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2025/11/21家購入に必要な諸費用と節約術完全ガイド
- 不動産の知識
- その他
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
家を購入する際の諸費用の全貌
家を購入する際には、物件の購入費用以外にもさまざまな諸費用が発生します。諸費用の多くは、住宅ローンに含むことが難しく、現金で用意しなければなりません。
しかし、どのような種類の諸費用があり、どのくらいの現金を用意する必要があるのかを知らない方も多いでしょう。
そこで今回は、家を購入する際に必要な諸費用や、場合によって必要となる諸費用について詳しく見ていきましょう。
必ず発生する諸費用の一覧
ここでは、家を購入する際に必要な諸費用についてご紹介します。
諸費用とは、物件購入時にかかる手数料や税金などのことを言います。基本的に、住宅ローンの借入額には含まれないため、現金で支払わなければなりません。例えば、契約時に発生する印紙税や、司法書士報酬、登録免許税などの登記費用、住宅ローンの借入費用が含まれます。
これらの費用は、住宅の種類にかかわらず支払わなければならない費用です。ただし、住宅ローンを利用しない場合は、借入に関する費用は発生しません。
ケースによって異なる諸費用
住宅の種類やケースによってはかかる費用と、かからない費用があります。たとえば、不動産取得税は不動産を取得したときに発生する税金です。しかし、減税措置を受けることによって、発生しないケースも少なくありません。
また、仲介手数料は仲介会社を介して購入した場合に発生する費用となります。そのほか、新築マンションでかかる修繕積立基金、注文住宅で発生する地鎮祭の費用など、特定の住宅にしかかからない費用も存在します。
これらの費用にいくらかかるかはケースにより異なりますが、新築マンションでは物件価格の3から5％、建売住宅や中古住宅では6から8％、注文住宅では10から12％が目安です。
物件購入時に必要な諸費用
家の諸費用には、物件に必要な諸費用と住宅ローンに必要な諸費用に分けられます。
ここでは、物件に必要な7つの諸費用とその目安金額についてご紹介します。
印紙税：基本的な費用と目安
1つ目は印紙税です。
印紙税は、売主と契約を締結した際や売買契約書に貼り付ける際に発生する税金です。金額は物件価格によって異なりますが、1,000万円から5,000万円以下の場合は2万円となります。
不動産取得税：税額と軽減措置の詳細
2つ目は不動産取得税です。
不動産取得税は、不動産を取得した際に発生する税金で、計算方法は「固定資産税評価額×標準税率」です。標準税率は原則4％ですが、2021年3月31日までに取得した場合は、特例措置により3％で計算されます。
また、一定条件を満たしている場合は、税額軽減措置によって税金がかからないケースも多いのが現状です。
登録免許税：登記にかかる費用
3つ目は登録免許税です。
登録免許税は、自分の所有する不動産を記録する際にかかる国税です。登記には主に、所有権保存登記や所有権移転登記、抵当権設定登記などが挙げられます。
それぞれに、一定の税率が定められており、2021年3月31日までに取得していた場合は、税額軽減措置が適用されます。固定資産税評価額の0.1から2％が目安です。
固定資産税精算金：計算方法と注意点
4つ目は固定資産税清算金です。
固定資産税や都市計画税は、その年の1月1日時点での所有者が1年分を納める決まりです。そのため、年度途中で引き渡しがあった場合は、売主が払う税金を買主の負担が一般的です。
これを、固定資産税清算金と言います。清算金は売買価格に加算されることから、売主が法人の場合は、消費税も発生するため注意が必要です。この清算金も一定条件を満たせば税額軽減措置が適用されます。
固定資産税評価額の6分の1×1.4％で日割りにすると金額が目安の金額となります。
修繕積立基金：新築マンションの費用
5つ目は修繕積立基金です。
修繕積立基金とは、新築マンションの引き渡し時に発生する費用のことを言います。修繕積立基金は、新築マンション引き渡し時に徴収され、将来の大規模修繕に備えたり、修繕積立金を抑えたりします。
修繕積立基金は、およそ20万から40万円程度が目安です。
仲介手数料：不動産会社への支払い
6つ目は仲介手数料です。
仲介手数料とは、不動産会社が仲介している物件を購入した際にかかる費用のことを言います。400万円を超える物件では、物件価格の3％+6万円が目安です。
司法書士報酬：登記手続きの費用
7つ目は司法書士報酬です。
司法書士報酬は、登記の種類により異なりますが、司法書士に手続きを依頼する際に発生する費用です。報酬はおよそ1万から13万円前後が目安です。
住宅ローンに関連する諸費用
上記では、物件に必要な諸費用についてご紹介しましたが、住宅ローンにも諸費用が発生します。いくつか同様の諸費用も含まれますが、それぞれで必要になるため、忘れずに用意しておきましょう。
ここでは、住宅ローンに必要な7つの諸費用と目安金額についてご紹介します。
印紙税：ローン契約時の費用
