任意売却でおすすめの相談先5選｜自宅に住み続ける方法も解説

住宅ローンの返済が厳しくなった際に検討したいのが「任意売却」です。うまく進められれば競売より有利な条件で売却でき、生活の立て直しが可能です。

しかし、どこに相談すればよいか悩む方もいるのではないでしょうか。任意売却には専門的な知識と経験が必要で、相談先の選び方がその後の人生を大きく左右します。

この記事では、任意売却を検討している方に向けて、おすすめの相談先を5つ紹介します。任意売却以外の選択肢も紹介するため、自宅に住み続けたい方もぜひ参考にしてみてください。

任意売却とは

任意売却とは、住宅ローンの返済が困難になった際に、債権者（金融機関など）の同意を得て不動産を市場で売却する方法です。通常、住宅ローンが残っている不動産を売るには完済する必要がありますが、任意売却は売却価格がローン残高を下回っても、債権者の合意があれば売却が可能です。

任意売却は競売より高い価格で売れる可能性があり、残債務の圧縮や生活再建に役立つことがあります。

一方、競売は裁判所を通じて強制的に不動産を売却する手続きです。市場価格より大幅に安く売却されることが多いため、所有者にとって経済的・心理的な負担が大きいのが特徴です。

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任意売却の相談先にはどこがある？

任意売却を進めたくても、どこに相談すればよいか分からないという悩みを抱える方もいるでしょう。任意売却は不動産を売却するだけでなく、債務整理や今後の生活設計にも大きく関わるため、相談先の選び方が重要です。ここでは、任意売却の主な相談先を4つ紹介します。

弁護士や司法書士

弁護士は債務整理の専門家で、任意売却だけでなく、借金全体の見直しを含めたトータル的な支援を受けられます。自己破産や個人再生など、状況に応じた法的手続きの選択肢についても丁寧に説明してくれるため、適切な解決方法を見つけられるでしょう。

司法書士も債務整理の手続きに対応している場合があり、相談費用を比較的抑えられる点がメリットです。弁護士や司法書士に相談することで、任意売却を進める前に借金全体の状況を整理し、適切な手順を踏めます。

不動産の売却手続き自体は不動産会社が担当しますが、専門家のサポートを受けることで、精神的な負担が軽減するでしょう。

不動産会社

任意売却に対応している不動産会社は、住宅ローンを滞納している物件でも売却が成立するように、金融機関との交渉や価格設定、買主の選定をサポートします。特に任意売却の実績が豊富な不動産会社であれば、複雑な手続きをスムーズに進めるノウハウを持っており、安心して任せられるでしょう。

任意売却のサポート専門団体

住宅ローンの滞納や任意売却に不安を感じている方は、任意売却を専門にサポートする団体に相談するのも有効です。これらの団体は、弁護士や不動産会社、金融機関との橋渡し役となるケースが多く、状況に応じた総合的なアドバイスを無料で受けられます。

任意売却のサポート団体は、相談者の立場に寄り添いながら中立的な立場で対応するのが特徴です。特に、任意売却の知識が全くない場合やどこから手を付ければよいか悩むときに、全体像を分かりやすく教えてくれる点が魅力です。

金融機関

任意売却を実現するには、金融機関の同意が必要です。そのため、現在ローンを借りている銀行や信用金庫といった金融機関に早めに相談することも欠かせません。金融機関に相談する際は、現在の返済状況や収入の見通し、今後の生活プランも正直に伝えることが重要です。

誠実な態度で話し合いを進めれば、分割返済や返済時期の変更といった柔軟な対応が引き出せるかもしれません。

任意売却の業者選びのポイント

任意売却を成功させるには、信頼できる専門業者のサポートが不可欠です。しかし、どの業者を選べばよいか分からず、不安に感じる方もいるのではないでしょうか。ここでは、任意売却をスムーズに進めるために知っておきたい業者選びのポイントを4つ紹介します。

実績数

任意売却には債権者との交渉や買主探しなど、複雑で専門的な対応が求められます。実績数が多いということは、それだけ多くの案件を取り扱ったという証拠で、経験値も豊富です。

経験が浅い業者はトラブルの対処や交渉力が不足している恐れがありますが、実績豊富な業者は状況に応じた柔軟な対応が期待できます。過去の成功事例を提示してくれる業者なら、安心して任せられるでしょう。

