやすい課題、早期検討のメリットを紹介します。

持ち家と賃貸の特徴

持ち家と賃貸では、老後の住居コストや生活の自由度に大きな違いが生まれます。持ち家の場合、住宅ローン完済後は固定資産税や修繕費のみで住み続けられるため、月々の負担は比較的軽く済むでしょう。特に、マンションは管理費と修繕積立金で計画的に維持できます。一方、戸建ては外壁や屋根の補修を自己管理するため、数年ごとにまとまった費用が必要です。

毎月の家賃負担が続く賃貸は、年金生活では家計を圧迫しやすくなります。ただし、住み替えの自由度は高く、身体状況に合わせてバリアフリー物件に移ることも可能です。

子なし夫婦で重要なのは、相続の観点です。持ち家は資産として残りますが、配偶者を亡くした後に兄弟姉妹などの法定相続人と分割協議が必要になる可能性があります。賃貸であればそうした心配はありませんが、将来の契約更新が難しくなるリスクも考慮しましょう。

高齢期の住まいで起こりやすい課題

高齢期の住まいでは、バリアフリー対応の遅れが日常生活に支障を来す大きな課題です。段差や階段での転倒事故は高齢者の要介護原因の上位を占めており、若いころに建てた自宅が体の衰えに対応できないケースは少なくありません。

賃貸住宅は高齢になるほど契約更新を断られるリスクが高まり、安定した住まいの確保が難しくなる傾向があります。貸主が孤独死や家賃滞納を懸念するためです。

子なし夫婦の場合、配偶者を亡くした後の一人暮らしで孤独死リスクが高まる点も見逃せません。家族の訪問が少ない環境では、異変に気づくまで時間がかかる可能性があります。

こうした課題を回避するには、身体機能が衰える前に住まいの選択肢を検討し、見守りサービスの利用や住環境の改修など、具体的な対策を講じることが重要です。

早めに選択肢を知るメリット

住まいに関する選択肢を早い段階で把握することは、老後の資金計画において重要です。売却する場合、手続きから現金化まで数か月を要するケースもあるため、体調が悪化してから検討を始めても、判断力や行動力が低下している状態では選択肢が限られてしまいます。

元気なうちに情報を集めておけば、自宅の資産価値を客観的に把握でき、老後資金のシミュレーション精度も高まります。不動産市場の動向によって売却価格は変動するため、複数の時期に査定を受けることで、最適な売却タイミングを見極める時間的余裕も生まれるでしょう。

子なし夫婦の場合、相続対策としても早期の検討が有効です。配偶者を亡くした後、兄弟姉妹との相続協議が複雑化する前に住まいを整理すれば、トラブルを未然に防げます。時間をかけて比較検討できる環境が、安心して選択できる基盤となるでしょう。

住まいを活用した老後資金の確保方法

老後資金が不足した場合に備えて、自宅という資産をどう活用できるか知っておくことが重要です。売却による現金化だけでなく、住み続けながら資金を得る方法や子なし夫婦特有の相続リスクに対応できる選択肢も存在します。ここでは、自宅を活用した老後資金の確保について、具体的な方法と特徴を紹介します。

自宅を活用するという考え方

老後資金に不安を感じているなら、自宅という資産を活用する方法を検討しましょう。最も分かりやすい選択肢が売却です。自宅を売却すれば、まとまった現金を一度に得られ、老後資金として確保できます。ただし、住む場所を新たに探す必要があり、引っ越しや新生活への適応が求められます。

自宅を賃貸物件として貸し出し、家賃収入を得る方法もあります。賃貸経営として継続的な収入が見込めますが、自身は別の住まいを確保しなければなりません。

リバースモーゲージという選択肢もあります。これは自宅を担保に融資を受け、契約者が亡くなった後に自宅を売却して返済する仕組みです。住み続けながら資金を得られる点が特徴ですが、金融機関の審査基準や対象となる物件の条件があるため、事前の確認が欠かせません。

こうしたさまざまな選択肢と特徴、メリット・デメリットを知っておくことで、老後資金の不足に柔軟に対応できます。

リースバックという選択肢

リースバックは、自宅を専門の不動産会社へ売却した後に買主と賃貸借契約を結ぶことで、そのまま住み続けられる仕組みです。自宅の所有権は買主へ移りますが、賃借人として家賃を支払いながら同じ家に住み続けられます。引っ越しの負担がなく、環境を変えずに老後の生活を送れる点が大きな特徴です。

まとまった現金を一括で受け取れるため、老後資金の不足を補う手段として有効です。毎月の家賃負担は発生しますが、固定資産税や修繕費の負担はなくなり、維持費を抑えられます。

市街化調整区域や再建築不可物件といった通常の売却が難しい不動産でも、リースバックなら買い取ってもらえるケースがあります。買取金額や家賃設定は物件により異なるため、複数の不動産会社に相談し、比較検討することが重要です。

関連記事：リースバックは老後の選択肢｜住まいはそのままに資金を確保できる仕組みとは

リースバックが子なし夫婦に適している理由

リースバックが向いているのは、将来的に住み替えの予定がなく、慣れ親しんだ環境で暮らし続けたい方です。配偶者との思い出が詰まった家に住み続けながら、まとまった資金を確保できるため、生活の継続性と資金調達を両立できます。

また、子なし夫婦は法定相続人に兄弟姉妹や甥姪が含まれる可能性があり、相続の際に不動産の分割協議が発生しやすくなります。リースバックで生前に不動産を現金化すれば、相続時の手続きが簡素化され、遺産分割のトラブルを回避できるでしょう。

老後資金にゆとりを持たせたい方にも向いています。売却代金で介護サービスや医療費の備えを充実させられるため、家族の支援が得にくい環境でも安心感が高まります。固定資産税や修繕費の負担から解放され、家賃として毎月一定額を支払う生活は、支出管理がしやすい点もメリットです。

まとめ

子なし夫婦の老後は不安視されがちですが、早期に備えることで安心して暮らすことは十分に可能です。子なし夫婦が老後の準備を進める中で、住まいの選択肢を整理することは老後資金の確保において重要です。特に、持ち家を所有している方にとって自宅は大きな資産であると同時に、将来の相続問題や維持費の負担といった課題とも向き合う必要があります。

住み慣れた環境を変えずに老後資金を確保したい方には、リースバックも選択肢のひとつです。引っ越しの負担なく資金調達ができるため、今の生活環境を維持しながら介護費用や医療費への備えを充実させられます。

また、子なし夫婦は配偶者以外の法定相続人との遺産分割協議が発生しやすいため、生前に不動産を整理することで相続トラブルを未然に防ぐことが可能です。

リアルエステートの「おうちのリースバック」では、高額買取を目指すとともに、査定が難しい物件も積極的に買い取り、売却から相続対策まで総合的にサポートします。老後資金にお悩みの方や住まいを活用した資金確保を検討されている方は、まずはお気軽にご相談ください。

記事執筆・監修

エキスパート職 山口智暉

• -資格-

  宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

• -経歴-

  株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
  東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
  株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
  リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける