固定資産税の計算方法！土地や建物別に異なる？

この記事では、土地と建物に焦点を当て、固定資産税の仕組みや評価方法、そして地域経済への影響などについて解説します。固定資産税を見直したい方にオススメです。

固定資産税は土地、建物別々にかかっている

固定資産税は、地方自治体によって所有される土地や建物、道路などの不動産資産や建設物に課される税金です。個人が所有する土地や建物などの不動産資産に対して毎年支払います。

「土地を所有しているが、固定資産税について詳しくしない」

「固定資産税は、どのように使われているのだろう」

建物や土地を所有している方は固定資産税の税額や活用方法に疑問をお持ちの方も多くいるでしょう。ここでは、固定資産税の計算方法や活用方法について解説していきます。

固定資産税とは

固定資産税は、地方自治体に納められ、地域の公共サービスや道路の整備など、地域の福祉やインフラの維持・改善に使われます。そのため、固定資産税は、不動産資産の所有者が地域社会への貢献の一環として支払うものとして位置付けられています。

固定資産税の計算方法は土地も建物も同じです。

固定資産税の金額=固定資産評価額×標準税率(通常1.4%)

ただし、地域によっては標準税率が変化する場合もあります。したがって、正確な税率はインターネットや地方自治体に問い合わせて確認しましょう。

固定資産税評価額とは

固定資産税は不動産の価値を示す固定資産税評価額に基づいて決まります。

固定資産税評価額とは、国が定めた不動産の評価基準に基づいて、市町村が決定する価額のことです。これは、土地や建物の適正な評価を行うための指標です。

一般的に、土地の評価額はその土地の公示地価の約70%程度、建物の評価額は建築費の60〜70%程度になります。

固定資産税を支払う方法

土地や建物の所有者は、毎年4月から6月にかけて、市町村から送られてくる固定資産税の納税通知書に基づいて税金を支払う必要があります。

税の方法は一括納付または分割納付（年4回）があります。分割納付を選択する場合は、各市区町村の納税期限を確認しましょう。また、自治体に問い合わせることで、納税方法や期限などの詳細を把握できます。

土地と建物の固定資産税は別々？

土地と建物の固定資産税が別々に課税される理由は、それぞれの資産が異なる評価基準や価値を持っているためです。

以下では、具体的な理由を見ていきましょう。

土地の評価基準

• 場所や地域の需要と供給、土地の利用可能性、地価の動向などによって決まる。

• 土地の評価は、土地の面積、形状、地勢、利用規制、周辺施設などを考慮して行われる。
• 土地の価値は時間の経過とともに変化する場合があり、地価の評価は定期的に見直される。

建物の評価基準

• 建物の価値は、建築年月日、構造、広さ、用途、建物の状態などによって決まる。
• 建物の評価は、建物の耐用年数、修繕や改築の必要性、機能性、建物の設備などを考慮して行われる。
• 建物の価値も時間の経過とともに変化し、建物の評価も定期的に見直される。

土地と建物はそれぞれ異なる特性を持ち、価値が異なるため、別々に評価されて固定資産税が課税されます。このように、土地と建物の評価を別々に行うことで、それぞれの資産の特性や価値を正確に反映し、公平な課税が行われることを目指しています。

土地の固定資産税

土地の評価は、一般的に路線価方式と呼ばれる方法に基づいて行われ、道路に接する土地1平方メートルあたりの価格を基準として土地の価値を評価します。

具体的には、地方自治体が毎年公表する公示地価や路線価を基にして評価が行われ、公示地価は土地の市場価格を示す指標であり、固定資産税評価額の算出に影響を与えます。

固定資産税評価額は公示地価の約70%程度に設定され、地価の変動に追随する仕組みです。そのため、土地の評価額は公示地価の動向によって変動しますが、公示地価の増減を遅れて追う形となります。

また、路線価方式は、土地の位置や交通アクセスの良さ、周辺の施設や利便性などを考慮し、土地の価値を客観的に算出することを目指しています。

路線価方式の特徴について、詳しく見ていきましょう。

• 公示地価や路線価は、総務省が毎年公表。
  地域ごとに異なる価格が設定され、土地の評価に利用する。
• 道路に近い土地ほど価値が高くなる傾向がある。
  交通アクセスの便や利便性が評価に影響する。
• 地域の発展や需要と供給の変動に応じて、路線価は年々変動する。

土地の固定資産税を調べる方法は以下の通りです。

固定資産税の課税明細書

• 地方自治体の税務署や市町村役場から提供される税金の詳細な明細書です。この書類には土地や建物の評価額、課税標準額、税率などが記載されています。

• 土地の評価額はこの明細書から確認できます。一般的には、土地と建物の評価額が別々に記載されており、土地の評価額が表示されています。

固定資産課税台帳、固定資産評価証明書

• 地方自治体の税務署や市町村役場から提供される土地や建物の詳細な評価書類です。

• これらの書類には土地の評価額が記載されており、土地の位置や面積、用途、評価額などが詳細に示されています。

固定資産税路線価

• 地方自治体では、この路線価を元にして固定資産税評価額を算出します。一般的に、固定資産税評価額は公示地価の70%程度となります。これは、土地の価値が変動した場合にも固定資産税評価額が公示地価を上回らないようにするための調整です。公示地価の変動に応じて、固定資産税評価額も調整されることがあります。