専門家との連携

任意売却は、債務整理や法律上の問題が絡むケースが多いため、弁護士や司法書士といった専門家と連携している業者を選ぶとよいでしょう。

借金の整理や破産申請が必要な場合でも、専門家がチームとしてサポートしてくれることで、ワンストップでの解決を目指せます。不動産業者だけでは対応できない法律的な手続きや債権者との調整も、専門家とのネットワークがあれば安心です。

対応の丁寧さ

任意売却を検討する人の多くは、精神的にも経済的にも不安を抱えている状態です。そのような中で信頼できる業者を見極めるポイントは、対応の丁寧さです。初回相談時の印象や説明の分かりやすさ、疑問に対するレスポンスの速さをしっかりとチェックしましょう。

親身になって話を聞いてくれる業者であれば、安心して今後の手続きを任せられます。不安な点があってもすぐに相談できる体制が整っていると心強いでしょう。

口コミや評判

業者選びの際は、実際に利用した人の口コミや評判も大きな判断材料になります。ホームページや広告では分からない実際の対応や成果について、生の声を聞けるためです。

特に「親切だった」「迅速に対応してくれた」「希望通りの条件で売却できた」といった肯定的な声が多い業者は、安心して相談できる可能性が高いでしょう。

一方、「対応が遅い」「説明が不十分」というネガティブな評価が目立つ場合、注意が必要です。口コミサイトやSNSの情報を活用しながら、信頼できる業者か見極めましょう。

任意売却でおすすめの相談先5選

任意売却の相談先は多いため、どこに相談すればよいか悩む方もいるのではないでしょうか。ここでは、数ある相談機関の中から、実績やサポート体制に定評のあるおすすめの相談先を5つピックアップして紹介します。

1.一般社団法人 全日本任意売却支援協会

全日本任意売却支援協会は、任意売却に関する情報提供と支援を専門に行う一般社団法人です。相談本部は東京都と大阪府にありますが、電話やメールで全国対応しており、無料相談が可能です。年間1,500件を超える相談実績があり、住宅ローンに悩む方から厚い信頼を得ています。

主な特徴は、不動産会社や法律の専門家と連携して、債務整理から生活再建までワンストップでサポートできる体制が整っている点です。また、メディアで取り上げられた実績も多数あり、信用できる相談先といえます。

（参考： 『一般社団法人 全日本任意売却支援協会公式HP』)

2.公共任意売却相談センター

公共任意売却相談センターは、NPO法人債務整理支援ネットが母体となって運営する債務整理支援団体です。任意売却に関する無料相談を実施しており、ローンの返済に行き詰まった方や競売まで1か月未満の緊急性の高い事案にも、的確かつ迅速な対応を提供します。

弁護士や公認会計士、司法書士、住宅ローンアドバイザー、任意売却コンサルタントといった専門家が20名以上在籍しており、任意売却以外の選択肢も提案できる点が魅力です。関東エリアなら出張相談にも対応しています。

（参考： 『公共任意売却相談センター公式HP』)

3.任意売却119番

任意売却119番は、全国どこでも相談できる体制を整えた任意売却専門の窓口で、多くのメディアで取り上げられた実績のあるサービスです。住宅ローンに悩む方の心強い味方として、年中無休で無料相談を受け付けており、初めての方にも分かりやすく親身に対応します。

全国の提携専門家と連携している他、女性相談員が在籍していたり、LINEでの相談が可能であったりと、安心して相談できる体制が整っている点も魅力です。サイトには実際の解決事例や利用者の声も多数掲載されており、自分のケースに近い対応事例が分かります。

（参考： 『任意売却119番公式HP』)

4.一般社団法人 住宅ローン滞納問題相談室

住宅ローン滞納問題相談室は、任意売却に特化した一般社団法人です。これまでに3,000件を超える相談を受けた確かな実績があり、不動産売却だけでなく、リースバックや親子間売買の支援もしています。

弁護士と連携してワンストップで対応するため、負担を大幅に削減できる点が魅力です。何を相談したらよいか分からない人に向けて、LINEで無料診断も実施しています。

（参考： 『一般社団法人住宅ローン滞納問題相談室公式HP』)

5.NPO法人 住宅ローン問題支援ネット

住宅ローン問題支援ネットは、NPO法人として活動する住宅ローン問題専門の支援団体です。何度でも無料で相談できる点が特徴で、繰り返し相談することで状況の変化に応じたアドバイスが受けられます。

