固定資産税は年間でいくら支払うの？固定資産税を抑える方法は？

記事まとめ

• 固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課税され、一軒家で年間10万～15万円程度が目安である。
• 税額は評価額に標準税率1.4%をかけて計算され、評価額は3年ごとに見直される。
• 税額を抑えるには、住宅用地の特例や新築住宅の特例を活用することが有効である。

記事執筆・監修

エキスパート職 山口智暉

• -資格-

  宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

• -経歴-

  株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
  東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
  株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
  リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける

固定資産税とは

固定資産税は、住宅購入後に毎年納めなければならない税金です。
土地費用や建設費用、その他の諸費用を計算するだけでなく、購入後の税金も考慮することが重要です。

この記事では、固定資産税の基本的な概要と、年間での支払い額の目安を詳しく解説します。
また、税額の計算方法や固定資産税を抑える方法についても紹介しますので、最後までお読みいただき、賢い資産計画に役立ててください。

固定資産に課税される税金

固定資産税とは、名前通り建物や土地など固定資産に課される税金です。毎年1月1日の固定資産の所有者に対して、納税義務が発生します。
そのため、年の途中で住宅を譲渡したり相続したり手放しても、固定資産税を納税しなければなりません。

住宅を所有している限り、毎年課税される税金なので、年間いくらかかるのか知っておくことが大切です。住宅購入を検討している方は、毎年課税される固定資産税額を確認しておきましょう。

固定資産税を支払う時期

固定資産税は、毎年4月から6月にかけて、管轄の市税事務所から納税通知書が送付されます。

納税通知書には、一括払い用の納付書と、分割払い用の納付書が同封されています。分割払いの納期は自治体によって異なり、一般的には6月、9月、12月、翌年2月の4回に分かれています。

一括払いを希望する場合は、分割払い用の納付書でまとめて支払うことも可能です。納期限を過ぎると延滞金が発生するため、期日までに支払うようにしましょう。

• 不動産ビギナーさん

  一括払いでも割引がないなら、分割で支払うほうが家計の管理がしやすいですね。

• 山口智暉

  その通りです。納付書を期別に管理する手間はかかりますが、一度に高額な出費を避けるために分割払いが一般的です。

固定資産税は年間いくら支払うのか

固定資産税は年間でいくら支払うのか、目安を知っておくことが大切です。ただし、固定資産税は、住宅構造や土地の広さによって変動するため、事前に正確な金額は確認できません。
納税通知書には納税額が記載されていますが、住宅購入前に税額を確認することは困難でしょう。
住宅購入の参考として、年間でかかる固定資産税の目安について理解しておきましょう。

固定資産税の年間平均目安

固定資産税の年間平均額は、正確にはわかりません。ただし、一般的には一軒家の固定資産税額は10万から15万円程度だと言われています。
一般的な一軒家の価格は2,000万から4,000万円程度なので、「一般的な一軒家にかかる固定資産税の目安は10万円から15万程度」です。
マンションの場合は、居住面積が一軒家より狭いため、固定資産税の平均目安は8万から12万円程度になります。
住宅購入を検討している方は、目安として10万円前後の固定資産税が毎年かかることを理解しておきましょう。

固定資産税を決める要因

固定資産税は、建物のグレードや土地の立地によって変動します。これは、固定資産税が総務大臣が定めた評価基準に基づき、各自治体が評価額を算出するためです。評価額により税額が決まるため、以下の要因が影響します。

• 住宅の築年数
• 住宅構造
• 敷地面積
• 延床面積
• 住宅の立地
• 土地の地価

築年数が古いほど固定資産税は低くなる傾向があります。新築住宅は固定資産税が高く、年月が経つにつれて安くなります。また、住宅の構造によっても評価額が変わります。法定耐用年数により、新築から時間が経つと評価額は減少します。例えば、木造や軽量プレハブ造は耐用年数が短く、評価額が低いです。逆に、鉄筋コンクリート造は耐用年数が長いため評価額が高くなります。土地の広さや立地も重要な要因で、都市部や人気エリアでは固定資産税が高く、郊外や田舎では低くなります。周辺環境も評価に影響を与えるため、利便性の高いエリアでは税額が増加します。国土交通省が発表する「公示地価・基準地価マップ」を参考に、購入検討エリアの地価や需要を確認しておきましょう。

2022年度の全国平均地価は坪単価50万1,854円、平米単価15万1,811円でした。

住宅購入を検討しているエリアの地価を確認して、需要が高いエリアか確認しておきましょう。
紹介した項目は、あくまで固定資産税評価額を決める要因の一部です。他にもさまざまな要因で「固定資産の需要」を調査して算出するため、購入する住宅の利便性から固定資産税の推移を調査してみましょう。
周辺に似た条件の物件があれば、固定資産税を調査しやすいです。

