リースバックするにはどうしたらいい?手順と必要なものをご紹介します

目次

  1. リースバックとは
  2. リースバックをするには
  3.  問い合わせ・仮査定の申し込み
  4.  現地査定
  5.  売買契約および賃貸契約の締結
  6.   不動産売却に必要な書類
  7.   物件の賃貸契約に必要な書類
  8. 最後に

リースバックとは

リースバックとは所有している資産(不動産、機械設備など)を売却し、その後も引き続き売却した資産を使い続けられるという仕組みです。
売却した資産は譲渡先の所有物になりますが、売却金が一括で現金化されることと、今まで通り使用し続けられるというメリットがあります。
個人の方であれば、現在居住している自宅を売りにだし、リースバック契約をしてその後もと同様に住み続けることができるということです。
将来的に所有し直したい場合は、買い戻すことも可能です。
不要な転居を行うことなく資金を手に入れることができ、売却した資金は、子供の教育費や老後の生活費、住宅ローンの返済など自由に活用できます。
法人の方であれば、個人事業主や中小企業が所有する資産(ビル、土地、店舗、店舗付住宅、工場等事業用不動産、機械設備、車両など)を売りにだし、リースバック契約後も、そのまま資産を使用し続けられるということになります。
会社の立ち上げ、新規事業への投資、設備投資など、資金繰りの改善や資金調達として多岐にわたり活用することが可能です。
資産の譲渡先は、リースバック専門の業者、投資家など数多く存在します。

リースバックをするには

実際にリースバックを活用するにはどのような手続きが必要になるのでしょうか。ここではリースバックの手続きについて解説していきます。 リースバックを利用するまでの流れは、どのリースバック業者でも大きな違いはありません。

問い合わせ・仮査定の申し込み

候補のリースバック業者に査定の申し込みをします。

この段階では、複数のリースバック業者に申し込みをすることをおすすめします。契約の前段階であれば、何社を同時並行しても問題はないので、相見積もりを取り比較検討することが可能です。

不動産のリースバックであれば、所有地のエリアでどの業者が対応しているのかという点も考慮しなければなりません。他社と比較することで、その業者が適正な査定を行なっているのか否か、判断しやすくなります。

実際に数社で見積もりをしている場合は、その旨を伝え、申込みを待ってもらうことも可能です。

基本的にはその日のうちにリースバック業者から「申込内容の確認」の連絡が入ります。さらに仮査定を行い、審査が問題ない方は申込みを行います。

仮審査では所有資産の状況や、希望条件(売却価格、賃料)についての確認がされます。

申し込み・現地査定(本審査)

仮審査に問題がなければ、買取査定額(売却額)と賃料(家賃・リース料)が概ね決まります。

内容に納得できればリースバック業者に申し込みの意思を伝えましょう。この時、複数社の相見積もりをしている場合は、他社に査定依頼している旨を伝え、回答を延期してもらいます。

リースバック業者が決まり申し込みをすると、会社から必要書類の案内が届きます。

同時に、現地調査と面談の日程調査が行われるので、必要書類一覧を見ながら、書類の準備を行いましょう。リースバックでは「面談」が必須事項になり、リースバック業者の不動産鑑定士が訪問します。この面談と現地調査を元に本審査が行われ、最終的な「賃料」「買取額(売却額)」が確定します。確定後に、本査定の結果が通知され、契約の意思確認が行われるという流れになります。

売買契約および賃貸契約の締結

本審査が終了し結果が通知されたあと、契約の意思を伝えると、今度は契約のための必要書類の準備に移ります。
不動産会社の決定の際には、特に以下の項目に注意するようにしてください。

契約は、リースバック業者の会社に訪問する形が一般的で、遠方から訪問する場合は「出張費用」などの実費負担で、出張対応をするケースもあります。契約が成立すると、リースバックの運営会社から売買代金が支払われます。

基本的には、売買金額から諸費用を差し引いた金額で入金されるので、諸費用を別途支払う必要はありません。

不動産売却に必要な書類

リースバック契約を行う際には、まず不動産会社への売却契約書を記載します。
主な必要記載事項は以下の通りです。

また、これらの手続きを行うために事前に必要となるのが、抵当権の抹消登記です。
抵当権とは、簡単に言えば担保のことです、
例えば、自宅を購入する際は、ほとんどの方が金融機関で住宅ローンを借りる形を取るかと思います。その際、自宅を担保にお金を借りると、抵当権者が金融機関になっていることがあるため、末梢の手続きを行う必要があります。 抵当権の抹消のためには、司法書士などの法律専門家に作業を依頼しなければならないケースもあります。 これらの手続きを行うために、準備しておきたい物は以下の通りです。

できるだけご自身や物件の情報が詳しくわかるものを用意しておくとスムーズです。

物件の賃貸契約に必要な書類

次に、物件の賃貸契約を行います。
賃貸契約書への一般的な記入事項は以下の通りです。

また、賃貸契約を結ぶ際に、重要事項説明書を受け取ります。
重要事項説明書には、賃貸契約に関する具体的な内容が細かく記載されているため、契約後のトラブルや食い違いを防ぐために、最も重要なポイントになります。

本来あってはならないことですが、不動産契約の場合には、口頭で聞いていた説明内容と、書面に書かれている内容が食い違っていたり、事前に受けた説明内容を誤解してしまうことがあります。
そういったトラブルを防ぐため、契約時には不動産業者と一緒に、重要事項説明書の内容を照らし合わせながらきちんと確認しましょう。

物件の賃貸契約にあたって必要なものは、以下の通りです。

連帯保証人の設定と、保証人になる人の本人確認書類も必要になります。

リースバック契約の場合、引っ越しをしないので書面上だけのやり取りで完結しますが、売却契約後は所有者が不動産会社に移ります。
ですので、物件の家賃をしっかり支払う能力があることを示すことも必要になります。 また、オーバーローン(売却額よりもローンの残高が多い状態)になってしまうと、リースバック契約をすることは基本的にできません。

最後に

リースバックの利用は、所有資産を売却するという手続きが必要になります。不動産売買の場合は、不動産会社との契約書以外にも登記簿や住民票などの公的書類が必要となることが一般的です。
あらかじめどんな書類が必要なのか確認、相談し、漏れがないように準備することが大切です。賃貸契約の締結についても同様です。その後の更新は可能なのか、更新の際には更新料が必要なのか、必要であればどのくらいなのかをきちんと確認しておきましょう。 リースバック業者の選定は、契約後のトラブル回避のためにもとても重要です。 どんな小さなことでも納得がいくまで相談し、一番信頼できるリースバック業者を決めるといいでしょう。


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