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2025/11/21フラット35の特徴やメリット・デメリットを徹底解説
- 融資・ローン
- その他
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
フラットの特徴
住宅ローンを利用してマイホームを購入する際、どの金融機関に申し込むかは重要な検討事項のひとつです。住宅ローンといえば、まず思い浮かぶ商品がフラット35ではないでしょうか。
フラット35は、住宅ローンの中でも認知度が高い商品です。フラット35の特徴を説明します。
フラット35の基本情報
フラット35は独立行政法人である住宅金融支援機構や、300以上の金融機関が取り扱う住宅ローン商品です。フラット35の最大の特徴は、最長35年のローン期間と借入期間中の固定金利です。
金融機関がフラット35を取り扱う場合は、以下の2種類で提供します。
- 金融機関が貸し出した資金を住宅金融支援機構が買い取る買取型
- 金融機関が貸し出した資金を住宅金融支援機構が保証する保証型
広くフラット35を取り扱える点もフラット35の特徴です。
フラット35の申込条件
フラット35を申し込む場合、申込者には一定の条件が課せられています。
- 申込時の年齢は70歳未満である
- 日本国籍か日本に永住許可がある
- 年収400万円以下の場合は年間返済額が30％以下であること
- 年収400万円以上の場合は年間返済額が35％以下であること
これらの条件に当てはまらなければ、フラット35を利用できません。年収に関しては申込者1名の年収ではなく、収入がある同居家族を1名だけ連帯債務者として合算することが可能です。
申し込み条件に合致しない場合は、フラット35を利用できませんので事前に理解しておきましょう。
融資の使い道についての条件とは
フラット35の使用目的にも制限があります。融資の使い道は、本人か親族が住まいとして利用するための新築住宅の建設に関する購入資金、中古住宅やセカンドハウスの購入資金として利用が可能です。
投資用不動産や賃貸住宅を購入するための資金としては利用できません。フラット35を別の目的で利用していたことが発覚した場合、全額一括返済を求められますので、必ず指定された目的で使用しなければいけません。
住宅と金額の条件とは
住宅と借入金額についても制限があります。住宅の条件として挙げられるのは以下の通りです。
- 住宅金融支援機構が定めた水準の技術を備えていること
- 一戸建ての場合は70平方メートル以上
- 区分マンションの場合は30平方メートル以上
フラットを利用するメリット
フラット35には他の金融機関が提供する住宅ローン商品とどのような違いがあり、メリットがあるのでしょうか。フラット35を利用するメリットについて説明します。
返済のスケジュールが組みやすい
フラット35と金融機関が提供する住宅ローンの商品と大きく異なる点は金利面です。金融機関が提供する商品の金利は、公定歩合や市中金利の変動によって定期的に変更されます。
金利の変動がある場合、返済額が増加することもあり、返済の予定が組みにくいといえるでしょう。フラット35は借入期間内の金利変更はありません。借入期間内は、毎月一定の返済額を支払うことが可能です。
金利による変動がないので、当然ながら返済額に変動がありません。返済のスケジュールが組みやすくなる点は、メリットとして挙げられます。
保証人や経費がいらない
金融機関が提供する住宅ローンでは、申込者とは別に連帯保証人が必要です。住宅ローンの滞納や返済不能となった場合、連帯保証人に請求できます。申込者の中には家族や親族がいないため、連帯保証人を立てられないケースもあるでしょう。
フラット35は基本的に保証人を出す必要はありません。一定の収入があるのに連帯保証人が立てられない方などには大きなメリットとなるでしょう。
フラット35では、保証会社に加入する場合の手数料や、繰り上げ返済する場合の手数料、返済方法の変更に伴う手数料が不要です。保証人が不要であり、手数料関係が無料になるものが多い点もメリットといえるでしょう。
フリーランスでも利用可能
民間の金融機関で住宅ローンを申し込む際、審査のポイントとして挙げられるのが、定期的に安定した収入が見込めるのかといった点です。
民間の金融機関では、安定した収入という点を重視されていることが多いため、フリーランスや自営業の方などは、審査に通りにくいといった側面があります。
フラット35では、借入の条件と収入の基準を満たしていると借り入れが可能となり、フリーランスや自営業でも申し込むことが可能です。収入基準と借入条件を満たせば、フリーランスでも申し込み可能という点も大きなメリットといえるでしょう。
条件を満たすとサポートを受けられる
フラット35では一定の条件を満たすことにより、金利優遇の措置が受けられ、支払いに困窮した時のサポートなどがあります。これらのサポートに関しては、適合要件が若干複雑といった点や、定期的に変動があることも注意点です。
前もって理解し、うまく活用できると、フラット35の魅力がより引き出せます。フラット35に関するサポートがある点もメリットのひとつです。
フラットを利用した際のデメリット
