おとり物件を避ける!見分け方と不動産の裏事情

おとり物件とは?基本的な特徴と目的

賃貸で希望する部屋を探しているとき、気になる物件があれば、不動産会社に問い合わせを行うことが多いです。
しかし、問い合わせをした際に物件がすでに埋まっており、代わりに別の物件を紹介されたことはないでしょうか。
そのような場合、実は「おとり物件」を紹介されたという可能性が考えられます。
今回はそんな「おとり物件」について詳しく説明します。

すでに契約済みで利用できない物件

おとり物件とは、すでに契約済みであるにもかかわらず、集客目的で広告に掲載されている部屋のことを指します。
賃貸の募集において、すでに決まっているのを把握しているのにインターネット上に空室として掲載しています。

実際に問い合わせしてきた人には物件がすでに決まったことを伝え、別の部屋を紹介します。
おとり物件は、不動産業界でも大きな問題になっています。
インターネットでの部屋探しが主流になる前からすでに行われていた行為です。

借主にとっては、住みたいと思った部屋が本当は借りられないわけですから、一種の背任行為といっても過言ではありません。
不動産会社にとって、決してやってはいけない行為です。

不動産会社の集客手段としての利用

おとり物件が存在している理由として、ふたつの理由があるといわれています。

ひとつ目は、募集している部屋の数が多いように見せたいためです。
不動産会社は、多くの情報を持っている方が集客に繋がりますので、多くの情報を掲載しておきたいと考えます。
すでに決まっている部屋も掲載し、情報の数を水増ししているのです。
情報を持っているように思わせる方法としておとりを活用します。

もう一つの理由は、問い合わせ数を増やすためです。
おとり物件の内容は、依然決まった情報をそのまま掲載しているケースもあれば、問い合わせされやすいように、募集内容を下げて掲載しているケースもあります。
興味を持った借主から問い合わせがあるため、他に誘導しやすくなるためです。

紹介される別の物件の実態

問い合わせがあった場合、不動産会社からは別の物件を紹介されます。
問い合わせを行ったら、「たったいま決まった」と返答され、他を紹介されるというのが定番のパターンです。

集客用なので、問い合わせの数を増やし、別の物件へ誘導するのが大きな目的です。
ひどいケースになると内見予約を入れていても、予約当日に理由をつけて内見を断られます。
内見希望者はせっかく出向いたのに内見ができません。

空振りで帰りたくはないので、他にいい条件の部屋はないかと探す流れになります。
おとり物件をしている不動産会社の狙い通りです。
部屋の紹介を頼まれたので、似たような部屋を紹介します。
おとりで引き付けて他の部屋を紹介するというのが、大きな役割といえるでしょう。

違法性とその対応策

おとり物件の掲載は、宅建業法違反となり違法行為です。
違反した場合、一定期間の業務停止が主な罰則になります。
一定期間の業務停止となっている不動産会社なども実際にありますので、非常に重い罰則といえるでしょう。

違反が繰り返される不動産会社は、最悪の場合、宅建業の免許が取り消される可能性もあります。
おとり物件を使った広告は現在もしばしば見受けられ、無くなる気配はありません。

無くならない理由は、おとり物件なのか、単純に不動産会社がチェックしていなかった可能性もあります。
サイト自体の更新遅れが原因かもしれず見分けがつきにくいのです。

必要な情報を更新していなかった場合は、募集している不動産会社に過失があり、処分の対象となります。
サイトの更新遅れはどうしようもないので見分けがつきにくく、摘発がやりにくいといった問題点も挙げられるでしょう。

おとり物件の見分け方とは?チェックポイント4つ

せっかく気に入った物件を見つけたのに問い合わせしたらすでに決まっていた」部屋探しの側に立つと、非常に迷惑ですので、おとり物件に引っかかりたくはありません。
ではおとり物件を見分けるための特徴はどういったものがあるのでしょうか。
おとり物件の見分け方について解説します。

募集家賃が相場より異常に安い

他の部屋に誘導させる集客目的ですので、他よりもいい条件でなければいけません。
募集家賃が近隣相場と比較しても明らかに安い場合や、初期費用がほとんどかからないなど、お部屋探しの借主が興味を引く条件になっています。

明らかに相場よりも条件がよすぎる場合は、おとり物件かもしれません。
好条件なので、他の物件より決まりやすく、問い合わせの少し前に決まった可能性も考えられます。
おとり物件である疑いは捨てきれません。
好条件の募集には要注意です。

内見ができない

内見ができない物件は、おとり物件である可能性が高いです。
すでに決まっているかウソの募集ですので、内見はできる訳がありません。
最もひどいケースでは、内見当日になって内見を断られます。

部屋を探す目的で来店している場合などは、内見がだめになると他の物件でも決めないといけない気持ちになり、別の部屋に誘導されやすいのです。

内見が可能な状況なのに、内見を断られてしまった場合は、おとり物件の可能性が非常に高いといえるでしょう。

募集登録日が古い

物件が募集登録されている日にちが古い場合も要注意です。
見分け方で、相場より家賃が安い物件は、おとりの可能性があることを述べました。
相場より家賃が安く、募集登録日が古いとおとり物件である可能性が非常に高いといえます。