• 不動産ビギナーさん

  建物は古くなると安くなりますが、土地は周りの環境で評価額が変わるのですね。

• 山口智暉

  建物は経年劣化で価値が下がりますが、土地は開発による利便性向上などで需要が高まれば、評価額が上昇します。

年間の固定資産税を計算する方法

年間の固定資産税を計算する方法を知っておけば、事前に納税額を算出できます。
固定資産税を計算する方法は、次の通りです。

• 土地の固定資産税計算方法
  土地の固定資産税評価額×1.4％（税率）＝土地の固定資産税額
• 建物の固定資産税計算方法
  建物の固定資産税評価額×1.4％（税率）＝建物の固定資産税額
• 固定資産税計算方法
  土地の固定資産税額＋建物の固定資産税額＝固定資産税額

固定資産税は、評価額と税額をかけ合わせることで求められます。標準税額は1.4％ですが、自治体によっては1.5％や1.6％など税額が変わる可能性があるので確認が必要です。
また、土地と建物の固定資産税は、それぞれ異なるため各納税額を計算してから、足した金額が年間の納税額になります。

固定資産税評価額は3年毎に査定されるため、一度金額が決定すると3年間は固定資産税額が変わりません。次の査定の際には、築年数が古くなるため、徐々に固定資産税評価額が減少していくでしょう。
そのため、年々固定資産税は安くなるため、新築当初が最も高くなりやすいです。しかし、住んでから近隣にテーマパークや新駅、商業施設が建設された場合、土地の評価額が上がる可能性があるので注意するとよいでしょう。
参考として、次の条件で固定資産税額をシミュレーションしてみます。

固定資産税額シミュレーション

• 住宅の固定資産税評価額　500万円
  土地の固定資産税評価額　1,000万円 住宅の固定資産税計算式　500万円×1.4％（標準税額）＝7万円
• 住宅の固定資産税評価額　1,00万円
  土地の固定資産税計算式　1,000万円×1.4％（標準税額）＝14万円
• 年間の固定資産税計算式　7万円＋14万円＝21万円

土地と建物の固定資産税評価額の合計が1,500万円の場合、標準税額で計算すると年間の納税額は21万円でした。
固定資産税評価額に応じて納税額が異なるため、シミュレーションを参考に固定資産税額を計算してみましょう。

年間の固定資産税を抑える方法

固定資産税を抑えられると、毎年の出費を削減できます。節税のために年間の固定資産税を抑える方法について確認しておくようにしましょう。
固定資産税を抑える方法は、次の通りです。

• 住宅用地の特例
• 新築住宅の特例

住宅用地の特例では、住宅が建っている土地の固定資産税評価額を軽減できる措置です。
住宅の居住面積のうち、次の部分の評価額がそれぞれ軽減されます。

• 小規模住宅用地　居住面積の200平方メートル以下の部分
• 一般住宅用地　　居住面積の200平方メートルを超える部分

小規模住宅用地は固定資産税評価額が6分の1に、一般住宅用地は3分の1に軽減されます。そのため、年間の固定資産税額を大幅に抑えられて、お得に納税が可能です。
新築住宅の特例を利用すれば、2024年3月1日までに新築された住宅の固定資産税額を2分の1に軽減できます。
新築住宅の特例が適用される期間は、住宅構造や耐火性能によって変動します。新築住宅の特例が適用される期間は、次の通りです。

• 一般的な新築住宅　築3年間
• 認定長期優良住宅　築5年間
• 耐火準耐火構造の3階建て以上の物件　築5年間
• 認定長期優良住宅であり耐火準耐火構造の3階建て以上の物件　築7年間

さらに、固定資産税評価額が免税点以下の場合、固定資産税が免除されます。居住目的の住宅は、免税点以上の評価額で算出されることが多いです。
しかし、ガレージや倉庫・プレハブなどであれば、免税点以下の評価額で建物を所有できます。
建物と土地の評価額が、次の免税点以下の場合は固定資産税が非課税となることを覚えておきましょう。

• 建物　固定資産税評価額20万円未満
• 土地　固定資産税評価額30万円未満

住宅購入を検討している方は、固定資産税を抑える方法について理解して、節税してみてください。

• 不動産ビギナーさん

  新築の軽減措置の2分の1という減税効果は、とても大きいですね。

• 山口智暉

  この特例が終了する4年目からは税額が約2倍になるため、納税計画を見直すことが重要です

年間の固定資産税に関するまとめ

固定資産税は建物や土地を所有している限り、毎年納税義務が生じます。毎年4月から6月頃に管轄の自治体から納税通知書が送られてくるため、納期限までに納税するとよいでしょう。

年間の固定資産税の目安は、一軒家で10万から15万円、マンションで8万円から12万円程度です。しかし、固定資産税は評価額に基づいて算出されるため、住宅や土地の需要によって大きく変動します。

固定資産税の目安はあくまで参考程度に留めて、評価額から税額を計算しておくようにしましょう。
固定資産税額は、評価額に税率をかけ合わせて計算できます。毎年の納税額を抑えたい方は、固定資産税を軽減できる措置を利用しましょう。

住宅購入を検討している方は、この記事を参考に毎年の固定資産税を計算しておくようにしましょう。事前に固定資産税額を把握しておくことで、資産計画を立てやすくなります。資産計画を立てた上で、無理のない住宅購入をしましょう。

記事執筆・監修

エキスパート職 山口智暉

• -資格-

  宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

• -経歴-

  株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
  東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
  株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
  リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける