最終更新⽇時

2026/08/07

2026年版坪単価ランキング！地価が高い・安いエリアと購入前のチェックポイント

不動産の知識
その他

土地の購入を検討する際、「このエリアの坪単価は高いのか、安いのか」が気になる方は多いのではないでしょうか。

土地の坪単価はエリアによって大きく異なり、土地の状態、住宅地・商業地といった用途、駅からの距離、周辺施設の充実度、再開発の有無などによって変動します。坪単価の安さだけを基準に土地を選ぶと、造成費やインフラ整備費が追加でかかったり、希望する建物を建てにくかったりする場合があるため、注意が必要です。

この記事では、2026年の公示地価をもとに、全国の土地の坪単価をランキング形式で紹介します。全国の地価動向や土地購入前に押さえておきたいポイントも解説するため、ぜひ参考にしてください。

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記事執筆・監修

エキスパート職山口智暉

-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける

Contents

1 全国土地の坪単価ランキング
- 1.1 住宅地の坪単価ランキング
- 1.2 商業地の坪単価ランキング
2 市区町村別土地の坪単価ランキング
3 全国の地価の動向
4 土地購入前に押さえておきたいポイント
- 4.1 土地の坪単価が高いエリアの特徴
- 4.2 坪単価が安い土地を購入するメリット・デメリット
5 まとめ

全国土地の坪単価ランキング

土地の坪単価を比較する際の指標として参考になるのが、国土交通省土地鑑定委員会が公示している「公示地価」です。公示地価とは、毎年1月1日時点における標準地1平方メートルあたりの価格を指します。標準地とは、土地の利用状況や周辺環境などを踏まえて、そのエリア内で標準的な価値を持つと判断された地点です。

公示地価は、土地の売買を行う際の客観的な指標として活用されます。実際の取引価格とは異なる場合があるものの、土地購入を検討する際に、エリアごとの価格水準や地価の変動傾向を把握する上で役立つ指標です。

ここでは、2026年1月1日時点の公示地価をもとに、全国47都道府県の土地の坪単価ランキングを用途別に紹介します。

参考：『地価公示｜国土交通省』

関連記事：一坪あたりの価格と計算方法：土地と建物の坪単価を徹底解説

住宅地の坪単価ランキング

公示地価によると、都道府県ごとの「住宅地」の平均坪単価ランキングは以下の通りです。

順位	都道府県	坪単価（円／坪）	平均価格（円／平方メートル）	変動率（％）
1	東京都	186万8,099	56万5,100	6.5
2	神奈川県	73万909	22万1,100	3.4
3	大阪府	54万7,438	16万5,600	2.8
4	京都府	54万2,479	16万4,100	2.3
5	埼玉県	49万4,215	14万9,500	2.0
6	兵庫県	48万5,620	14万6,900	2.2
7	愛知県	43万6,694	13万2,100	1.8
8	沖縄県	43万1,405	13万500	6.4
9	千葉県	42万9,752	13万	4.6
10	福岡県	40万2,645	12万1,800	3.7
11	広島県	32万331	9万6,900	1.5
12	宮城県	30万1,157	9万1,100	2.8
13	静岡県	23万9,008	7万2,300	0.0
14	奈良県	22万9,752	6万9,500	-0.1
15	熊本県	20万7,603	6万2,800	2.8
16	石川県	19万6,364	5万9,400	0.9
17	滋賀県	18万3,471	5万5,500	0.9
18	北海道	17万5,868	5万3,200	0.6
19	愛媛県	17万4,545	5万2,800	-0.4
20	高知県	17万2,562	5万2,200	-0.2
21	大分県	16万6,612	5万400	2.8
22	徳島県	15万9,669	4万8,300	-0.5
23	岡山県	15万8,017	4万7,800	0.9
24	岐阜県	15万4,050	4万6,600	-0.2
25	長崎県	15万3,058	4万6,300	1.2
26	香川県	15万1,405	4万5,800	-0.1
27	鹿児島県	14万9,091	4万5,100	-0.4
28	和歌山県	13万7,190	4万1,500	-0.6
29	福井県	13万909	3万9,600	0.0
30	三重県	12万9,256	3万9,100	0.4
31	福島県	12万5,620	3万8,000	0.4
32	新潟県	12万4,628	3万7,700	-0.5
33	群馬県	12万4,298	3万7,600	0.0
34	長野県	12万2,975	3万7,200	1.2
35	佐賀県	12万1,653	3万6,800	2.9
36	富山県	12万1,322	3万6,700	0.2
37	山口県	11万9,008	3万6,000	0.7
38	栃木県	11万7,355	3万5,500	-0.2
39	岩手県	11万7,025	3万5,400	0.3
40	茨城県	11万5,041	3万4,800	1.0
41	島根県	11万4,380	3万4,600	-0.4
42	山梨県	11万4,050	3万4,500	-0.3
43	宮崎県	11万413	3万3,400	0.6
44	鳥取県	9万7,851	2万9,600	0.0
45	山形県	8万9,917	2万7,200	0.2
46	青森県	8万1,653	2万4,700	0.2
47	秋田県	7万6,364	2万3,100	0.7

