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2025/11/21住宅ローン控除に必要な書類と申請手順を徹底解説
- 融資・ローン
- その他
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
住宅ローン減税とは
マイホーム購入時に多くの人が住宅ローンを利用しますが、その際、不安を感じる方も少なくありません。
そんな不安を軽減するために、税金控除が受けられる「住宅ローン減税」という制度があります。条件が設定されているため、誰もが恩恵を受けられるわけではありません。
本記事では、「住宅ローン減税」の概要、計算方法、2022年の改正点について詳しくご紹介します。
概要
正式名称は「住宅借入金等特別控除」で、金利負担を軽減し、多くの方が住宅を購入できるようにする仕組みです。
借り入れをおこなう際に、金利負担を軽減し、多くの方が住宅の取得を目的とする仕組みです。一定条件を満たすことによって、新築住宅だけでなく中古住宅やリフォームの際も利用できます。
所得税から控除しきれなかった場合は、翌年度分の住民税からも控除されるようになっています。
関連記事 : 住宅ローン控除の重要性と利用方法！家計を支援する制度って本当？
計算方法
ここでは、計算方法についてご紹介します。
計算方法は「年末時点での住宅ローン残高×0.7％＝控除可能額」で、全額が控除されるわけではありません。
控除が受けられる上限額は、一般住宅で最大21万円、省エネ基準適合住宅で最大28万円と決められています。また、ZEH水準省エネ住宅で最大31.5万円、長期優良住宅や低酸素住宅で最大35万円です。
例として、年末時点でローン残高が4,000万円の長期優良住宅の場合を見てみましょう。計算式は4,000万円×0.7％＝28万円です。長期優良住宅の年間最大控除額は、35万円であるため、28万円分の控除が受けられます。
2022年の住宅ローン控除改正点：主な変更点
2022年度の改正内容は主に3点です。
1点目は、控除率が1％から2022年度より0.7％に引き下げられたことです。
2点目は、控除期間が最長13年に延長されたことです。控除率0.7％が適用される期間に対して、2022年から2023年までは、最長13年間の控除が受けられます。なお、中古住宅の場合は従来通りの10年間となるため、注意が必要です。
3つ目は、所得要件が3,000万円以下から2,000万円以下に引き下げられました。
住宅ローン控除の適用条件
ここでは、適用条件についてご紹介します。
新築住宅の場合
まずは、新築住宅の場合からご紹介します。
新築住宅には、9つの適用条件があります。
1つ目は購入した物件に居住していること、2つ目は2022年から2025年の間に居住していること、3つ目は床面積もしくは専有部分が50平方メートル以上という条件です。
4つ目は控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること、5つ目は床面積の半分以上が居住スペースであること、6つ目は返済期間が10年以上の住宅ローンを借りていることが挙げられます。
7つ目は住宅ローン減税との併用不可である制度を利用していないこと、8つ目は2024年以降に建築確認を受ける際は省エネ基準を満たしていること、最後の条件として、新耐震基準を満たしていることが求められます。
また、2023年12月31日以前に建築確認を受けた新築住宅に関しては、合計所得金額が1,000万円以下の方に限り、床面積40から50平方メートル未満の物件も対象です。
中古住宅の場合
続いては、次に中古住宅の場合について説明します。
そもそも中古住宅とは、個人間売買などによって物件価格に消費税が含まれていない中古住宅のことを言います。中古住宅の適用条件も、上記の新築住宅の場合とほぼ同じです。
なお、床面積が50平方メートル未満の場合は対象外となりますので注意が必要です。また、2021年までの築年数に関する要件は撤廃され、2022年以降は新耐震基準を満たしていることが要件になります。
リフォーム・増築の場合
最後に、リフォームや増築の場合についてご紹介します。
宅地建物取引業者がリフォームや増改築をおこない販売されている物件も、新築住宅と同様の条件を満たしていることで、対象となります。
また、2021年末の期限で既存住宅の耐震や省エネ、バリアフリーなどの改修にかかる工事費用に対して、所得税額の控除がおこなわれていました。現在は一部見直され、2023年までに延長されました。
関連記事 : 知っておくべき住宅ローン控除の条件と注意点
住宅ローン減税の手続き・必要書類
ここでは、申請手続きや必要書類についてご紹介します。
手続き
まずは、申請手続きからご紹介します。
住宅ローン減税を受けるためには、入居翌年に確定申告を行う必要があります。公務員やサラリーマンといった給与所得者の方は、自分で確定申告をすることは少ないでしょう。
しかし、税務署で確定申告をおこなっていない場合は、控除が受けられないため、必ず遅れないように申告しておきましょう。確定申告の期間は、入居した翌年の2月16日から3月15日の間になります。