テレビや新聞、雑誌といったメディアにも多数取り上げられた実績があり、信頼できる相談先といえるでしょう。住宅ローンや任意売却だけでなく、不動産に関する悩みなら何でも相談でき、他士業連携によるワンストップ対応も魅力です。

（参考： 『NPO法人 住宅ローン問題支援ネット公式HP』)

任意売却で注意したい業者

任意売却の手続きを依頼する際は、悪質な業者に引っかからないよう注意が必要です。悪質な業者に依頼すると、不要な費用を請求されたり、精神的に追い詰められるような対応をされたりするリスクがあります。

任意売却は人生を立て直すための第一歩でもあるため、信頼できる業者を選びましょう。ここでは、任意売却を検討する際に注意したい業者の特徴を紹介します。

仲介手数料以外の費用を請求する

任意売却を依頼する際、不動産会社が請求できる正当な報酬は仲介手数料のみです。宅地建物取引業法では、媒介業務においてそれ以外の報酬を受け取ることは禁じられています。ところが、一部の悪質な業者は「着手金」「相談料」「成功報酬」といった名目で追加の費用を請求してくることがあります。

これらは法的根拠のない請求で、支払う義務はありません。特に、契約前に高額な着手金を求める業者には注意が必要です。こうした業者はお金だけ受け取って適切な対応をしない可能性があるため、事前に費用の内訳を確認し、不明確な点ははっきりさせることが重要です。

引っ越し代金を確保できると発言する

「引っ越し代金は確保できます」「必ず売れます」といった断定的な表現を使って契約を急かす業者には注意が必要です。任意売却では債権者の承諾が必要となるため、売却後に引っ越し代金を残せるかどうかはケースバイケースです。

任意売却の成立は債権者との交渉次第で、確約できるわけではありません。このような甘い言葉で安心させ、早期契約に持ち込もうとする業者は、誠実な対応をしてくれない可能性が高いでしょう。大切なのは、現実的な説明をしてくれる業者を見極めることです。不自然に都合の良いことだけを言う業者は、慎重に対応しましょう。

契約を焦らせる

任意売却の相談をすると、「今すぐ契約しないと間に合わない」「このタイミングを逃すと損をする」と契約を急かす業者がいます。任意売却はスピードが重要なケースもありますが、冷静な判断が欠かせません。

本来、任意売却は依頼者の状況をしっかりとヒアリングし、最適な方法を提案するものです。強引に媒介契約を迫る業者は、顧客の利益より自社の利益を優先している可能性があります。

十分な説明もなく、焦らせるような態度を取る業者は警戒しましょう。信頼できる業者は、時間的な制約がある場合でも理由を丁寧に説明した上で、冷静な判断を促します。

任意売却する前に確認したいこと

任意売却は住宅を手放すだけでなく、その後の生活にも大きな影響を及ぼす重要な判断です。返済が困難な原因や今後の収支バランス、家族の協力体制を整理しないと、任意売却をしても根本的な問題解決にならない場合があります。

状況によっては、住宅ローンの見直しや親族からの支援によって住み続けられるケースもあります。すぐに任意売却を決断するのではなく、まずは以下の内容を確認しましょう。

住宅ローンの返済が困難な理由を整理する

住宅ローンの返済が厳しくなる要因はさまざまです。リストラや転職による収入減、病気やケガ、離婚、事業の失敗、生活費の増加など、人によって事情は異なります。重要なのは、なぜ返済が難しくなったか明確にすることです。

理由が分からないと、任意売却をしても将来また同じような問題が起こる可能性があります。例えば、収入と支出のバランスが崩れているだけなら、家計の見直しで改善できるかもしれません。

原因を把握することで、金融機関や専門家と話す際も説得力が増して、より良い解決策につながります。まずは紙に書き出すなどして、現状を客観的に整理しましょう。

住宅ローンを見直す

任意売却を選ぶ前に、まずは現在の住宅ローンを見直すことをおすすめします。借入先によっては返済期間の延長や金利の引き下げ、元本据え置きなど、返済負担を軽減できる制度を提案してくれる場合があるためです。

ローンの返済が厳しいと感じた時点で早めに金融機関に相談すれば、住宅を手放さずに済む可能性があります。また、他の金融機関への借り換えによって月々の返済額を抑えられるケースもあります。任意売却は最後の手段と捉え、まずは現在の住宅ローンについてプロに相談しながら再検討しましょう。