東京都をはじめ、神奈川県や大阪府、京都府、埼玉県、兵庫県、愛知県など、都市機能が集積し、交通利便性や生活利便性の高いエリアを含む都府県の地価が高い傾向があることがわかります。

変動率は、東京都（6.5％）、沖縄県（6.4％）、千葉県（4.6％）が高い伸び幅を示しました。住宅需要が堅調なエリアや人口流入・観光需要・再開発などの影響を受けているエリアでは、今後の動向が注目されています。

商業地の坪単価ランキング

全国47都道府県における「商業地」の平均坪単価ランキングは、以下の通りです。

順位	都道府県	坪単価（円／坪）	変動率（％）
1	東京都	1,104万3,636	12.2
2	大阪府	435万2,066	8.5
3	京都府	332万7,934	7.9
4	神奈川県	238万2,810	7.3
5	福岡県	213万1,570	5.2
6	愛知県	201万8,843	3.2
7	宮城県	160万6,281	4.6
8	広島県	142万3,471	3.1
9	兵庫県	132万9,917	4.0
10	埼玉県	131万744	3.2
11	千葉県	127万7,686	5.8
12	沖縄県	86万3,802	7.3
13	熊本県	75万1,405	3.4
14	北海道	74万4,793	2.5
15	石川県	54万8,099	2.0
16	奈良県	53万3,554	1.0
17	長崎県	53万1,240	1.4
18	静岡県	50万6,116	0.8
19	岡山県	46万6,446	2.2
20	鹿児島県	43万9,339	-0.4
21	愛媛県	38万7,438	-0.2
22	滋賀県	38万6,777	2.8
23	徳島県	35万6,694	-0.4
24	大分県	35万4,380	3.3
25	香川県	31万413	0.2
26	高知県	29万4,215	-0.3
27	福井県	29万2,231	0.3
28	岐阜県	28万8,595	0.6
29	富山県	28万5,620	0.3
30	和歌山県	28万2,975	-0.1
31	栃木県	25万5,537	0.2
32	佐賀県	25万4,876	4.5
33	三重県	23万4,380	0.5
34	新潟県	23万2,397	-0.5
35	岩手県	22万9,091	-0.3
36	福島県	22万5,455	1.7
37	長野県	22万1,488	0.7
38	群馬県	22万826	0.3
39	山口県	21万1,901	0.8
40	茨城県	21万248	1.0
41	宮崎県	20万1,322	0.5
42	山梨県	19万5,041	0.2
43	島根県	17万3,554	-0.9
44	青森県	16万4,298	0.1
45	山形県	16万2,975	0.1
46	鳥取県	15万6,033	-0.6
47	秋田県	12万6,281	1.2

商業地の坪単価は、住宅地と比べて駅前や繁華街、オフィス街、商業施設が集まるエリアの影響を受けやすい点が特徴です。そのため、東京都や大阪府、京都府、神奈川県、福岡県、愛知県など、大都市圏や観光需要の高い地域が上位にランクインしています。

