最終更新⽇時
2025/11/27親子ローンで結婚できない?原因と解決策を徹底解説!
- 融資・ローン
- その他

親子ローンを組んだことで「結婚できないのでは?」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
親子ローンは借入額を増やせる一方で、結婚後の生活に影響を及ぼす場合もあります。親子ローンと結婚の問題を解決するには、事前に対策や対処法を確認しておくことが大切です。
この記事では、親子ローンの基本的情報だけでなく、親子ローンが結婚に与える影響について解説していきます。結婚にあたって親子ローンが大きな壁になっている方は、ぜひ参考にしてみてください。
\リースバックのご相談はこちら!/
- 親子ローンの返済負担や新居購入への影響などが原因で結婚が難しくなるケースがある
- 親子ローンには、相続の複雑化や結婚後の家計圧迫などのデメリットも存在する
- 親子ローンでトラブルが発生した場合は、返済計画の見直しや物件の売却を検討する
-
-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
-
-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
親子ローンを組んでいる=結婚できないではない

結論、親子ローンを組んでいるからといって結婚できないわけではありません。ただ、返済負担が多くなる点や新居購入に影響が出る可能性をパートナーが不安に思い、結婚までの道が遠のく可能性は考えられます。
親子ローンを組んでいる状態で結婚準備を進める際は、ローンがあることで考えられる影響やよくあるトラブルを事前に把握することが必要です。結婚後の家計や家族関係にも関わるため、将来を見据えた話し合いが欠かせません。
\リースバックのご相談はこちら!/
親子ローンとは?

まずは親子ローンの基本的な情報を確認していきましょう。
親子ローンとは、「親と子どもがともに借り入れをして、ともに返済していく住宅ローン」のことです。親子ローンには、リレーローンとペアローンの2種類がありますが、一般的にはリレーローンが親子ローンとして知られています。
「将来、二世帯住宅を購入したい」
「親子で住める住宅を建て替えようかな」
と考える人に最適なローンと言えます。
以下の内容では、親子ローンが選ばれる理由と条件を見ていきましょう。
親子ローンが選ばれる理由は以下の3つです。
- 経済的支援
- 低金利
- 家族の絆強化
親子ローンが選ばれる理由
経済的支援
若者が住宅を購入する際、高額の頭金や月々のローン返済が必要です。しかし、初めての住宅購入ではこれらの費用をまとめて支払うことが難しい場合があります。親子ローンは、親が子供に一部の頭金やローンの返済を支援することで、資金面での支援を提供します。
低金利
親子ローンは、親の資産や信用力に基づいて低金利での借り入れが可能です。これにより、子供側は通常の住宅ローンよりも低い金利で借り入れでき、結果的に返済額が少なくなり、経済的負担を軽減できます。
家族の絆強化
親子ローンは家族間の絆を強化する機会です。親が子供の住宅購入を支援することで、家族間の信頼や支援の意識が高まり、家族の絆が深まります。
また、親子ローンは、子供の将来への投資でもあります。若い世代が安定した住宅環境を確保することは、将来の安定や成長につながる重要な要素です。親が子供の住宅購入を支援することで、子供の将来の成功や安定に貢献することが期待されます。
次に、親子ローンを受けるための条件として、以下の3つがあります。
- 信頼関係の構築
- 返済能力の確保
- 法的手続き
親子ローンを受けるための条件
信頼関係の構築
親子ローンは家族間の信頼関係があることが大前提です。しかし、親が子供に貸付をする際には、子供の責任感や信用性を十分に評価するべきです。逆に、子供も親の期待に応えるため、貸付金の返済に真摯に取り組む必要があります。
そのため、親子ローンを利用する場合、家族間でのコミュニケーションが非常に重要です。将来の計画や不測の事態に備えて、家族全体で話し合い、計画を立てる必要があります。特に、返済スケジュールや財務状況に関する透明性が求められます。
返済能力の確保
子供が親子ローンを利用する際には、返済能力を確保することが不可欠です。つまり、子供は十分な収入源や収支のバランスを持っている必要があります。これにより、将来の返済計画を立て、返済能力を維持できるかを判断できます。
法的手続き
親子ローンを利用する際には、適切な法的手続きを遵守することが不可欠です。これには、契約書の作成や署名、不動産登記などが含まれます。適切な手続きを踏むことで、後々のトラブルを防げます。
さらに、それらの契約内容を遵守することも求められます。明確に定められた借入額や返済スケジュール、金利などの条件を必ず守りましょう。
\リースバックのご相談はこちら!/
親子ローンのメリット・デメリット

