最終更新⽇時
2025/11/21住宅ローン審査で落ちないためのポイントと対策
- 融資・ローン
- その他
-
-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
-
-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
住宅ローン審査でチェックされる主なポイント
住宅ローンを組んでマイホームを購入するためには、申し込んだ金融機関の審査を受けて通らなければなりません。金融機関が住宅ローンを審査する際、見ているポイントについて解説します。
年齢
審査基準のひとつとして借入時の年齢と完済時の年齢がチェックされます。借入時の年齢基準や完済時の年齢基準は、金融機関によって異なるため、一概に言うことはできません。
一般的な基準として、借入時の年齢は20歳以上75歳以下となっているケースが多いです。
完済時の年齢は、80歳未満と設定されています。60歳で住宅ローンを組む場合、最長の借入期間が35年間のローン商品では、最長19年間の借入が可能です。
一般的な最長の借入期間は35年ですので44歳以上から住宅ローンを組む場合は、最長の住宅ローンを組めません。
健康状態
住宅ローンを組むとマイホーム資金を借入、長期間返済を続けながら完済しなければなりません。住宅ローンを組む時には、団信への加入を求められるのが一般的です。団信とは団体信用生命保険を指します。
住宅ローンの申込者が住宅ローンの返済期間中に亡くなった場合や、今後返済が不可能になるほどの病気になった場合など、保険金で住宅ローンの残債が完済されます。
団信への加入は、誰もが加入できるわけではありません。現時点で健康状態に不安があると、団信に加入できない可能性があります。
団信に加入できないと住宅ローンの審査に通らないため、健康状態は重要な審査ポイントです。
担保の評価
住宅ローンを組む場合、長期間の返済になることから、万が一返済不可能になった場合のことを考え、金融機関から担保の提供を求められるのが一般的です。
購入する土地や建物が担保の対象となるケースがほとんどで、住宅ローンを組む際、土地と建物に対し、担保として抵当権を設定したうえでお金が貸し付けられます。
住宅ローンの契約者が返済不可能になった場合、貸し付けた金融機関は土地と建物を取り上げ、競売にかけて住宅ローンの一部を回収することが可能です。
審査のポイントとして、土地と建物を担保にする場合、希望する住宅ローンの金額が貸し付けられるかどうかが挙げられます。担保となる土地と建物の評価額が、住宅ローンの審査に影響するといえるでしょう。
年収や勤務年数
住宅ローンを申し込む際、金融機関がチェックするのは長期間にわたっての返済が可能かどうかという点です。
住宅ローン申し込み者の年収については必ず審査されます。申込者は、現在の年収が今後も安定して得られ、住宅ローンの返済が長期間可能なのかという点がチェックポイントです。
勤務年数が長いと今後も安定した収入が見込めると判断されることが多く、勤務年数が短いと、収入面において厳しい目で見られます。
一般的に公務員や会社員などは、比較的安定した収入が得られると受け取られやすく、個人事業主やフリーランス、経営者などは年収に波があり不安定と見られやすいです。
住宅ローンの審査で落ちる要因
住宅ローンの審査が落ちる理由にはどのような要因があるのでしょうか。住宅ローンの審査に落ちる要因を説明します。
借入時の年齢が高い
借入時の年齢が上限以上の場合は、申し込みができません。年齢が若すぎても逆に住宅ローンの申し込みができない場合もあります。基本的に未成年者の住宅ローン申し込みは受け付けない金融機関がほとんどです。
住宅ローン申し込み時の上限は、75歳以下であるケースがほとんどです。75歳以上の方の申し込みは、審査に落ちやすいといえます。
完済時の年齢は80歳未満に設定されている金融機関が多いので、完済時の年齢が80歳以上となる申し込みだと審査に通りません。借入時の年齢が審査に大きく影響します。
健康状態に不安がある
審査の際に見るべきポイントについては、健康面の状態が見られると前述しました。住宅ローンを組む際の条件として、団信の加入を求められる金融機関がほとんどです。
健康面の不安を指摘され団信への加入ができなかった場合は、住宅ローンの申し込みができません。
健康面で問題がある場合、基準は金融機関が取り扱う団信によって異なります。団信の取り扱いによって加入できるかが異なるため、他の金融機関で申し込みが可能な場合もあります。
担保の価値が低い
前述した通り、審査において、見られるポイントとして担保価値が見られます。返済不可能になった場合、住宅ローンを組んだ建物や土地を担保にして抵当権を設定していますので、土地と建物を売却して住宅ローンの回収ができるからです。
担保として抵当権を設定していても、担保の価値が低いと返済不能になった場合、回収が難しくなります。
住宅ローンの借入額に対して、担保となる土地や建物の価値が低い場合は、審査にとって大きなマイナスポイントです。担保価値が低いと住宅ローンの審査に落ちてしまう要因となります。
年収が低い
年収が低いと住宅ローンの審査に通らない可能性が高くなります。住宅ローンでの審査におけるポイントは、借りたお金をきちんと返済できるのかといった点です。年収が低ければ、当然ながら返済のリスクは高まるでしょう。