条件がいいのに募集登録から日が経っている理由は、他に重要な問題があるかおとり物件であるからといえるでしょう。
募集物件登録日が古いのに問い合わせしたら決まっている場合は、募集している不動産会社は決まっているのを理解した上で掲載しています。

募集活動が怪しい不動産会社には、依頼しない方がいいでしょう。

特定サイトのみで掲載されている

近年の不動産募集は、ネット掲載が主流です。
自社のHPだけではなく、複数の不動産検索サイトに掲載して募集します。
一つのサイトだけでしか掲載されていない場合、おとり物件である可能性が高いです。

不動産検索サイトは複数あり、同じ物件が複数のサイトで掲載されていることがほとんどです。
ひとつのサイトしか掲載されていない条件がいい物件の場合は、おとり物件の可能性が高いです。
掲載されているサイトが非常に少ない場合は要注意といえます。

おとり物件を避けるための対策方法

おとり物件のような虚偽の広告に引っかからず、お部屋探しをスムーズに行いたいものですが、おとり物件に引っかからない対策にはどのようなものがあるのでしょうか。

詳細な住所や物件名を確認する

おとり物件の特徴として、詳細な住所や名前が伏せられている場合もあります。
現在ある物件ではありますので、余計なトラブルを防ぐためです。
おとり物件でなければ、住所や物件名をわざわざ隠す必要はありません。

気になる物件は、詳細な住所や名前を不動産会社に問い合わせてみましょう。
おとり物件でなければ、まったく問題なく回答してくれます。
来店時に教えるなどの回答があった場合は、おとり物件である可能性が非常に高いでしょう。

別の不動産会社に問い合わせする

賃貸募集の方法では特定の不動産会社しか取り扱っていない場合もあります。
特定の不動産会社しか取り扱っていないケースは新築の場合が多く、中古の賃貸アパートなどは多くの不動産会社が取り扱っているケースが多いのです。

募集方法が一般的となっている部屋に関しては、複数の不動産会社で募集できます。
一般での募集なのに複数の不動産会社で募集していない場合は、別の不動産会社に問い合わせてみるのもオススメです。

おとりではない場合、問い合わせした別の不動産会社でも取り扱いは可能ですので、仲介は可能という回答がもらえるでしょう。
仲介ができないといわれてしまうと、おとり物件の可能性が非常に高くなってしまいます。

現地で内見を依頼する

現地で内見を依頼してみましょう。
不動産会社に訪問して同行するのではなく、現地集合で内見を希望します。
おとり物件の場合、部屋は空いていないわけですので、内見はできるはずがありません。

現地集合ができず、不動産会社への来店をすすめられた場合は虚偽の可能性が高いといえます。
他にもいろいろな部屋を揃えているといわれても、おとりから引き込んでいるので、条件がいい部屋ではないかもしれません。

虚偽の広告だった場合、不動産会社がいくら情報を多く持っていたとしても、借主を再度だます可能性も考えられます。
現地集合により不動産会社の動向を探るのも効果的な方法です。

物件を掲載している不動産会社の評判を確認する

物件を掲載している不動産会社の評判を調べるのも効果的です。
悪い口コミの中におとり物件があったとの記載があった場合は、あまりオススメできない不動産会社である可能性が高いといえます。

おとり物件で引っかかった人も多いでしょうから、不動産会社の評判を調べるのも効果的な方法です。

おとり物件が発覚した場合の対応手順

おとり物件は、不動産会社の集客のために利用されることが多く、基本的に、借主のためには何もなっていません。
借主が、ようやく気に入った物件がおとり物件だったとなると、無駄な期待と無駄な時間をかけただけになります。

おとり物件をそのまま放置しておくとおとり物件の数は減らず、募集物件の信頼性を大きく損ないます。
おとり物件を募集されていることが判明した時にはどうしたらいいのでしょうか。

不動産会社への直接忠告

不動産会社に直接忠告してもいいでしょう。
おとり物件は、前述したように宅建業法違反行為です。
業務停止などにもなりかねません。
虚偽の広告が掲載されていることを忠告し、改善を促しましょう。

掲載サイトに通報する

不動産募集サイトに通報してみるのも良いでしょう。
おとり物件は業法違反ですので、不動産募集サイトもおとり物件を掲載しているとなると、掲載されたサイトは信頼性を大きく損なってしまいます。

おとり物件であることを通報し、決まっている部屋が掲載されていることが確認できると物件情報を取り下げます。

違反が続く不動産会社に関しては、一定期間の掲載禁止といったペナルティを受けることもありますので、虚偽広告の減少につながるといえるでしょう。

公的な機関に相談する

おとり物件の掲載に対し、不動産会社に忠告したのに不動産会社の対応が不誠実な場合などは、公的な機関に通報するといいでしょう。

各都道府県には宅地建物取引業協会があり、通報すると確認や注意を行い、是正に向けた対応をします。
消費者庁への通報も効果的です。
重い行政処分が下る可能性も考えられます。

まとめ:おとり物件の特徴と防ぐためのポイント

おとり物件が掲載されている場合も、管理ミスがあった場合も、不動産会社に責任があります。

おとり物件だと思ったら、掲載している不動産会社への依頼は直ちにやめて、他の不動産会社に依頼しましょう。
失敗しない物件探しのためにもおとり物件を見分けて、信頼できる不動産会社への依頼が大切です。