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2025/11/21離婚時の住宅ローンはどう分担する？対策と注意点
- 融資・ローン
- その他
今回は、離婚時の自宅ローンに関する重要なポイントを解説します。離婚をすると財産分与といって夫婦間で財産を分け合うことになります。自宅は夫婦にとって最も高価な財産となり得ますが、離婚時の財産分与はどのように行われるのでしょうか。また住宅ローンが残っている場合、どちらに返済の義務があるのでしょうか。
さまざまな疑問が湧いてくる離婚時の自宅ローンについてですが、本記事においてよくある疑問点に答えています。財産分与には期限があるため、対象となる方だけでなく、離婚を予定している方も事前に知識を得ておくことが大切です。ぜひこの記事を最後までお読みください。
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
離婚時の自宅ローンの基本的な取り決め
住宅ローンの支払い義務は住宅ローンの名義人にあります。そのため夫婦が離婚して、仮に残債が2,000万円残っていたとしても、元夫と元妻が1,000万ずつ折半して払う必要はありません。住宅ローンの残債は財産分与の対象外ですが、支払い義務は名義人にあります。ただし、共同負債の場合、財産総額から負債を差し引き、その残りを折半することが一般的です。実際、多くの夫婦はこの方法を選んでいます。その際は離婚前に時間をとってしっかりと話し合いをする必要性があります。
住宅ローンの名義変更は簡単ではなく、慎重な手続きが必要です。また名義人だけでなく、連帯保証人を変更することも比較的難しいです。
連帯保証人の変更方法には、以下の2つがあります。
- ローンを全額返済し終える
- 住宅の借り換えを行う
連帯保証人の変更には高いハードルがあり、特に慎重に対応する必要があります。
連帯保証人がいる場合、特に注意が必要です。
結局、相手がローン残高を支払うことができず、自分が支払うことになったという事態を防ぐためにも、連帯保証人を決める際には非常に慎重になって判断を行う必要があります。
一方で、現在の名義人以上に変更後名義人の方に返済能力がある場合は、変更手続きがスムーズに行われる可能性が高まります。
名義変更が認められるかは、収入や返済能力によります。特に、収入が同等以上の妻への変更は比較的認められやすいです。
どうしても住宅ローンの名義変更をしたい場合は、まずは銀行に相談してみることがおすすめです。
離婚時の住宅ローンの負担者は誰か？
財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で築いた共有財産を分けることです。
法務省によると、財産分与とは
- 夫婦が共同生活を送る中で形成した財産の公平な分配
- 離婚後の生活保障
- 離婚の原因を作ったことへの損害賠償
以上の3点の性質を持った、「離婚をした者の一方が他方に対して財産の分与を請求することができる制度」と定めています。
財産分与の金額は、当事者間の合意によって決まります。そのため最悪のケースですが、どちらかに不利な条件で財産分与の具体的な内容が決められてしまう場合があります。
このような場合は、家庭裁判所に調停・審判を申し立てることが可能となっています。法務省によると、家庭裁判所の審判の結果、夫婦共働きの場合と夫婦の一方が専業主婦（夫）である場合どちらのケースも、夫婦の財産を2分の1ずつ分けるように命じられることが多いようです。
また、財産分与には期間制限があります。財産分与には期限があり、離婚後2年以内に請求することが必要です。
財産分与の対象について
財産分与の対象は、婚姻期間中に夫婦で協力して築いた財産全てです。具体的には、現金、預金、不動産などが含まれます。具体的には、現金・預金・不動産などが挙げられます。財産分与の対象外には、婚姻前から所有していた財産や、相続で得た財産などが含まれます。住宅ローンなど、夫婦で生活するうえで必要だった債務は財産分与において考慮されるべきだとされています。
しかし、ギャンブルなど個人的な理由で負った債務は、財産分与の対象にはなりません。マイナスの財産の中にも財産分与の対象となるもの、ならないものがあるため注意しましょう。