フラット35のメリットについて紹介しました。メリットばかりではなくデメリットもありますので、メリットとデメリットを比較していく必要があるでしょう。フラット35のデメリットについて見てみましょう。
市場金利が影響しない
フラット35は、借入期間の間は、金利が一定です。金利が一定という点がデメリットになる場合があります。金利が低くなった場合には返済金額が下がりますので、民間の住宅ローン商品を利用していると返済額が下がります。
フラット35は金利の影響を受けず、常に一定です。返済額にもまったくの変更がないので金利が下がった場合は、金利が一定であるフラット35にはデメリットとなるでしょう。
購入する住宅に条件がある
フラット35の場合、購入や建築する住宅に関して一定の条件を満たす必要があります。フラット35の場合収入面の条件だけでなく、住宅に関しても条件がある点もデメリットです。
住宅の条件に関しては、前述したように
- 住宅金融支援機構が定めた水準の技術を備えていること
- 一戸建ての場合は70平方メートル以上
- 区分マンションの場合は30平方メートル以上
などの条件が含まれます。フラット35を利用する際は、物件が条件に適合しているかを事前に確認する必要があります。
金利が若干高い
民間の住宅ローン商品を利用した場合、金利は変動する点を述べました。フラット35は、借入期間内の金利変動はありません。金利を民間の金融機関と比較すると、民間の変動金利型の住宅ローン商品と比べて、フラット35の金利はやや高めに設定されています。
金利変動のリスクがありませんので、若干高めに設定されているのは仕方ない部分もあるでしょう。金利が下がる場合や変動がほとんどない場合などは、変動金利が有利です。金利が若干高い点もデメリットといえるでしょう。
審査に時間がかかる
民間の住宅ローンに申し込みをした場合、審査は金融機関の審査部が一貫して行いますので、事前審査なら数日、本審査もあまり時間がかかりません。フラット35を民間の金融機関で申し込んだ場合、事前審査は申し込んだ金融機関で行われます。
事前審査は数日で終わります。本審査は住宅金融支援機構が行わなければいけません。
本審査になると、最初から審査がスタートとなってしまいます。フラット35の審査は時間がかかることが多く、デメリットといえます。
フラットの利用に適している方のタイプ
住宅ローンを選択する際、大きく分けると、民間の住宅ローン商品かフラット35の2種類から選択することになります。どちらの商品にもメリットやデメリットがありますので、どちらが自分に向いているのかを判断しなければいけません。
フラット35に適しているタイプを解説します。
ライフプランをしっかりと決めておきたい方
フラット35は、毎月の返済額が固定されていますので、計画的な返済が可能です。住宅ローンの返済額が変わらないので、出産に伴う費用や教育資金などライフプランが立てやすくなります。
将来設計まで安心してプランを組みたい方は、フラット35の利用に適しているといえるでしょう。
金利リスクをできる限り排除したい方
金利リスクの心配が一切ありません。金利があがると民間の住宅ローンの場合は、金利があがってしまいますので、返済額が増額することになります。金利が下がってしまうと返済額が下がりますので恩恵を受けることが可能です。
金利はどのように変わっていくのか、長期の住宅ローンともなるとまったくわかりません。金利リスクをできる限り排除したい方には向いている商品です。
フリーランスや収入面が少ない方
住宅ローンの審査で大事なポイントとして挙げられるのは収入面です。民間の金融機関は、返済できる年収であることかつ、安定していることを重視します。
民間の住宅ローン商品ではフリーランスや収入が低い場合、審査が通らないことも多く、不利なケースが多いといえます。フラット35も年収に関する一定の制限があり、年収による条件は下記の通りです。
上記の条件を満たせば、年収面で審査が通らないことはありません。フリーランスや、年収が低い人などもフラット35が向いているといえるでしょう。
- 年収400万円以上の場合は年間返済額が30％以下であること
- 年収400万円以上の場合は年間返済額が35％以下であること
健康面で自信がない方
民間の住宅ローンを利用する場合、融資の条件として団信への加入を求められます。団信とは、住宅ローンの契約者が返済中に、亡くなった場合や重篤な病気になった場合、保険金で残債が支払われる仕組みです。
団信に加入する際、健康不安があると団信に加入できませんので民間の住宅ローンを利用できません。フラット35は団信の加入が必須ではないため、健康に不安がある方でも申し込めます。
健康面で自信がない方も向いているといえるでしょう。
フラットの特徴やメリット、デメリットについてのまとめ
フラット35は長期間固定金利型の住宅ローン商品です。住宅金融支援機構と300程度の金融機関で取り扱っています。金利が一定で住宅ローンにかかる事務手数料は、民間の金融機関が提供する住宅ローン商品よりもかかりません。
連帯保証人なども付ける必要がない点などもメリットです。デメリットもいくつかありますので双方比較したうえで、フラット35か民間の住宅ローン商品を選択しましょう。フラット35に向いているタイプも紹介していますので参考にしてください。
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
