山林を所有していると固定資産税はかかる？計算方法と税金がかからないケースも解説

山林でも固定資産税はかかる？

山林は自治体などに不動産として登記されているため、山林の所有者には固定資産税がかかります。
固定資産税とは不動産を1月1日時点で所有している場合に発生する税金であり、不動産の名義人に対して各自治体から固定資産税の納付が通知されます。
固定資産税は一度支払えば終わりになる税金ではなく、不動産を所有している間は毎年支払わなければなりません。
毎年の支払いをどうしてもしたくないなら、山林を売却するなどして手放すこともが求められます。
固定資産税の支払いを忘れてしまうと自治体から連絡がきます。最初に連絡が来た時点で支払えば大丈夫です。
一方で自治体から何度も固定資産税の支払い催促が来ているにもかかわらず、ずっと支払いを無視していると差し押さえが実行されるので忘れずに支払いましょう。
趣味などに使用するために山林の購入を検討している場合や、相続や生前贈与などで山林が手に入った場合は固定資産税の支払い義務が生じます。
固定資産税の支払いは忘れてしまうと後々面倒なことになるため、しっかりと期限までに支払う意識が大切です。

固定資産税の納付方法

固定資産税は毎年1月1日時点で不動産を所有している場合、5月か6月ごろに自治体から固定資産税納付書が送られてきます。

支払期限が定められているため、納付書が届いたら必ず確認し、期日内に支払いを済ませましょう。
納付書が届いたら、コンビニや金融機関窓口で現金支払いが可能です。

また、口座振替やクレジットカードでの支払いも利用でき、これらの方法は支払い忘れを防ぐためにも便利です。
クレジットカード払いではポイントが付くメリットもあり、少しお得に納付できます。支払い方法については各自治体に確認し、最適な方法を選びましょう。

関連記事 : 固定資産税の支払いをお得にする方法！クレジットカードでの支払いがお得？

年度の途中で山林を手放した場合

年度の途中で山林を手放した場合でも、固定資産税は1月1日時点での所有者に課税されます。

しかし、所有していた期間に応じて、以前の所有者と新しい所有者がそれぞれ支払うことが一般的です。
たとえば、以前の所有者が半年間山林を所有していた場合、固定資産税はその期間分を売却代金に上乗せするのが通例です。

注意が必要なのは、自治体から送られてくる納付書は以前の所有者宛てであるため、固定資産税を売却代金に上乗せするのを忘れないようにしましょう。売却後に請求するとトラブルの原因になることがありますので、売却時にしっかりと確認しておくことが重要です。

複数人が山林の所有者になっている場合

通常、一つの山林には単独の所有者が設定されますが、相続協議中などの特別なケースでは複数人が所有者となることがあります。

この場合、全員が課税対象となり、全員が固定資産税の支払い義務を持ちます。
管理が難しくなるため、多くの場合は代表者を決め、その代表者が固定資産税を立て替えて支払います。自治体からの連絡は代表者が一括して受けることが一般的です。代表者を決めていないと、誰かが支払いを忘れた場合には連帯責任が生じるため、代表者を設定することをお勧めします。

山林の固定資産税を計算する方法

山林の固定資産税の計算方法は比較的簡単です。計算式は以下の通りです。

山林の固定資産税＝山林の固定資産評価額×1.4％（税率）

固定資産税評価額がわかれば、計算は容易です。固定資産税評価額は、山林を含む不動産の価値を示す基準です。評価額を把握することで、自分の山林の価値も理解できます。ただし、広い山林でも固定資産税が少なくなることがあります。これは、需要や立地条件によって評価額が変動するためです。

固定資産税評価額は自治体が決定している

固定資産税評価額は自治体が決定し、3年ごとに見直されます。土地や建物の価値は周辺環境や劣化によって変動するため、固定資産税評価額も調整が必要です。一般的には国土交通省が発表する公示価格の70%を基準にして評価額が決まります。大まかな評価額を知りたい場合は、公示価格を調べると良いでしょう。詳細な固定資産税評価額については、自治体から送られる固定資産税の課税明細書で確認できます。また、市町村役場での固定資産課税台帳の閲覧や、固定資産税評価証明書の発行依頼も利用できます。
具体的な調べ方などについては各自治体によって異なっているため、必要書類や品人確認書類は先に電話などで問い合わせることが大切です。