個人事業主の場合は、一般の確定申告とあわせておこなえます。また、還付申請のみの場合は、1月から申請が可能であるため、検討しておきましょう。
初年度に確定申告を済ませておくことによって、2年目以降の手続きは年末調整で対応できます。確定申告をおこなった年の10月頃に、税務署から翌年以降の年数分が入った「特別控除申告書」が送付されます。
会社に勤めている方は、勤務先に提出することによって、年末調整で控除が受けられる仕組みです。一方、個人事業主の場合は、確定申告の際にあわせて提出をします。
必要書類
続いては、必要書類についてご紹介します。
確定申告の際に必要な書類は、確定申告書と住宅借入金等特別控除額の計算明細書などが挙げられます。これらは、税務署や国税庁の公式サイトからダウンロードできますよ。
必要書類として、住宅ローンの年末残高証明書や工事請負契約書または売買契約書のコピー、土地控除を受ける場合は土地の売買契約書が必要です。
そのほか、土地建物の登記簿謄本と本人確認書類などが挙げられます。登記簿謄本に関しては、法務局か登記・供託オンライン申請システムで取得できます。
なお、2023年1月1日以降に居住を開始して控除適用を受ける場合、「住宅ローン控除申請書」を借入先の金融機関に提出しなければなりません。そして、金融機関から税務署に残高などの証明をおこなう仕組みです。
そのため、居住を開始する年が2023年以降になる場合は、確定申告の際に「住宅ローンの借入残高証明書」や「建築請負契約書・売買契約書のコピー」は不要となります。
住宅ローン減税を受ける際の注意点
ここでは、住宅ローン減税を受ける際の3つの注意点についてご紹介します。
契約時
1つ目は、契約時における注意点です。
ローンの契約時に、夫婦でマイホームを購入した場合は、借り方によって控除の上限額が異なります。
ここでは、3つのパターンについてご紹介します。
1つ目は、ペアローンです。ペアローンとは、夫婦が同じ金融機関でそれぞれのローンを契約する方法のことを言います。この場合、夫婦それぞれで控除の申請ができ、控除の上限額が最大で2倍になります。
2つ目は、連帯債務です。連帯債務とは、契約は1本でも夫婦間で主たる債務者と従たる債務者になり、持分割合に応じて返済する方法を言います。こちらも夫婦ともに返済をしているため、それぞれで控除の申請が可能です。
3つ目は、どちらか1人が返済者の場合です。一方が返済者となり、もう一方が連帯保証人として契約している場合、控除が受けられるのは1人だけになります。連帯保証人として収入を合算していたとしても、あくまでも返済者は1人であるため、控除が受けられるのも1人だけです。
借り換え時
2つ目は、借り換え時における注意点です。
借り換えとは、住宅ローンを利用中にほかの金融機関のローンに乗り換えることを言います。控除を受けている場合は、借り換えをおこなっても引き続き控除が受けられます。
しかし、借り換え先での返済期間には注意が必要です。借り換え時であっても、返済期間は10年以上としておかなければなりません。また、控除が受けられる期間は、居住した年から数えられ、借り換えたからといって期間が延長されることはないため注意が必要です。
繰り上げ返済時
3つ目は、繰り上げ返済時における注意点です。
住宅ローン控除を受けている場合、繰り上げ返済により控除期間が10年未満になる可能性がありますので注意が必要です。そうすると、想定していた時期より早く控除の期限が来ることになるため、注意が必要です。
そのため、繰り上げ返済を行う際には慎重に検討することが求められます。もしも、控除が打ち切られるほど短縮された場合、期間を短縮するのではなく返済額を軽減するのもひとつの方法です。
まとめ
今回は、住宅ローン減税の条件や申請手続き、必要書類、注意点についてご紹介しました。
住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入した方が、一定の条件を満たすことによって、所得税の控除が受けられる制度のことです。
金額の目安は、年末時点でのローン残高×0.7％＝控除可能額で求められます。2022年度の改正によって、控除率や控除期間、所得要件が変更となっているため注意しておきましょう。
適用条件に関しては、新築住宅はもちろん、中古住宅やリフォーム・増改築をおこなった住宅でも利用できます。年度変わりにはいくつか変更がある場合もあります。きちんと確認したうえで検討しましょう。
控除を受けるには、入居した翌年に確定申告をおこなう必要があります。初年度に確定申告を済ませておくことによって、2年目以降の手続きは年末調整で対応が可能です。
また、控除を受ける際は、借り入れ時の契約内容や借り換え時の返済期間、繰り上げ返済時の控除期間に注意しておきましょう。ペアローンや連帯債務の場合は、控除額が最大2倍になります。
繰り上げ返済をすることによって控除が打ち切られるほど短縮された場合は、期間を短縮するのではなく、返済額を軽減させる方法も検討してみましょう。
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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