変動率を見ると、東京都は12.2％、大阪府は8.5％、京都府は7.9％、神奈川県と沖縄県は7.3％と高い伸び幅を示しました。インバウンド需要の回復や都市部での再開発、オフィス・店舗需要の高まりなどが、商業地の地価上昇に影響していると考えられます。

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市区町村別土地の坪単価ランキング

同じ都道府県内でも、市区町村によって坪単価は大きく異なります。土地の購入を検討する際は、都道府県単位だけでなく、市区町村別の価格差も確認することが大切です。ここでは、市区町村別に土地の坪単価ランキングを紹介します。なお、以下のランキングは公示地価の全用途平均をもとにしています。

坪単価高額ランキングトップ10

坪単価高額ランキングでは東京都中央区が1位で、坪単価は3,317万2,230円でした。2位は東京都千代田区、3位は東京都渋谷区、4位は東京都港区と、上位10自治体のうち7自治体を東京23区が占めています。

一方、5位に大阪府大阪市中央区、7位に大阪府大阪市北区、9位に愛知県名古屋市中村区がランクインしました。東京だけでなく、大阪や名古屋といった大都市の中心部でも、地価が高い水準にあることがわかります。

これらのエリアは交通アクセスが良好で人の流れが多く、事業用地や収益物件用地としての需要が高いため、地価水準も高いと考えられます。

順位	都道府県	坪単価（円／坪）	変動率（％）
1	東京都中央区	3,317万2,230	13.5
2	東京都千代田区	2,285万8,181	12.8
3	東京都渋谷区	2,015万8,016	12.5
4	東京都港区	1,824万2,644	15.0
5	大阪府大阪市中央区	1,452万4,958	15.0
6	東京都新宿区	1,431万7,685	12.9
7	大阪府大阪市北区	1,315万9,669	13.3
8	東京都台東区	786万826	18.5
9	愛知県名古屋市中村区	734万1,157	4.7
10	東京都豊島区	729万4,876	14.3

坪単価低価格ランキングトップ10

坪単価低価格ランキングでは、上位10自治体のうち9自治体を北海道の市町が占める結果になりました。北海道の地価は、インバウンド需要が高まる富良野市や小樽市、利便性の高い札幌市などで上昇する一方、過疎化や高齢化が進み利便性の低い郊外エリアでは下落が続くという二極化が進んでいます。

順位	都道府県	坪単価（円／坪）	変動率（％）
1	北海道滝上町	5,620	-2.5
2	北海道歌志内市	6,612	-3.5
3	北海道夕張市	8,595	-3.9
4	北海道下川町	9,917	-1.3
5	北海道美深町	1万248	-2.9
6	北海道上川町	1万909	-3.4
7	北海道浜頓別町	1万1,570	-2.1
8	北海道赤平市	1万1,901	-4.0
9	群馬県嬬恋村	1万2,231	0.0
10	北海道興部町	1万3,223	-2.7

坪単価上昇率ランキングトップ10

坪単価上昇率ランキングでは、長野県白馬村が1位、長野県野沢温泉村が2位となりました。

白馬村は、国際的な山岳リゾートとして知られるエリアです。夏は登山、冬はスキーを目的とした国内外の旅行客が訪れるほか、近年は国内富裕層や外国人による別荘・コンドミニアム需要が高まっていることが地価上昇の理由として挙げられます。野沢温泉村も同様に、外国人による観光需要や不動産需要の高まりが地価上昇をけん引しています。

順位	都道府県	坪単価（円／坪）	上昇率（％）
1	長野県白馬村	8万4,628	26.9
2	長野県野沢温泉村	9万7,190	21.7
3	東京都台東区	786万826	18.5
4	東京都文京区	626万5,454	16.0
5	沖縄県本部町	14万496	15.6
6	大阪府大阪市西区	585万5,537	15.1
7	東京都港区	1,824万2,644	15.0
8	東京都品川区	599万8,347	15.0
9	大阪府大阪市中央区	1,452万4,958	15.0
10	大阪府大阪市浪速区	274万9,752	14.8