親子ローンのメリットは以下のように挙げられます。
親子ローンのメリット
経済的負担の分担が可能
親子ローンは、家族全体の経済的負担を分散できます。親と子供が一緒にローンを組むことで、個々の収入だけでなく、家族全体の収入を活用してローンを返済できます。これにより、子供だけでなく親の負担も一緒に軽減できます。
資産形成と財産相続の計画
親子で住宅ローンを組むことで、家族全体で資産を形成し、将来の財産相続に備えられます。子供が親と共同で不動産を所有することで、将来的な相続手続きが円滑化され、相続財産に関する紛争を防げます。
金融的教育の機会
親が子供に金融的責任を共有することは、財務管理やローン返済に関する教育機会を与えます。子供は親と共同でローンを返済することで、貯蓄や予算管理、金融計画の重要性について、理解できます。これにより、将来的に独立した生活を送る際に役立つ金融的スキルが身につきます。
税制上の利点
親子で住宅ローンを組むことで、税制上の利点を享受できます。例えば、住宅ローン減税制度や贈与税免除などの特典を活用することです。これにより、家族全体の財政面での負担が軽減されるとともに、税金の節約が可能です。
親子ローンのデメリット
次は、親子ローンのデメリットを見ていきましょう。
経済負担とリスクの共有
親と子供が共同でローンを組むことで、返済負担やリスクが両者間で共有されます。もし片方の当事者が経済的困難に直面した場合、もう一方がその負担を引き受けなければなりません。このような状況が発生すると、家族関係にストレスや緊張が生じる可能性があります。
親のリスク
親の信用リスクが子供に影響を及ぼす可能性があります。例えば、親の信用履歴や返済能力に問題がある場合です。その結果、子供もその影響を受け、住宅ローンの審査や金利条件に悪影響が及ぶ可能性があり、子供が不利な条件での融資を受けざるを得ない場合があります。
親が子供と共同でローンを負担することは、親の財政面にも影響があります。例えば、老後生活や医療費などです。将来の経済的なニーズを考慮せずに、子供のために大きな負担を負うことで、親自身の経済的安定が脅かされるリスクがあります。
家族関係への影響
ローン返済における家族間の負担や意見の相違が、家族関係に緊張をもたらす可能性があります。特に、返済の遅れや支払いに関するトラブルが生じた場合、家族間での対立や不和が生じます。
資産分配と相続の複雑化
親と子供が共同で住宅ローンを持つ場合、将来的な資産分配や相続手続きが複雑化する可能性があります。例えば、親が共同所有者として名義を持つことで、相続人や相続分配の問題が生じ、家族間での紛争や法的なトラブルが発生する場合が考えられます。
親子のローンの利用は単なる経済的選択でなく、家族全体の経済的安定と結束を強化するだけでなく、反対に、家計の財政に負担になりうる場合があります。親子ローンのメリット・デメリットをよく理解して利用しましょう。
不動産ビギナーさん結婚後の生活まで見据えて判断する方が良いことが分かりました。
山口智暉トラブル防止のために、親子ローンのリスクも把握しましょう。
\リースバックのご相談はこちら!/
親子ローンが結婚に与える影響

さて、ここまで親子ローンの基本的な知識について押さえてきました。これからは、親子ローンと結婚をキーワードに見ていきましょう。
「親子ローンがあると、結婚が難しくなるのではないか・・・」と考えている人もいるのではないでしょうか。以下の内容では、親子ローンが結婚に与える影響について解説していきます。
結婚相手が親子ローンを抱えている場合に生じる不安や懸念は、以下の4つがあります。
経済的不安
親子ローンを抱えている場合、結婚後に返済責任が重くのしかかり、経済的リスクが増大すると、結婚生活が不安定になる可能性があります。特に、結婚相手の収入が安定していない場合や、ローンの返済に支障がある場合、将来の生活の不安定性が心配されます。
例えば、結婚相手が親子ローンの返済に収入の半分以上を費やしている場合、その返済負担が結婚生活に大きなストレスを与える可能性があります。
また、結婚後に予期せぬ出費があったり、経済的なトラブルが発生した場合、ローンの返済や家計費用の支払いに関する意思決定が困難になります。結婚後の生活において、このような経済的なストレスが夫婦関係に悪影響を及ぼす恐れがあります。
将来の家族計画への影響
結婚相手が親子ローンを抱えている場合、子供を持つ予定があるかもしれません。しかし、ローンの返済負担が大きい場合、子供を持つことが難しくなる場合があります。結婚相手との将来の家族計画についての不安が結婚したくないと感じる理由の1つです。
家族間の関係の複雑化
結婚相手とその親の間で金銭的な問題が生じた場合、家族間のコミュニケーションや意思決定が困難になるかもしれません。
例えば、結婚後に夫婦が自分たちの家庭を築きたいと計画している場合、親子の金銭的依存関係が結婚生活の安定要因になる可能性があります。
\リースバックのご相談はこちら!/
親子ローンが原因で結婚が難しくなるケースの具体例