親族に相談する

任意売却を検討する前に、信頼できる親族に相談することも重要です。身近な人に経済的な援助をお願いするのは気が引けるかもしれませんが、協力してくれるケースもあるでしょう。

例えば、一時的な資金援助でローンの延滞を回避できる場合や「親族間売買」という形で親や兄弟が家を買い取り、住み続ける方法もあります。金融機関の承認や税務上の注意点もありますが、家族内で連携できれば、生活環境を変えずに再スタートが可能です。

リースバックもひとつの選択肢

売却によって住宅ローンを完済できるなら、「リースバック」という選択肢も視野に入れるとよいでしょう。リースバックとは、自宅を売却後も新たな所有者から借りて住み続ける仕組みです。

住宅ローンがオーバーローン（住宅の売却価格がローン残高を下回る状態）でなければ、リースバックは住環境を守りつつ、経済的な再スタートを切る方法として有効です。ここでは、リースバックのメリット・デメリットを紹介します。

メリット：自宅に住み続けられる

通常の売却は引っ越しが前提となるため、住環境が変わるストレスや子どもの転校、職場までの距離といった新たな問題が生じます。リースバックは生活環境を大きく変えずに、売却後も同じ家で暮らせるため、精神的な負担が軽減します。

特に高齢者や小さな子どもがいる家庭にとって、住み慣れた環境を維持できることは大きな安心材料となるでしょう。近隣との人間関係や地域コミュニティとのつながりが深い人にとっても、生活の質を落とさずに再スタートを切る手段として魅力的です。

メリット：家の維持管理費用や税金を払う必要がなくなる

リースバックをすると、自宅の所有権は買主に移り、固定資産税や修繕費のような維持管理費用の多くを支払う必要がなくなります。特に築年数の古い物件は修繕が必要なケースが多く、思わぬ出費が家計を圧迫することも少なくありません。

リースバック後は賃借人として住むことになり、そうした費用は原則として新しい所有者が負担します。また、災害による家の損壊・倒壊で、資産を失うリスクも減らせます。

メリット：将来的に買い戻せる場合がある

リースバックは、契約内容によっては将来的に自宅の買い戻しが可能です。今は資金に余裕がなくても、数年後に収入が安定したり退職金や相続で資金が得られたりした場合、自分の家を再び手に入れられます。

住まいに愛着がある人やいずれはまた所有したいと考える人にとって、大きな魅力といえるでしょう。家を完全に手放すのではなく、一時的に手放すという選択ができるのは、精神的な安心感にもつながります。

デメリット：売却価格が安くなる可能性がある

リースバックのデメリットは、売却価格が市場価格より安い傾向があることです。リースバック業者は将来的に賃料収入を得ることを踏まえて買い取るため、利回りを重視して取得価額をできる限り抑えようと考えます。

資産価値を最大化したいのか、価格より住み続けることを優先したいのか、慎重に検討する必要があるでしょう。

デメリット：賃料の支払いが必要

リースバックでは売却後もその家に住み続けられますが、賃料（家賃）の支払いが生じます。住宅ローンの返済から解放されても、新たな固定費として家賃の支払いが家計に影響を与える恐れがあるため、継続的な支払い能力があるか冷静に見極める必要があります。

将来的に収入が不安定になる見込みがある場合、長期間にわたって賃料を払えるか慎重に検討しましょう。賃料の設定や更新条件は、契約時にしっかりと確認することが大切です。

自宅に住み続けたい方は「おうちのリースバック」にご相談ください

住宅ローンの返済が困難になったものの、自宅には住み続けたい方は、リアルエステートの「おうちのリースバック」にご相談ください。自宅を売却した後も賃貸として住み続けられ、急な収入減や予期せぬ支出に見舞われたときでも住み慣れた環境を手放さずに済みます。

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まとめ

任意売却とは、住宅ローンの返済が困難になったときに、債権者の同意を得て不動産を売却する方法です。任意売却の相談先には、不動産会社や弁護士・司法書士といった専門家、任意売却を専門に扱う一般社団法人があります。

任意売却は生活再建における有効な選択肢のひとつですが、住み慣れた家を手放すのは大きな決断です。現在の住環境を維持しつつ、まとまった資金を得たい方は「おうちのリースバック」をご検討ください。不動産に精通した専門のスタッフが、お客さまのライフプランを見据えたご提案をいたします。