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2025/11/21固定資産税評価額で住宅の売却相場を簡単に把握！査定前に知っておくべきこと
- 査定
- その他
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
固定資産税評価額とは
住宅を売却する際には、「どのくらいの価格で売却できるか」を知ることが重要です。事前に売却相場を把握することで、不動産売却をスムーズに進められます。
固定資産税評価額を基に売却相場を算出する方法はおすすめです。
固定資産税評価額を理解しておけば、適切な価格で不動産を売却できます。「できるだけ早く売りたい」「できるだけ高い価格で売りたい」などの要望がある場合も、固定資産税評価額を活用して売却相場を算出しましょう。
この記事では、固定資産税評価額から住宅の売却相場を知る方法について詳しく解説しますので、最後までお読みいただき、不動産売却の参考にしてください。まずは、「固定資産税評価額とは何か」について基本的な概念を確認しましょう。
ピックアップ
固定資産の価値を表す評価基準
固定資産税評価額とは、建物や土地などの固定資産の価値を示す評価基準です。
これは、法務大臣が定めた基準に基づき、各自治体が固定資産を調査して決定します。
評価額は、建物の構造やグレード、築年数、耐震性能、延床面積、敷地面積など、さまざまな要素によって決まります。需要が高い地域や新しい物件ほど評価額が高くなります。
都市部の方が田舎や郊外よりも評価額が高く、築年数が新しい物件ほど評価額も高い傾向があります。固定資産税評価額は、住宅や土地の価値を示す指標であり、これを活用することで売却相場を算出することができます。
さまざまな税金の計算に活用される基準額
固定資産税評価額は、さまざまな税金の計算に利用されます。以下は、固定資産税評価額を基に計算される主要な税金です。
- 固定資産税／計算式 固定資産税評価額×1.4％（標準税率）
- 都市計画税／計算式 固定資産税評価額×0.3％（標準税率）
- 不動産取得税／計算式 固定資産税評価額×4％（標準税率）
- 登録免許税／計算式 固定資産税評価額×2％（売買の標準税率）
評価額に各税率を掛け合わせることで税額が算出できます。
ただし、標準税率は一般的なものであり、自治体によって変動する可能性があります。
また、不動産取得税については、2024年3月31日までに新築住宅を購入した場合、税率が3％に軽減されます。登録免許税は登記内容によって異なりますが、2024年3月31日までに不動産売買で取得した登記の税率は1.5％です。
都市計画税は市街化区域内の住宅や土地に課税され、郊外や田舎の市街化区域外の不動産には課税されません。固定資産税評価額を把握することで、さまざまな税金の納税額を計算しやすくなります。不動産売買を検討している方は、計算式を覚えておくと役立ちます。
過去の取引価格から相場を調べる
不動産の売却相場を知る方法として、過去の取引価格から相場を調べることが可能です。
売りに出したい物件の近隣エリアで似た物件が売れた際の、取引価格を調べると売却相場が把握できます。
過去の取引価格を調べる方法として、「REINS」と「土地情報総合システム」を活用してみましょう。
REINS（レインズ）とは、国土交通大臣の認定を受けた「指定流通機構」が運営している不動産情報サイトです。
主に不動産会社のみに情報閲覧が許可されているため、不動産情報サイトで調べるか不動産会社に問い合わせてREINSの情報を取得しましょう。
一般人でもREINSの情報を閲覧する方法として、「REINS Market Information」がおすすめです。「REINS Market Information」では、指定流通機構が一般公開している不動産取引情報サイトを活用できます。
そのため、一般人でもREINSが扱う情報から、不動産の売却相場を調べることが可能です。
また、国土交通省が提供している「土地情報総合システム」でも、過去の不動産取引情報を取得できます。
土地情報総合システムでは、毎年1月1日時点の公示地価を公表している「地価公示都道府県地価調査」や、実際に行われた過去の取引価格を公表している「不動産取引価格情報検索」を利用できます。
過去の取引情報から、売りに出す物件と似たエリア・条件の売却価格を調べて、どのくらいの価格で売却を成立させられるのか確認してみてください。