坪単価下落率ランキングトップ10

坪単価下落率ランキングでは、石川県の輪島市・珠洲市・七尾市・羽咋市が上位に入りました。石川県の各地域で地価が下がっている一因として、令和6年（2024年）に発生した能登半島地震の影響が挙げられます。

ただし、地価の下落要因は災害だけではありません。人口減少が進んでいる地域や空き家が増えている地域、駅から遠く生活利便性が低い地域、商業施設の撤退が進んでいる地域では土地需要が低下し、坪単価も下落しやすくなります。

順位	都道府県	坪単価（円／坪）	下落率（％）
1	石川県輪島市	8万1,322	-5.5
2	石川県珠洲市	3万1,405	-5.4
3	北海道本別町	3万6,033	-5.3
4	島根県津和野町	8万6,281	-4.6
5	北海道江差町	4万7,273	-4.3
6	石川県七尾市	9万3,223	-4.2
7	石川県羽咋市	5万2,231	-4.2
8	北海道広尾町	2万2,149	-4.1
9	岩手県山田町	7万5,702	-4.1
10	北海道赤平市	1万1,901	-4.0

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全国の地価の動向

土地の購入を検討する際は、地価がどのように変動しているか確認することも大切です。昭和50年（1975年）～令和8年（2026年）の地価を以下にまとめました。

年	住宅地（円／坪）	商業地（円／坪）	全用途（円／坪）
昭和50年	13万7,190	72万3,636	23万1,405
昭和51年	13万9,174	73万909	23万4,050
昭和52年	14万165	74万826	23万9,669
昭和53年	14万6,446	75万2,727	24万5,289
昭和54年	17万8,182	79万5,372	26万8,099
昭和55年	21万8,843	87万9,008	30万7,438
昭和56年	26万4,132	98万1,818	35万4,050
昭和57年	31万7,355	115万7,355	41万9,174
昭和58年	37万3,554	148万7,603	52万2,314
昭和59年	38万7,769	162万1,488	55万5,372
昭和60年	40万992	187万7,355	60万8,264
昭和61年	42万7,107	266万1,157	76万5,289
昭和62年	55万5,702	401万2,231	108万6,612
昭和63年	80万	527万8,347	146万2,810
平成元年	82万9,091	578万5,124	158万7,769
平成2年	94万7,438	661万248	181万8,182
平成3年	101万3,223	712万4,628	196万6,281
平成4年	87万9,669	669万7,851	181万578
平成5年	77万3,554	532万3,967	153万2,562
平成6年	63万6,033	402万9,091	117万3,223
平成7年	61万1,570	271万5,372	98万5,124
平成8年	58万2,479	220万3,636	86万5,124
平成9年	56万3,636	184万5,950	79万5,041
平成10年	54万7,769	168万5,620	75万1,405
平成11年	51万9,339	150万9,091	69万6,529
平成12年	49万1,570	136万3,636	64万4,959
平成13年	46万8,760	125万4,215	60万5,289
平成14年	44万5,950	138万2,810	62万2,810
平成15年	42万1,818	130万1,818	59万1,074
平成16年	40万661	124万3,967	56万2,975
平成17年	38万7,107	121万8,182	54万7,769
平成18年	38万2,479	126万1,488	55万3,719
平成19年	39万7,355	146万9,752	61万1,240
平成20年	41万9,504	174万165	68万6,281
平成21年	39万7,355	160万4,959	64万992
平成22年	37万5,868	141万5,207	58万4,463
平成23年	37万578	137万2,231	57万5,868
平成24年	36万5,950	134万826	56万4,628
平成25年	35万1,405	126万1,488	56万5,620
平成26年	33万6,198	131万83	57万8,512
平成27年	33万9,174	136万4,959	59万5,041
平成28年	36万2,975	146万9,421	63万413
平成29年	37万578	158万7,769	66万7,107
平成30年	37万7,190	170万1,818	70万496
平成31年	38万6,446	184万661	74万2,479
令和2年	39万6,364	199万4,711	78万8,430
令和3年	39万6,694	193万7,190	77万5,207
令和4年	40万1,653	193万6,859	77万9,174
令和5年	41万3,223	199万4,380	80万3,967
令和6年	42万9,752	211万7,355	84万7,273
令和7年	45万3,223	228万7,603	91万1,405
令和8年	47万8,347	250万5,785	98万6,446