法務省の回答にあるように、夫婦の共有財産として実質的に形成された財産は、名義にかかわらず財産分与の対象となります。「夫婦のいずれか一方の名義になっている財産であっても、実際には夫婦の協力によって形成されたものであれば、財産分与の対象となる。」というように回答がなされています。
「たとえ夫の名義になっていても、夫婦が協力して築いた財産であれば、財産分与の対象と見なされます。」との記載もあります。
そのため、例えば自分の名義になっていないために財産分与がされないと考えている方がいらっしゃたとしたら、もしかしたら実質的にはご自身の財産でもある可能性がありますので、ここは注意深く吟味する必要がありますね。
＊参考法務省HP
具体的に財産分与の対象となるとされているものは、以下の通りです。
- 不動産
- 預貯金
- 保険
- 株式
- 自動車
- 退職金
- 年金
- 住宅ローンなど夫婦が生活を営む上で負った債務
住宅ローンなどはマイナスの財産という区分に分類されますが、前述した通りローンも共同のマイナス財産になります。
財産分与の対象外となるものには、
- 婚姻前から所有していた財産
- 夫婦で築き上げたといえない財産（相続で得た財産など）
- 趣味賭博などが原因で個人的に負った債務
などが挙げられます。個人的に負ったマイナスの財産は、共同負担にならないのでここは安心できるポイントです。
離婚時に住宅ローンの一括返済を避けるための対策
住宅ローンは年収の7倍まで借りることができるため、多くの人が高額な借入をしているのが現実です。
仮にローン返済中に離婚した場合、住宅ローンの契約違反になることを恐れ、金融機関に黙っておくという選択をしようと思っている方もいるのではないでしょうか。
金融機関に離婚の事実を黙っておくことは非常に高いリスクをはらんでいるので、なるべく避けることをオススメします。
住宅ローンの名義人が家に住んでいる場合に限っては銀行に離婚の事実を告げなくても問題無いのですが、住宅ローン名義人が家に住んでいない場合、契約違反となり、一括返済を求められることがあります。
もちろん銀行員が家まで調査しにくるわけではないので、離婚後すぐに離婚が知らされる可能性は非常に低いのです。しかし例えば、住宅ローンを滞納してしまう、銀行から送付された残高証明書などが返送されてしまうなどトラブルが発生した場合は、銀行が名義人の現状を調査することになります。その際に離婚の事実が発覚してしまう可能性は非常に高まります。
銀行に離婚したことを連絡しても、離婚後も問題なく返済することを認めてもらうことができれば、一括返済を求められることはありません。契約違反になると、その後の返済が非常に大変になるので、契約違反であることを指摘される前に、必ず銀行に連絡・相談するようにしましょう。
まとめ：離婚後の自宅ローンと財産分与を理解しておこう
住宅ローンは年収の約7倍まで借りることができるため、非常に大きな額を金融機関から借り入れしている人がほとんどだと考えられます。
仮にローン返済中に離婚した場合、住宅ローンの契約違反になることを恐れ、金融機関に黙っておくという選択をしようと思っている方もいるのではないでしょうか。
金融機関に離婚の事実を黙っておくことは非常に高いリスクをはらんでいるので、なるべく避けることをオススメします。
住宅ローンの名義人が家に住んでいる場合に限っては銀行に離婚の事実を告げなくても問題無いのですが、住宅ローンの名義人が家に住んでいない場合は、住宅ローンの契約違反となり、一括返済を請求されるリスクがあります。
もちろん銀行員が家まで調査しにくるわけではないので、離婚後すぐに離婚が知らされる可能性は非常に低いのです。しかし例えば、住宅ローンを滞納してしまう、銀行から送付された残高証明書などが返送されてしまうなどトラブルが発生した場合は、銀行が名義人の現状を調査することになります。その際に離婚の事実が発覚してしまう可能性は非常に高まります。
銀行に離婚したことを連絡しても、離婚後も問題なく返済することを認めてもらうことができれば、一括返済を求められることはありません。契約違反になると、その後の返済が非常に大変になるので、契約違反であることを指摘される前に、必ず銀行に連絡・相談するようにしましょう。
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