建物の固定資産税

建物の評価方法として、再建築費用を基準とする方法があります。

この方法では、同じ建物を再度建築した場合に必要とされる費用を算出し、その費用を評価額とすることで建物の価値を評価します。

建物の構造や材料、広さなどが評価額に与える影響は大きく、以下のような要素が考慮されます。

建物の構造

 建物の構造には木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造などさまざまな種類がある。建物の構造がしっかりしている場合は、耐久性が高く、評価額が高くなる傾向である。

建材の品質と耐久性

建物に使用される材料の品質や耐久性も評価額に影響する。高品質な建材や耐久性のある材料が使用されている場合は、建物の価値が高く評価されている。

広さと間取り

建物の広さや間取りも評価額に影響する。広い部屋や使いやすい間取りの場合は、居住性が高く評価されるため、評価額が高くなる傾向にある。

設備や付帯施設

建物に付帯する設備や施設（エレベーターや駐車場など）も評価額に影響する。設備や施設の充実度が高い場合は、建物の価値が高く評価される。

建物の固定資産税を調べる方法は以下の通りです。

• 固定資産税の課税明細書
• 固定資産課税台帳、固定資産評価証明書

建物の固定資産税評価額は、再建築費用の推定額に基づいて算出されるため、建物の構造や材料、建築費用の程度などが重要な要素となります。これらの評価額を把握するためには、固定資産税の課税明細書や固定資産課税台帳、固定資産評価証明書を確認することが必要です。

地方自治体の税務署や市町村役場にお問い合わせし、必要な書類や情報を提供してもらうことで、建物の評価額を正確に把握しましょう。

固定資産税の減税措置とは？

固定資産税は、不動産を所有しているすべての人に課されます。

固定資産税の注意点を３つ見ていきましょう。

固定資産税の注意点

1.評価額に基づく課税

不動産の評価額に基づいて税金が計算されるため、不動産の価値が高ければ高いほど支払う税金も増えることになります。

2.地域ごとの税率の違い

地方自治体によって税率が異なるため、同じ不動産でも地域によって支払う税金の額が異なります。

3.支払い期限の厳守

支払い期限を守らない場合、延滞税や遅延損害金が課されることがあります。

このように、定資産税は毎年課せられる税金であり、毎年一定額の税金を支払う必要があります。「負担が大きい」とお思いの方も多いでしょう。

しかし、幸いにも、固定資産税には節税措置が存在します。これらの措置をうまく活用することで、固定資産税の負担を軽減できます。では、具体的な節税措置について見ていきましょう。

具体的な節税措置

特別控除

特別控除は、特定の条件を満たす土地や建物に対して適用される控除制度です。例えば、住宅用地においては、一定の面積や用途を満たす場合に特別控除が適用されます。

住宅を所有する個人や家族にとって、固定資産税の負担が軽減されることで、住宅所有者の経済的負担が軽くなり、住宅の普及が促進される効果が期待されます。

税制優遇措置

税制優遇措置は、特定の条件下で土地や建物の所有者に対して税金の軽減や免除が行われる制度です。例えば、文化財や歴史的建造物がある地域では、その保護や維持管理のために、固定資産税の軽減や免除が行われることがあります。

これにより、文化財や歴史的建造物の所有者は、保護活動に貢献することが奨励され、文化財の保存が促進されます。

再評価の申請

再評価の申請は、所有者が固定資産税評価額が不当に高いと感じる場合に行う手続きです。不動産市況の変動や建物の老朽化などにより、評価額が実際の市場価値と乖離している場合に、再評価が行われます。

再評価により、評価額が見直されて税金が減額されることで、所有者の負担が軽減され、公平な税負担が実現されます。

これらの節税措置は、固定資産税の支払いを軽減し、所有者の負担を軽くすることを目的としています。また、特定の地域や用途においては、地域の活性化や住民の生活環境の改善を促進するための政策的な措置としても位置づけられています。

まとめ

いかがでしょうか。

土地や建物の評価額が税金や資産価値に与える影響は大きいです。評価額が高ければ、それに基づいて支払う固定資産税などの不動産関連税金も相応に高くなります。また、不動産の評価額は資産価値を反映するため、高い評価額は所有者にとって資産価値の向上を意味します。逆に、評価額が低い場合は資産価値も低くなります。

正確な評価額を把握するべき理由は、以下の通りです。

・適切な税金の支払い

・資産管理の効率化

・交渉や取引の基準となる

このように、正確な評価額を把握することは、税金の支払い、資産管理、取引の基準確立など様々な側面で重要です。不動産所有者は、専門家のアドバイスや市場動向の把握などを通じて、正確な評価額を把握する努力を継続しましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。