固定資産税評価額で納税額が決まる

固定資産税評価額で納税額が決まることから、どれだけ山林が広くても固定資産税評価額が低いと納税額も低くなります。
山林は多くの場合で人が住む想定をしていない土地であるのに加えて、立地条件も駅から遠くて車やバイクが必須である場所も多いです。
結果として人が住むための設備が整っていないため、需要が低く固定資産税評価額も低くなりやすいです。
そのため、大きな山林を所有していても固定資産税額が低いケースは多く、山菜狩りなどを目的に所有している人もいます。
反対に東京の都心部などでは土地の需要が高いため、狭い土地でも固定資産税評価額が高いです。
土地が大きければ固定資産税が高くなるわけではなく、反対に土地が狭ければ固定資産税が安くなるわけではありません。
固定資産税評価額と土地の広さ両方が関係しており、立地条件などによって固定資産税額は大きく変わります。

固定資産税がかからないケースもある

山林では一般的に固定資産税評価額は低いことが多いです。固定資産税評価額次第では固定資産税がかからないかもしれません。
固定資産税には免税点が設定されており、土地の場合は固定資産税評価額が30万円以下なら課税対象外です。
山林の場合は実は固定資産税がかからないケースも多く、固定資産税がかからないことから長期的に山林を所有している人もいます。
山林を購入しようと考えているなら先に固定資産税評価額を確認して、固定資産税がかからない山林を選ぶ方法も有効です。
もしも、固定資産税が発生してしまうと毎年課税されるため、少しでも出費を抑えたいなら固定資産税の有無は確認しておきましょう。
固定資産税がかからないなら所有しておいて、固定資産税がかかるなら売却するなどの方法もあります。

固定資産税の支払いが厳しい場合の対処方法

山林の固定資産税は比較的低い傾向にありますが、他にもさまざまな出費があって支払いが厳しくなるかもしれません。
しかし、固定資産税の支払いが厳しくなったからといって放置するのではなく、支払いができない旨を自治体に相談することが大切です。
自治体にあらかじめ相談しておけば具体的な対処方法について提案してくれ、固定資産税の減額や免除が適用されるケースもあります。
減額や免除が適用されないケースであっても、支払い猶予を適用してもらえれば翌月などに支払期限を延長してもらうことが可能です。
翌月に支払いのお金が入る見込みのある場合や、偶然固定資産税の支払いをするタイミングで出費が重なっている場合は支払い猶予を相談しましょう。
自治体側からしても先に相談をしてもらっているなら、固定資産税の支払い意思は持っていることがわかります。
大切なのは相談して支払い意思を示すことであり、支払い意思を示しているのと示していないのでは大きな違いです。
固定資産税を支払う意思があって、猶予期間内にしっかりと納付すれば大きな問題にはなりません。

関連記事 : 無理なく固定資産税を払う方法！免除や減額条件を紹介

山の入手経路はどのようなものがある

山の入手経路は主に相続によって入手するケースと、自分で購入するケースの2つが代表的です。
相続によって入手した場合は管理などに興味がなくて、放置してしまう人は珍しくありません。
しかし、相続した時点で固定資産税の支払い義務や管理責任が発生するので、管理をしたくないなら売却なども視野に入れて考えます。
一方で自分が購入するケースでは管理にも興味を持っている人が多く、購入理由として山菜狩りやキャンプなどが目的です。
山の入手経路によっては他にも税金がかかるため、どのような税金がかかるかについては把握しておきましょう。
たとえば、相続で山林を入手した場合は相続税、自分自身で山林を購入した場合は不動産取得税が課税されます。
相続で山を入手した場合で興味がなくて放置してしまうと、後で自治体から固定資産税の支払いなどの連絡がくるかもしれません。
自分には関係ないと考えるのではなく、相続が発生した場合に山林の名義変更なども視野に入れて考えることが大切です。

まとめ

山林も不動産として取り扱うので固定資産税が発生するため、自治体から固定資産税納付書が送られてきます。
送られてきた固定資産税納付書を利用して納付するか、支払い方法を口座振替やクレジットカード払いに切り替えて納付する方法が挙げられるでしょう。
固定資産税には納付期間が定められているので、納付期間を確認して忘れないようにすることが大切です。
ただし、さまざまな事情で固定資産税の支払いが難しいなら、なんとかしようと考えている間は、放置するのではなく自治体に相談しましょう。
自治体も支払い意思があると判断すれば、支払い猶予を認めてくれるケースも多いです。
しっかりと固定資産税の納付をして、山林を上手に活用することがオススメといえます。