借地権を売却したら確定申告が必要?!税金はいくらかかるのか?

目次

  1. 不動産を売却したら確定申告をしなければならない!
  2. 借地権を売却するとかかる税金
  3. 借地権売却に消費税はかかるのか?
  4. 税金を控除するには?
  5. 確定申告の流れとは
  6. まとめ

不動産を売却したら確定申告をしなければならない!

みなさんは不動産を売却したことがありますか。不動産を売却し、利益が発生したときには確定申告をする必要があります。つまり、借地を売却したときにも、それによって利益が出たならば確定申告をしなくてはなりません。確定申告とは、税金を納めるために、その年に納めるべき所得額と納税額を算出する手続きです。もし確定申告を行なっていれば、税金の支払いにおいていくつかの控除を受けられます。それでは、借地権を売却するとどのような税金がかかるのでしょうか。今回は、借地権を売却したときにかかる税金について説明していきます。

借地権を売却するとかかる税金

そもそも借地権とは何かというと、地主から土地を借りてその土地を利用する権利のことです。借地権を売却すると税金がかかります。どのような税金がかかるのかというと、登録免許税、印紙税、譲渡所得税などの税金です。それぞれについて説明していきます。

登録免許税

まず一つ目は登録免許税です。この登録免許税とは、登記簿に登記するときにかかる税金です。不動産を所有したときや手放したとき、抵当権を抹消したりするときには登記簿に登記します。

登録免許税を納めるには、現金で納付し、登記申請書にその領収証書を貼付して法務局に提出するのが一般的です。しかし納付金額が30,000円以下だった場合は、収入印紙を購入して申請書に貼り付けます。

印紙税

借地権を売却したら印紙税がかかります。印紙税とは、売買契約書にかかる税金です。売買契約書のみならず、証書や受取書のような書類を作成するときには税金を納める必要があるのです。その税金のことを印紙税といいます。

印紙税の納め方は、収入印紙を購入し、課税対象となる文書に貼り付けます。そして、その収入印紙に消印を押したら、納付は完了です。印紙税は契約書の枚数分かかります。つまり、契約等を売り手と買い手の2通分作成するような場合には、その2通分の印紙税を納める必要があります。もし印紙税を納めないと、納めるべきだった税額の3倍の金額を後から請求されてしまうので注意しましょう。

譲渡所得税

譲渡所得税とは、不動産を売却したときにかかる所得税と住民税を総称した呼び方です。つまり、借地権を売却したら、所得税と住民税を支払うことになるのです。しかし、譲渡所得税は不動産の売却益に対してかかる税金なので、もし売却したことで利益が出なかったのであれば譲渡所得税はかかりません。譲渡所得税がかかる「譲渡所得」を計算するには、「不動産の価格―(不動産を購入するときにかかった価格+売却にかかった諸費用)―特別控除」という式で計算します。この式を解いて利益があったら、譲渡所得税がかかります。

譲渡所得税の税率は、売却した不動産を何年間所有していたかによって異なります。所有していたのが5年より短い期間だと、所得税が30%、住民税が9%で、譲渡所得税としては合計39%の税率になります。また、不動産を5年以上所有していた場合は、所得税が15%、住民税が5%で、合計20%の譲渡所得税がかかります。 しかし、この譲渡所得税は、譲渡所得が3,000万円以下であると控除されます。つまり、譲渡所得税がゼロになるのです。この特例のことを「3,000万円特別控除」と言うのですが、これについては後述します。

借地権売却に消費税はかかるのか?

借地権を売買すると、登録免許税、印紙税、譲渡所得税などがかかるということがわかりました。税金というと消費税が馴染み深いでしょう。借地権を売却しても所得税がかかるのでしょうか。
結論を言うと、借地権を売却しても所得税はかかりません。なぜなら、所得税は事業者による取引に対して課税されるものだからです。モノを売買するときには、事業者が売り手となるので所得税がかかります。しかし、借地権の売買では、個人と個人がやり取りするのが一般的なので、そのような場合には所得税はかからないのです。しかし、借地の上に建っている建物を事業者が事業目的で買い取る場合に関しては、建物部分に対して消費税が課税されます。

税金を控除するには?