住宅ローンの返済期間中に急な資金が必要になった場合、年収が低いと余裕もないので、一気に困窮してしまい、住宅ローンが払えないといった事態になるかもしれません。
年収に対して表向きの制限はありませんので、年収100万円でも年収1,000万円でも住宅ローンの申し込みは可能です。年収が少ないと住宅ローンの審査にとっては大きなマイナスポイントといえるでしょう。
勤続年数が短い
勤続年数もチェックポイントになります。金融機関の融資条件の中には、勤続年数が2年から3年以上といった条件が設定されているケースもあり、金融機関によって条件は異なります。
勤続年数をチェックする理由は、長期間の住宅ローン返済において安定した収入が確保できるかどうかです。
勤続年数が短いと、安定した年数がこの先続くかどうかわからないと判断され審査を厳しくみられる場合があります。
個人事業主は安定した年収が難しいと見られることが多く、会社員や公務員よりも審査が厳しくなる場合が多いです。
連帯保証人がいない
近年の住宅ローンの申し込みでは、基本的に連帯保証人の付保は必要なく、保証会社と契約して住宅ローンを借入るのが一般的です。
連帯保証人が必要になるケースとしては、親の土地に家を建てる際に、親の連帯保証人を求められるケースがあります。上記のケースで親が連帯保証人にならなければ、住宅ローンを通すことはできません。
返済負担率が高い
住宅ローンの審査では、年収に見合った住宅ローンの目安として返済負担率で毎月の返済可能額を算出し、借入可能額を確認します。
年収に占める年間返済額が設定されており、年収に対し、借入額が多いと審査に通りません。住宅金融支援機構が提供している全期間固定金利型住宅ローンのフラット35を例に挙げてみましょう。
フラット35では、年収が400万円未満の方は年収の30％以下、400万円以上の方は年収の35％以下と定められています。返済負担率は住宅ローンだけではなく、他の返済額も合算されて計算されます。住宅ローンを組む前に、他のローンを完済するなどの対策が効果的です。
信用情報に事故歴がある
住宅ローンの審査では、申込者の信用情報を情報機関で照会します。信用情報でカード延滞の履歴があると、審査において大きなマイナスポイントです。
カードの延滞履歴は、現時点においてすでに解消していたとしても、数年間延滞履歴が残っていますので、履歴が消えるまで待つしかありません。
カードの返済を数か月間延滞した経験がある方などは、住宅ローンの審査前に、信用情報機関で確認してみるといいでしょう。
住宅ローン審査に落ちないための対策
住宅ローン審査で落ちる要因について解説しました。前述したように、住宅ローン審査に落ちたからといって金融機関は落ちた理由を教えてはくれません。
自分の条件を分析したうえで推測し、落ちないための対策を取る必要があります。審査に落ちないためにできる対策について詳しく解説しましょう。
他の借入を完済する
住宅ローンの審査では、ローンの返済額が年収に対して一定の割合以上だと、審査に通らない点を前述しました。
審査では、車のローンやカードローンなど、他の借入も合算して年収に対する返済割合が見られます。住宅ローンだけだと、年収に対する返済の割合はクリアしているのに、他の借入を合わせたらオーバーしているかもしれません。
住宅ローンを申し込む前に、カードローンなどで借入している負債を完済しておくと、年収に対する借入額の枠を広げることになります。他の借入が残っている場合は完済しておきましょう。
借入金額を低く設定する
借入希望の金額が高くなればなるほど、申込者の属性や家の担保価値など厳しく審査されます。住宅ローンを申し込む際には借入金額が高い方よりも低い方が、比較的審査に通りやすくなりますので、借入金額を低く設定するのも効果的な方法です。
借入額が低いと、年収に対する借入割合が減り、年収が高くない方でも審査に通る可能性が高くなります。住宅ローンを申し込む際に、なるべく頭金を入れて借入金額を低く抑える方法も審査に対する効果的な対策といえるでしょう。
夫婦でローンを申し込む
ひとりだけの年収だと、希望する住宅ローンの借入額が大きくて審査に通らない場合は、夫婦の収入を合算して借入額を増やす対策が効果的になります。
夫婦がそれぞれ契約者となるペアローンを組むことで、夫婦でローンを申し込むことが可能です。
夫婦の収入を合算することで、借入額を増やせることや、両者が団信に加入できる点がメリットです。夫婦での申し込みにより年収総額が増えますので、借入額を増やすことも可能です。効果的な方法といえるでしょう。
住宅ローン審査における注意点と対策のまとめ
家を購入したくとも、お金がないと当然ながら購入することはできません。住宅ローンを組んで、借りたお金を長期間返済して、家を購入するケースが大部分といえます。
住宅ローンを組むのは誰でもできる訳ではなく、申込には審査があり、審査が通らなければ住宅ローンを組むことはできません。
住宅ローンの審査において見られるポイントや、審査に落ちた場合に考えられる理由といった点について解説しました。審査に落ちないための対策についてもいくつかの対策を記載していますので、興味がある方は、ぜひ一度チェックしてみてください。
-
-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
-
-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