全国平均で見ると、公示地価はバブル景気がピークを迎えた平成3年（1991年）に最高値を記録しました。その後はバブル崩壊の影響を受け、住宅地・商業地ともに地価は下落しましたが、近年は回復傾向にあります。実際、住宅地・商業地・全用途平均のいずれも5年連続で地価が上昇しています。

住宅地では、住宅需要が堅調に推移していることが地価上昇の要因のひとつです。特に、東京圏・大阪圏の中心部では、交通利便性・生活利便性の高いエリアを中心に高まりを見せるマンション需要が地価の上昇に寄与しています。地方圏でも、主要都市や観光地を中心に地価は上昇傾向です。

地価の上昇は、購入した土地や住宅の資産価値が高まることにもつながります。不動産投資においては、将来の売却時に有利に働くでしょう。

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土地購入前に押さえておきたいポイント

地価は地域差が大きく、すべてのエリアで同じように上昇しているわけではありません。そのため、土地を購入する際は、全国平均だけでなく、検討しているエリアの人口動向や再開発計画、交通利便性、周辺施設の充実度も併せて確認することが大切です。ここでは、土地購入前に押さえておきたいポイントを紹介します。

土地の坪単価が高いエリアの特徴

土地の坪単価が高いエリアには、以下のような特徴があります。

駅から近い
都心へのアクセスがよい
商業施設・教育施設・医療施設が充実している
再開発が進んでいる
人口流入が続いている
訪日外国人からの需要が高い

不動産投資目的で土地を購入する場合、こうしたエリアは賃貸需要が高く、長期的に安定した賃料収入を見込みやすい点がメリットです。さらに、人口増加や都市の発展が見込まれるエリアでは、将来的な資産価値の維持・上昇や売却益が期待できるケースもあります。土地の購入から不動産投資を始める際は、上記の条件を参考に探すとよいでしょう。

関連記事：土地投資の成功ポイント解説！不動産投資との違いと選び方

坪単価が安い土地を購入するメリット・デメリット

土地を購入する際は、坪単価の安さだけで決めるのは避けたほうが無難です。メリットだけでなく、デメリットにも目を向けて慎重に検討しましょう。坪単価が安い地域で土地を購入するメリットは以下の通りです。

同じ予算でも広い土地を購入しやすい
庭・駐車場・家庭菜園などのスペースを確保しやすい
土地代を抑えられる分、建物本体や設備、外構に予算を回しやすい

一方、坪単価が安い土地には以下のデメリットが潜んでいる点に注意が必要です。

変形地の場合、希望の建物が建てられない可能性がある
インフラ整備費がかかる場合がある
車がないと生活しにくい場合がある
駅から遠く、通勤・通学時間が長くなる可能性がある
将来売却しにくい可能性がある

土地の安さに引かれて購入すると、「借り手が見つからない」「想定した価格で売却できない」といった将来的な後悔につながりかねません。坪単価の安さだけで判断せず、「総額でいくらかかるのか」「希望する家が建つのか」「将来的に売却しやすい土地か」を慎重に見極めることが大切です。

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まとめ

近年は全国的に地価が上昇傾向にありますが、すべてのエリアで上がっているわけではありません。2026年の公示地価を見ると、住宅地・商業地ともに東京都をはじめとする大都市圏の坪単価が高い傾向がある一方で、人口の減少が進んでいる地域では地価が下落しています。

地価が安いエリアで土地を探せば、購入価格を抑えられますが、「借り手が見つかりにくい」「売却しにくい」といったリスクがあります。不動産投資を目的に土地を購入する際は、坪単価の高低だけで判断せず、賃貸需要や収益性、将来的な売却のしやすさまで見据えて検討することが大切です。

リアルエステートが提供する「RIERA」は、物件の選定から入居者管理、売却まで不動産投資の運用を一括でサポートします。「どの土地を選べばよいかわからない」「購入から運用までサポートしてほしい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける

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