住宅を売却したときには税金を支払わなければなりません。せっかく売却して現金を得られたのに、税金を取られてしまっては損した気分になるでしょう。そこで、不動産を売却した際にはいくつかの税金控除特例があります。これを利用すれば納めるべき税金が少なくて済みます。例えば、「3,000万円特別控除」という特例があります。これは、住宅を売却したときの譲渡所得が3,000万円を下回っていた場合は、譲渡所得税の負担がゼロになるという特例です。実は、この特例は住宅の売却以外にも借地権を売却したときにも適応できます。借地権を売却して3,000万円の利益が出ても、この特例を利用すれば譲渡所得税はかかりません。しかし、この特例を受けるためには確定申告を行う必要があります。確定申告を忘れてしまうと控除は受けられないので注意しましょう。

確定申告の流れとは

借地権を売却したとき、税金の控除を受けるためには確定申告をしなければなりません。ここからは、確定申告の流れを説明していきます。

利用する特例を決める

まずは、数ある特例のうち、どの特例を利用するかを決定します。実は、どの特例を利用するかによって手続きが変わるのです。例えば、借地権を売却したことで利益が出た場合は、「3,000万円特別控除」や「居住用財産の買換え特例」を受けるための手続きを取ります。一方、借地権の売却によって損失が出てしまった場合は「居住用財産の買換えに係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」や「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」などを受けることになります。どの特例を受けると得になるのかを検討しましょう。

必要な書類を準備する

どの特例を受けるか決めたら、確定申告のために必要となる書類を準備します。必要書類とは、例えば本人確認のための書類です。マイナンバーカードまたは、住民票に加えて運転免許証、保険証、パスポート、在留カードのうちどれか一つが必要になります。また、過去に確定申告をしたことがある人は、利用者識別番号がわかる書類を準備しましょう。そのほか、収入や所得控除に関して、確定申告する年の給与所得の源泉徴収票や公的年金等の源泉徴収票、社会保険料の控除証明書などが必要になります。確定申告のために必要となる書類についてはこちらを参照してください。(URL:https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei_shinkoku/01.htm)

確定申告書を作成する

必要な書類を準備したら、いよいよ確定申告書を作成します。確定申告用紙は税務署に行くともらえます。確定申告はやったことがない人にとっては難しそうだと感じられるかもしれません。その場合には、確定申告の会場で申告書の書き方を教えてもらいながら書くとよいでしょう。確定申告の期間中には、申告書の書き方をスタッフが説明してくれる会が開かれることがあります。そこで申告書を作成すれば簡単に確定申告ができます。そのような会がいつ開催されるのかについては、地域の税務署に問い合わせてみましょう。
また、確定申告書はインターネット環境があれば自宅でも作成することが可能です。その際は、国税電子申告・納税システム「e-Tax 」を利用しましょう。e-Taxについてはこちらを参照してください。(URL:https://www.e-tax.nta.go.jp/)

確定申告手続き

書類が完成したら実際に確定申告手続きを行います。確定申告をするためには、書類を自分で持ち込むか、郵送するか、e-Taxを利用するという三つの方法があります。

一つめの方法は、作成した確定申告書を自分で税務署に直接持ち込むという方法です。その場合、確定申告期間中の2月15日〜3月15日は会場が混雑するので、早く書類を作成して早く税務署に持ち込むのがポイントです。二つめの方法は郵送による提出です。自分で直接持ち込むのであれば、書類を提出するときに税務署のスタッフに確認してもらって間違いを訂正することができます。しかし、郵送してしまうとそれができないため、間違ったまま申告してしまうというリスクがあります。初めて確定申告をするような場合は郵送提出は避けた方がよいかもしれません。三つめの方法は、e-Taxによって提出するという方法です。確定申告書をわざわざ税務署へ取りに行ったり提出しに行ったりする必要がないので、とても楽です。しかし、この方法でも、提出前に誰かにチェックしてもらうことができません。そのため、e-Taxで作成した書類を印刷して直接持ち込みや郵送するという方法をとってもよいです。

まとめ

今回は、借地権を売却した際に必要な税金にはどのようなものがあるのかについて解説してきました。借地権を売買すると登録免許税、印紙税、譲渡所得税などの税金がかかります。税金は、確定申告をすれば控除してもらえることがあるので、忘れずに確定申告するようにしましょう。確定申告は直接提出だけではなく、郵送提出やインターネットでの提出も可能なので、時間がない人にはおすすめです。


【参考】 国税庁「確定申告の際にご持参いただくもの」
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei_shinkoku/01.htm

国税庁「借地権の譲渡所得の計算」
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/05/12.htm

e-Tax国税電子申告・納税システム
https://www.e-tax.nta.go.jp/


【関連記事】

【必読】借地権を売却するには地主の許可や承諾料が必要なのか?

【わかりやすい】借地権の売却利益には特別控除を受けられるのか?

借地権を売却したら確定申告が必要?!税金はいくらかかるのか?

【必見!】底地や借地は売却、または購入したら税金がかかるのか?

底地の買取交渉とは?交渉を専門会社に依頼するメリットを解説!

借地権の買取請求権とは?借地上の建物を買い取ってもらえる?!

【わかりやすい】借地権買取とは?流れやメリットを徹底解説!

借地権はお得?取得するために支払う費用について徹底解説!

借地権を売却したときの所得税はどのような計算式で求めるのか?

借地権の売却には消費税がかからない?例外的なケースを徹底解説!