固定資産税評価額の調べ方
不動産の売却相場を算出するために、固定資産税評価額を調べる必要があります。固定資産税評価額の調べ方は、次の通りです。
- 固定資産税課税明細書
毎年1月1日時点で固定資産を所有している方に対して、管轄の自治体から送られてくる納税通知書に同封されています。
送付時期は自治体によって変動しますが、4月から6月頃に送られてくる流れが一般的です。
固定資産税評価課税明細書には、評価額が記載されているため、確認しておきましょう。 - 固定資産税評価証明書
各自治体の役所で発行してもらえる評価額の写しです。運転免許証やマイナンバーカードなど、本人確認書類を提示して発行してもらいます。
役所の窓口に行って証明書を取得する際には、所有者本人か同居している家族・相続人や民事訴訟の申立人が申請可能です。
窓口を訪ねる時間がない方は、郵送で証明書を取り寄せられるので郵送サービスを利用しましょう。証明書の申請方法は、各自治体のホームページに記載されているため、確認してみてください。 - 固定資産課税台帳
各自治体で管理している評価額が記載された台帳です。評価額の他に、不動産の価格や所有者、所在地などが記載されています。
台帳の閲覧は所有者本人か同居している家族・相続人などの、本人から委託を受けている方限定です。
不動産を売りに出す前に、自分に合った方法で固定資産税評価額を調べておきましょう。
売却査定を受ける際の注意点
不動産売却をする際には、売りに出す物件の売却価格を調べるため売却査定を受けましょう。
売却査定を受ける際には、次のポイントに注意してみてください。
売却査定時の注意点
- できるだけ複数社の査定を比較検討する
- 安さだけで不動産会社を選ばない
- 住宅ローン残高を確認しておく
- 自分で売却相場を調べておく
不動産査定は1社だけに依頼するのではなく、できるだけ複数社の査定を比較検討しましょう。
1社や2社だけの査定結果で売却を決めると、適正価格で不動産を売れない可能性があります。
できるだけ多くの会社の査定結果を比較検討することで、最安値の会社や平均的な査定価格を把握可能です。
また、査定価格の安さだけで売却を依頼する不動産会社を選ぶと、後悔するかもしれません。なぜなら、査定額の見積もり項目は会社によって異なるため、必要費用がすべて含まれているか分からないからです。
不動産を売却する際には、住宅ローンを完済している状態でないと、売りに出せません。事前に住宅ローン残高を確認して、売却前に完済しておきましょう。
不動産会社の査定結果が正確かを判断するために、自分で売却相場を調べておくことも大切です。
適切な売却相場を把握して、不動産取引を成功させてみてください。
固定資産税評価額から住宅の売却相場を知る方法に関するまとめ
固定資産税評価額の約70％が売却相場です。
固定資産税評価額は、さまざまな税金を計算する際の基準となります。評価額に税率をかけ合わせることで、納税額を算出できるため計算式を確認しておきましょう。
税率は税金の種類や、自治体によって変動するため注意が必要です。
固定資産税評価額は、毎年自治体から送られてくる納税通知書に同封されている明細書に記載されています。
固定資産税評価証明書や固定資産課税台帳で確認できるので、自分に合った方法で評価額を調べておきましょう。
また、固定資産税評価額から計算する以外に、過去の不動産取引実績を調べると売却相場を確認できます。REINSや土地情報総合システムを活用して、売りに出す物件と似た条件の取引実績を調べてみましょう。
不動産を売却する際には、できるだけ複数社に見積もり依頼をして比較検討することが大切です。
不動産売却を検討している方は、この記事を参考に不動産会社に見積もり依頼をする前に、自分で固定資産税評価額から売却相場を調べておきましょう。
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宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
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株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
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