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2025/11/21固定資産税の支払いをお得にする方法！クレジットカードでの支払いがお得？
- 不動産の知識
- その他
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
固定資産税とは
固定資産税は、土地や建物の所有者に対して、取得した翌年から市区町村が課税する地方税の一種です。都市計画税とあわせて納付します。
固定資産税は、土地や建物だけにかかると思われている方は多いでしょう。しかし会社のコピー機などの備品や、工場の機械などは償却資産と呼ばれ、固定資産税の課税対象になります。
納税義務者は、毎年1月1日現在の固定資産課税台帳に登録されている所有者です。固定資産税評価額に対して税金がかかり、3年ごとに固定資産税評価額は見直されます。
標準税率は1.4％となっていますが、お住まいの市区町村によっては税率の異なる場合がありますので注意しましょう。
固定資産税は都市計画税と合わせて、年4回に分けて納付します。一括で支払うことも可能ですが、その分税金が安くなるなどの利点はありません。
納付方法は窓口支払いや、口座振替、クレジットカード、インターネットバンキングなどからの納付が可能です。PayPayやd払いが選択できる市区町村もありますので、ご自身に合った方法で納付しましょう。
不動産取得税とは
不動産取得税とは、土地や建物を取得した者に対して、都道府県が課税する地方税の一種です。固定資産税は毎年支払わなければなりませんが、不動産取得税は不動産を取得したときだけ支払い義務が発生します。
不動産取得税は基本的には4％の税率ですが、土地や住宅は3％です。ただし2023年3月31日までに、取得した土地や住宅が対象となっています。
不動産取得税の計算式は以下の通りです。
不動産取得税＝不動産価格（固定資産税評価額）×標準税率 不動産取得税は、固定資産税と同様に固定資産税評価額に対して課税されます。実際の購入価格に対して課税されるわけではありません。
納税義務者は不動産を取得した個人や法人が対象です。不動産を購入した時や、新築・増改築した時、贈与された時に課税されます。登記したのか、していないのか、有償・無償は関係ありません。
不動産を贈与された場合には不動産取得税はかかりますが、相続や遺贈によって取得した場合には、不動産取得税はかかりませんので注意しましょう。
納税方法は窓口支払いや、コンビニエンスストア、クレジットカード、スマートフォン決済アプリなどからの納付が可能です。
市区町村によって支払い方法や、支払い期限が異なります。納付の際にはお住まいの市区町村のホームページを確認するとよいでしょう。
不動産取得税の減税について
これまで固定資産税と、不動産取得税について解説しました。ここでは、不動産取得税の減税の種類について解説します。
新築住宅
新築住宅の場合は、建物部分に対する固定資産税評価額から1200万円が控除されます。固定資産税評価額が1200万円未満の場合は、その金額が限度です。
さらに長期優良住宅に認定されると、控除額が1300万円まで増額されます。これは新築住宅だけでなく、増改築にも適用可能です。
固定資産税と同様に、固定資産税評価額を使用して計算します。新築住宅の不動産取得税の計算式は以下のようになります。
新築住宅の不動産取得税＝（建物の固定資産税評価額−1200万円）×3％ これらを利用すると、最大36万円の減税が可能です。実際に数字を提示して解説します。
たとえば固定資産税評価額が2000万円の住宅の場合、1200万円の控除を利用しなければ、不動産取得税は2000万円×3％＝60万円です。
1200万円の控除を利用すると2000万円−1200万円＝800万円になり、800万円×3％＝24万円になります。
控除を利用しなかった場合にかかる60万円との差額が36万円となりますので、最大36万円の減税が可能になります。
新築住宅の減税を利用するためには、条件をクリアしなければなりません。
居住用の住宅であることと、延べ床面積が50平方メートル以上、240平方メートル以下であることが条件です。
延べ床面積には、マンションの共用部分や物置、車庫も含まれますので注意しましょう。
中古住宅
中古住宅の場合は、新築住宅と考え方は同じですが、控除できる金額が住宅の建築された年によって異なります。
たとえば1997年4月1日以降に建てられた宅は、新築住宅と同様に1200万円の控除が可能です。しかし1954年7月1日から1963年12月31日の間に建てられた住宅は、100万円のみの控除となります。建築された年によって、1200万円から100万円の控除の差があります。
中古住宅の不動産取得税は、以下の計算式で求めることが可能です。
中古住宅の不動産取得税＝（建物の固定資産税評価額−築年次ごとに定められた控除額）×3％ 新築住宅の場合と計算方法は同じです。住宅が建築された年によって、控除額が異なる点に注意しましょう。
中古住宅も減税を利用するためには、条件をクリアしなければなりません。
まず一つ目に、自分の居住用のために取得した住宅であることが挙げられます。住宅でない建物を改装して住宅にする場合には、減税を受ける前にリフォームが終わっていなければなりません。