ここでは、親子ローンがきっかけで結婚が難しくなるケースを2つ取り上げて紹介します。
結婚後に新居を購入しようとしてもローンが組めない
親子ローンを組んでいる状態で新たに新居を購入しようとした際に、住宅ローンの審査に通らないケースです。
既存の借り入れがあると返済負担率が高くなり、審査に不利に働く可能性があるので、希望する物件に住めない可能性があります。返済負担率とは、収入のうち年間のローン返済額がどれだけ占めるかを示した割合です。この割合が高くなるほど「返済が家計を圧迫する」と判断されやすくなり、借入可能額が下がったり審査が厳しくなったりします。
こうしたリスクをパートナーが不安に思い、結婚に踏み切れなくなるケースもあります。
関連記事:住宅ローンはいくら借りられる?年収別目安と借入シミュレーション
義両親の干渉が増えるのではないかとパートナーが不安になる
親子ローンの存在によって、パートナーが「結婚後も義両親の干渉が増えるのではないか」と不安を抱くケースがあります。
ローンを親子共同で返済している状況では、義両親との関わりが密になりやすく、パートナーが「将来的に経済面や介護で頼られるのではないか」という心配が生まれる可能性があります。
また、「両親の家計を支えるために子が負担を背負っているのでは」と受け取られることがあり、パートナーが結婚後の生活に不安を感じてしまう場合もあるでしょう。
ユーザー : 将来的なリスクを把握した上で判断する必要がありますね。
監修者 : パートナーや家族と話し合って、適切な判断を下しましょう。
不動産ビギナーさん将来的なリスクを把握した上で判断する必要がありますね。
山口智暉パートナーや家族と話し合って、適切な判断を下しましょう。
\リースバックのご相談はこちら!/
親子ローンが向いているケースとは

親子ローンには、返済負担や家族関係への影響といった注意点があります。しかし、状況によっては単独でローンを組むより親子で審査に申し込んだ方が良い場合もあります。
ここでは、親子ローンが向いている代表的なケースを3つ紹介します。
単独名義では住宅ローンが組めない場合
収入や年齢、勤続年数などの関係で単独名義では住宅ローンに通りにくい場合、親子ローンを利用することで審査通過の可能性が広がります。
2024年度フラット35利用者調査によると、住宅ローンの年収倍率は、建売戸建て住宅で6.7倍、注文住宅で6.9倍です。年収倍率とは、住宅ローンを組むための借入額が年収の何倍になるのかを示した数値を意味します。
例えば、年収500万円の子どもが建売の戸建て住宅を購入する場合、借入上限額は500万円×6.7倍で3,350万円が目安です。これに両親の収入を合算すれば、借入可能額が増え、希望する価格帯の物件を検討しやすくなります。
また、親が高齢で住宅ローンが難しい場合でも、完済年齢を子どもの年齢で判断する親子リレーローンなら審査に通過できる可能性もあるでしょう。
(参考:『住宅金融支援機構 2024年度 フラット35利用者調査』
毎月の返済負担を軽くしたい場合
住宅ローンの返済額を少しでも抑えたいときは、親子ローンを利用することで家計への負担を軽くできる可能性があります。
住宅ローンの審査では、完済時の年齢を重視して借入額を決定します。例えば、60歳の両親が新たに住宅を購入する場合、ローンの年齢上限が80歳までであれば、返済負担が大きくなりがちな20年ローンを選択せざるを得ません。
親子ローンを選択すれば、返済の後半を子どもが引き継ぐ形で長く設定でき、毎月の返済額を抑えやすくなります。
二世帯住宅を購入したい場合
結婚後に二世帯住宅の建築を検討している場合、単独ローンよりも親子ローンで協力して返済する方が良いケースがあります。
二世帯住宅は一般的な戸建て住宅より建築費が高くなる傾向があるため、単独名義では希望の借入額に届かないケースも少なくありません。
しかし、親子ローンを利用すれば収入を合算でき、必要な借入額に近づける可能性があります。今後二世帯住宅の建築を考えている方は、親子ローンの活用も視野に入れてみましょう。
\リースバックのご相談はこちら!/
親子ローンと結婚を考える上での対策