1つ目は印紙税です。
住宅ローンでは、金銭消費賃借契約書に貼り付ける際に必要となります。およそ2万から4万円が目安となります。
登録免許税：抵当権設定の費用
2つ目は登録免許税です。
ローンの借入時にも登録免許税は発生します。土地や建物に対して抵当権を設定する際に登記が必要となるためです。同じく、2021年3月31日までに取得した場合は税額軽減措置が適用されます。
金額の目安は、借入額の0.1から0.4％です。
融資事務手数料：金融機関への支払い
3つ目は融資事務手数料です。
融資事務手数料とは、ローン契約時に金融機関に対し支払う手数料のことを言います。金額は3万から5万円程度もしくは、借入額の1から3％が目安です。
ローン保証料：保証会社への費用
4つ目はローン保証料です。
ローン保証料とは、返済が滞った際に返済を保証してくれる保証会社に対して支払う費用のことを言います。借入額の0.5から2％が目安です。毎月の金利に0.2％を上乗せして支払うケースもあります。
物件調査手数料：住宅の調査費用
5つ目は物件調査手数料です。
融資を受ける際に、融資基準に適合する住宅かどうかを判断するため、物件調査をおこないます。その際に、かかる手数料を物件調査手数料と言います。
一戸建ての場合は6万から8万円、マンションでは4万から6万円程度が目安です。
火災保険料：保険加入の費用
6つ目は火災保険料です。
住宅ローンを借り入れる際は、火災保険へ加入必須の金融機関が多くあります。契約期間は1年から最長で10年間、期間が長くなるほど保険料は安くなります。また、地震にも備えたい場合は、地震保険料にも別途加入が必要です。
火災保険料は10年一括契約で15万から40万円、地震保険料は5年一括契約で5万から25万円が目安となります。
司法書士報酬：ローン関連の登記費用
7つ目は司法書士報酬です。
物件同様に、登記をおこなう際に司法書士に手続きを依頼すると報酬が発生します。およそ4万から8万円前後が目安です。
諸費用を抑えるためのポイント
上記では、物件と住宅ローンでそれぞれに必要な諸費用や目安金額についてご紹介しましたが、諸費用を抑えるポイントもいくつか存在します。
ここでは、家の諸費用を抑える3つのポイントについてご紹介します。
頭金を多く用意するメリット
1つ目は、頭金を多く用意することです。
住宅ローンを利用する際には、頭金を多く用意することで借入額を抑えられます。借入額が抑えられることによって、毎月の返済額も減らすことが可能です。
たとえば、2,000万円の資金が必要なとき、頭金で800万円用意できると借入額を1,200万円に抑えられ、あらかじめ総返済額が減らせます。返済期間を10年とすると、頭金なしでは毎月16万円ほどの支払いが必要となります。
一方、頭金で800万円支払っている場合は、毎月10万円程度に抑えることが可能です。借入金額が少なくなるほど、毎月の返済負担も軽減されます。
また、住宅ローンに利息は発生しますが、金額が少なくなるほど利息も減ります。このように、住宅ローンを頭金ありで組むと、利息分の支払いが減り毎月の返済が楽になるうえ、総返済額の負担も小さくなる点がメリットです。
【関連記事】住宅、不動産の頭金について徹底解説！
火災保険料の見直し方法
2つ目は、火災保険料を見直すことです。
住宅ローンを申し込む際は、火災保険への加入を条件としている金融機関が多くあります。しかし、セットとなっている保険は割高なケースが多いという現状です。
火災保険を申し込む際には、不要な補償を外すことで保険料を抑えられます。また、保証会社での保険料を比較したうえで選択するのも有効な方法と言えるでしょう。
【関連記事】火災保険の加入率と火災保険の費用相場
不動産取得税の軽減措置活用法
3つ目は、不動産取得税の軽減措置を受けることです。
不動産取得税は、数十万円ほどの費用が発生します。都道府県税事務所で申告をおこなうことによって、軽減措置を受けられる可能性があります。しかし、軽減措置の申告は、購入後から定められた日までに手続きをおこなわなければなりません。
軽減措置を受けられなかったと後悔しないよう、申告期限内に忘れず手続きをしましょう。
まとめと最終チェックポイント
今回は、家を購入する際の諸費用や、抑えるポイントについてご紹介しました。
物件購入時にかかる手数料や税金などのことを諸費用と言い、現金で支払うのが一般的です。印紙税や登記費用、住宅ローンの借入費用などは住宅の種類にかかわらず必要な費用となります。
また、不動産取得税や仲介手数料などはケースによって必要となる費用です。
物件に必要な諸費用として、印紙税や不動産取得税、登録免許税が挙げられます。そのほか、固定資産税精算金や修繕積立基金、仲介手数料、司法書士報酬などが必要です。
一方、住宅ローンに必要な諸費用としては、印紙税や登録免許税、司法書士報酬が同様に発生します。そのうえ、融資事務手数料やローン保証料、物件調査手数料、火災保険料なども必要です。
諸費用を抑えるには、頭金を多く用意したり火災保険料を見直したり、軽減措置を受けるなどといった対策をしておきましょう。
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