二つ目は、延べ床面積が50平方メートル以上、240平方メートル以下であることが条件です。新築住宅と同様にマンションの共用部分や物置、車庫を含みます。
三つ目は、1982年1月1日以降に建築された住宅であること、または1981年12月31日に建築された住宅の場合は、新耐震基準に合格した住宅であることです。
新耐震基準は、専門家に耐震診断を依頼して適合していることを、証明してもらわなければなりません。なお、2年以内に調査と証明が完了しているものに限ります。
住宅用地
住宅用地の場合でも、不動産取得税の減税は可能です。しかし新築住宅と中古住宅よりも、考え方が少し難しくなっています。
不動産取得税の減税対象は、2024年3月31日までに住宅用地を取得した場合に限ります。固定資産税評価額は2分の1になり、税率は4％から3％に減税可能です。
計算式に表すと以下のようになります。
土地の不動産取得税＝（（土地の固定資産税評価額×1／2）×3％）−軽減額 固定資産税評価額に1／2を乗じる点と、最後に軽減額を引く点が新築住宅と中古住宅の計算との違いです。
軽減額は4万5千円か、以下の計算式より求められた金額の高い方が適用されます。
（土地1平方メートルあたりの固定資産税評価額×1／2）×（住宅の課税床面積×2）×3％ 住宅の課税床面積は、上限200平方メートルが設定されていますので、注意しましょう。
不動産取得税の減税申請を忘れた場合
住宅を購入した際に、不動産取得税の減税の対象になっていたのにもかかわらず、減税申請を忘れて、減税されていない料金を支払ってしまった方もいるかもしれません。
あとから申請忘れに気がついて後悔された方でも大丈夫です。不動産取得税は還付請求ができます。
ただし、不動産を取得してから5年以内に還付請求をしなければ、払い過ぎてしまった不動産取得税は戻ってきません。
基本的に不動産取得税の減税申請は、不動産を取得してから60日以内にしなければなりませんので、忘れずに申請するようにしましょう。
還付請求の方法は、不動産取得税還付申請書と必要書類を、管轄の都道府県税事務所に提出します。
不動産取得税還付申請書は、お住まいの都道府県のホームページからダウンロードが可能です。自宅で印刷ができない方は、都道府県税事務所の窓口でも入手できます。
必要書類など、お住まいの都道府県によっては異なる場合がありますので、ホームページを確認するか、問い合わせて確認しましょう。
固定資産税の減税申請を忘れた場合
固定資産税も、取得した住宅によって減税が可能です。たとえば2024年3月31日までに取得した新築住宅の場合は、固定資産税が3年間にわたって2分の1に減税されます。
固定資産税に対してこのような減税の特例が、住宅用地やリフォームでも利用可能です。不動産取得税のように一度支払えば終わるものではありませんので、数年間は減税されるようになっています。
固定資産税の軽減申請方法は、各市町村の役場に住宅用地等申告書を提出します。申請期限は、リフォームの場合は工事が終了してから3か月以内です。
更地の上に新たに住宅を建築した場合は、建築が終わった翌年の1月31日までが申請期限です。
不動産取得税は、減税申請を忘れていても5年以内であれば還付請求は可能でしたが、固定資産税は異なります。
固定資産税は減税申請を忘れると、還付請求はできません。固定資産税を払い過ぎてしまっても、戻ってきませんので、忘れずに申請するようにしましょう。
固定資産税の減額について注意すべきこと
前項では、固定資産税の減税申請を忘れた場合について解説しました。ここでは固定資産税の減額について、注意すべきことを2点解説します。
正しく固定資産税が計算されているか確認する
固定資産税は、正しく計算されていると信じている方は多いでしょう。しかし、まれに間違った計算方法で固定資産税が算出されている場合があります。
自身の固定資産税が正しく計算されているのか確認するためには、固定資産税の納税通知書を確認しましょう。
固定資産税の評価額が正しく計算されているか、税率は正しく計算されているか、住宅用地などの特例が適用されているかチェックすることが重要です。
もし間違いがあった場合は、市区町村に還付請求が可能になります。しっかりと納税通知書を確認しましょう。
減税されない場合もある
空き家をそのまま放置しておくと、固定資産税の減税がされない場合があるでしょう。倒壊の危険性がある建物や、景観を損ねる不衛生な建物は、自治体に特定空き家と認定されます。
特定空き家の認定を受けてしまうと、固定資産税の減税は受けられなくなり、土地の固定資産税も最大6倍になってしまいます。
空き家を所有している方は、減税されない可能性も考慮しましょう。
まとめ
固定資産税と不動産取得税の減税について解説しました。同じ地方税ですが、減税の計算方法や減税の期間は異なります。
不動産取得税は、減税申請を忘れても5年以内であれば還付可能です。しかし固定資産税は、期限を過ぎてしまうと減税されません。
減税はたった数％かもしれませんが、住宅などの不動産は金額が非常に大きいので、たった数％でも大きな減税額になります。
確実に減税できるように、余裕を持って申請できるようにしましょう。
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