親子ローンが結婚の障害となる場合、その解決策と対処法をお伝えします。
法的解決策
法律改正や規制見直しを通じて、親子間でのローン契約に関する制約を緩和することが検討されています。
これにより、結婚による法的問題を回避し、結婚相手が親子ローンを抱えていても、結婚が可能となる可能性があります。
金融機関との協議
金融機関との交渉を通じて、親子ローンの条件や返済プランを見直し、将来の結婚生活に適した形に調整できる可能性があります。金融機関との協力により、結婚に対する経済的負担を軽減し、結婚の可能性を広げましょう。
財務プランの作成
結婚前に経済的な計画を立て、親子ローンの返済や家計管理について具体的な方針を決定することが重要です。結婚相手と協力して、将来の財務状況に対するリスクを最小限に抑えるための対策を講じましょう。
\リースバックのご相談はこちら!/
親子ローンの影響で結婚準備が進まないときの対処法

親子ローンが理由で結婚の準備が進まない場合は、住宅ローンの借り換えや物件売却など、状況に応じた選択肢を検討しましょう。
ここでは、親子ローンの影響で結婚が遠のいてしまっているときの対処法を3つ紹介します。
住宅ローンの借り換えを検討する
親子ローンの返済負担が大きく、結婚できない状況であれば、住宅ローンの借り換えを検討しましょう。住宅ローンの借り換えとは、ペアで組んでいたローンを単独名義に切り替える手続きです。
ただし、住宅ローンの借り換えは以下の理由から難しいとされています。
● 名義人として残る人が、もう一方の名義人の残債を一括完済しなければならない
● ケースによっては高額な贈与税が発生する可能性がある
● 単独名義に変更するための審査に通らない可能性がある
このような理由で難易度が高い選択肢になるため、事前に返済能力や税負担を十分に確認することが必要です。借り換えを検討する際は、金融機関と相談しながら慎重に判断しましょう。
物件の売却を検討する
親子ローンの返済額が大きい場合、物件の売却も検討してみてください。売却によってローン残債を清算できれば、親子双方の負担を減らせるだけでなく、新生活の資金計画も立てやすくなります。物件の売却額がローン残債を上回れば、その利益で親子ローンを一括返済できます。
ただし、ローン残債が売却額を上回っている場合、その差額を自己資金で返済しなければなりません。売却額は市場価格や物件の状態などによって左右されるので、まずは不動産会社に査定を依頼し、どのように返済していくかを検討しましょう。
自宅を賃貸物件にして住み続ける(リースバック)
親子ローンの返済が難しくなった場合でも、現在の住まいを手放したくないときはリースバックを活用するのも選択肢の一つです。
リースバックとは、自宅を不動産会社に売却した上で賃貸契約を結び、売却後も同じ家に住み続けることです。売却で得た利益でローン残債を清算できれば、その後は不動産会社に賃料を支払うことで生活環境を維持できます。
ただし、居住用物件を金融機関に無断で賃貸物件にした場合、契約違反で一括返済を求められる可能性があります。まずは金融機関に相談し、物件を貸し出すことが可能かどうかを確認しましょう。
不動産ビギナーさん返済計画を見直すほかにも、さまざまな選択肢がありますね。
山口智暉まずはお互いに話し合い、どの選択が得策なのかを検討しましょう。
\リースバックのご相談はこちら!/
まとめ:親子ローンと結婚をスムーズに進める方法

いかがだったでしょうか。
「親子ローン 結婚できない」という問題に対処するためには、適切な対策を講じることでその障害は克服できます。
まず、経済的な安定を確保するために、夫婦は財務計画を立てることが必要です。ローンの返済プランを見直し、収入と支出をバランス良く管理することで、経済的な不安定性を軽減できます。
次に、金融機関との協議を行い、ローンの条件や返済スケジュールの見直しを求めることも重要です。適切な支援を受けることで、経済的な負担を軽減して、二人の結婚への道を開きます。
さらに、夫婦間や親子間の信頼関係を構築することも重要です。共に困難を乗り越え、互いの支え合いや理解を深めることで、家族の結束を強化し、結婚生活における問題解決の力を高められます。
このように、親子ローンの障害を克服するためには、二人で将来の計画や目標を共有し、共に努力することが重要と言えます。夫婦が共通の目標に向かって一致団結し、協力して未来を築くことで、結婚の障害を乗り越え、幸せな家庭を築けるでしょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
-
-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
-
-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける

