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2025/11/21住宅ローン審査に通らない理由と対策完全ガイド
- 融資・ローン
- その他
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
住宅ローン審査に通らない理由
マイホームを購入する際は、多くの方が住宅ローンを利用します。しかし、申し込みさえすれば通るわけではなく、さまざまな審査に通る必要があります。この審査項目は多岐にわたるにも関わらず、万が一審査に通らなかった場合でも、金融機関はその理由を教えてくれません。そのため、通らなかった理由は自分で考える必要があるのです。
ここでは、住宅ローン審査に通らない主な6つの理由について解説します。
収入が原因で住宅ローン審査に通らないケース
1つ目の理由は収入による問題です。返済能力があるかどうかを判断するには、どのくらい収入があるかを調べなければなりません。住宅ローンを借り始める年齢は20代後半〜30代が多く、年収は400万円〜600万円程度です。
購入する住宅の金額にもよりますが、収入に対して過大と判断された場合は、審査に通らないことがあります。
健康状態が影響する住宅ローン審査の通らないケース
2つ目の理由は健康に関する問題です。住宅ローンを借りる際は、団体信用生命保険の加入を求められます。団体信用生命保険とは、通称「団信」とも言われ、万が一契約者が死亡したり、大きな事故やケガなどで働けなくなったりした場合に、ローン残債を完済してくれる保険のことです。金融機関にもよりますが原則、未加入で住宅ローンを借りることはできません。
そのため、健康面で団信の加入ができなかった場合、住宅ローンの審査が難しくなります。
信用問題が住宅ローン審査に与える影響
3つ目の理由は信用問題です。クレジットカードやほかのローンの返済を滞納している場合は、信用情報に登録されています。一度の滞納では問題ありませんが、過去に何度もある場合は、信用情報機関の情報である「ブラックリスト」に載ってしまいます。
そうすると、5年程度は住宅ローンを借りることができません。ローンの審査において、ブラックリストに名前が載っているということは信用性に欠けるでしょう。
また、自分の信用情報は閲覧可能ですが、閲覧履歴が残るため、金融機関に「自分の信用情報に不安がある」と思われる可能性があるため注意が必要です。
勤続年数の短さが住宅ローン審査に及ぼす影響
4つ目の理由は勤続年数による問題です。以前は、「勤続年数が3年以上」などが必須条件でしたが、働き方が多様化している現代では、勤続年数が短くても審査に影響がないところも増えています。
しかし、金融機関によっては、勤続年数を重視するところも少なくありません。
そのため、最低でも3年間は勤続しておくことをおすすめします。
借入希望金額が審査に通らない原因
5つ目の理由は、借入希望金額による問題です。収入面や信用面を考慮し、借入希望金額が過大と判断された場合は、審査に通りにくくなります。審査に通ったとしても、借入金額の減額を求められることもあるでしょう。
減額しても物件が購入できるのであれば問題ありませんが、最悪の場合は資金が準備できず、購入を諦めなければならないケースもあります。
また、借入金額の目安は年収の5倍程度と言われています。そのため、これより多くて審査に通らなかったのであれば、金銭面での原因という可能性が高まるでしょう。
物件に関する問題が住宅ローン審査に影響する理由
6つ目の理由は物件による問題です。万が一、ローンが途中で返済できなくなった場合、金融機関は物件を売却して資産を回収するため、物件の担保価値も重要な判断ポイントとなります。
物件が再建築不可物件だったり、私道に面していたりするなど、ほかの物件と比較して不利な点があった場合は、審査に通りにくくなるため注意が必要です。
住宅ローン審査に通らなかった場合の対処法
万が一、審査に通らなかったとしても、ほかにも手段はあるので、落ち込む必要はありません。
ここでは、住宅ローン審査に通らなかった場合の5つの対処法について解説します。
再審査を依頼する際のポイントと対策
審査に通らなかった場合でも、同じ金融機関に再審査を依頼することが可能です。しかし、そのまま同じ条件で申し込んでも結果は変わらないため、通らなかった原因を理解して修正したうえで、再審査を依頼しましょう。
金融機関側は通らなかった原因を教えてはくれませんが、金融機関によっては、窓口の担当者がある程度のことを教えてくれる場合があります。
このような手掛かりをもとに再審査を申し込むのも一つの方法です。
他の金融機関での申し込み方法と注意点
ほかの金融機関では、同じ条件で申し込んでも審査に通ることがあります。なぜなら、審査の項目や基準が金融機関によって異なるからです。
そのため、最初の金融機関では審査に通らなくても、別の金融機関では通ることも少なくありません。その際は、基準が異なる金融機関に申し込むのがおすすめです。
たとえば、銀行で通らなかったのであれば、信用金庫やネット銀行に依頼すると良いでしょう。
ペアローンやリレーローンを活用する方法
信用や収入が原因で審査に通らなかったのであれば、借りる人を増やす方法が有効です。たとえば、夫婦で借りる「ペアローン」や、親子で借りる「リレーローン」があります。これらを利用することで、1人では通らなかった審査にも収入を合算することができるため、通る可能性が高くなります。
しかし、このような複数人で組むローンは、何らかの事情で一方が働けなくなったときのリスクを考慮しておく必要があります。
保証人や担保を追加して審査通過の可能性を高める方法
物件の担保価値が不足していることが原因だった場合は、保証人や担保を追加することで通る可能性が高くなります。たとえば、家族が所有する物件を担保に追加することができます。
また、ペアローンやリレーローンなどを利用する際には、本来保証人となるべき人が共同債務者となるため注意が必要です。
借入希望金額を下げる戦略とその効果
年収面や信用面において、借入希望金額が満額では出ないということも原因として考えられます。この場合は、借入希望金額を下げると審査に通りやすくなります。
なお、借入希望金額を下げると家族に頭金を借りたり、物件自体を見直したりといった根本的な計画変更をしなければなりません。一方、月々の返済負担が軽くなるため、見直しを検討してみてください。
住宅ローン審査の流れと必要書類
上記で述べた原因や対処法を踏まえたうえで、事前審査や本審査の流れ、必要書類について解説します。
住宅ローン申し込みから審査までの流れと注意点
まず、物件が決まると購入の申し込みをおこないます。申込書には氏名や年齢、年収などの個人情報や物件情報を記載して提出します。
通常は、購入の申し込みをしたタイミングで事前審査もおこないますが、物件が決まっていなくても事前審査は可能です。
特に審査に不安がある方は、物件探し前に事前審査を受けることをおすすめします。
事前審査に必要な書類と提出のポイント
事前審査には、本人確認書類や収入証明書、物件資料、ほかのローンの残高証明書、印鑑などが必要です。
また、個人事業主の場合、確定申告書や納税証明書が必要となります。そのため、税金対策として所得を減らしている場合は審査が不利になります。さらに、前年度の収入証明書だけでなく、3期分が必要になるケースが多いため、注意が必要です。 そして、物件が決まる前に事前審査を受ける際は、希望する予算と近い物件の資料を持参すると手続きがスムーズに進みます。不明点がある場合は、事前に金融機関に確認しておきましょう。
売買契約締結後の流れと本審査の準備
事前審査に通ると、売買契約を締結します。売買契約は買付申込書の提出から1週間後くらいが目安です。
契約が締結されると、販売価格の5〜10％の「手付金」を前払いします。契約前に、契約書に「ローン特約」が付帯しているかチェックしておきましょう。
ローン特約の記載がなく、本審査に通らなかった場合は手付金が没収されるため、注意が必要です。
ここでは、本人確認書類や印鑑、手付金、収入印紙、仲介手数料などが必要となります。契約締結後は本審査に移りますが、契約書は審査にも必要な書類であるため、大切に保管しておきましょう。
本審査の詳細と必要書類の確認ポイント
本審査では、事前審査後に送られてくる申込書を使用します。事前審査のときよりも、厳しくチェックされるため、結果が出るのに2〜4週間かかります。
また、事前審査時と資金の状況が異なる場合は通りにくくなるため注意が必要です。
本審査では、事前審査で提出した書類に加え、住民票の写しや印鑑登録証明書、実印、公的な収入証明書、職場に関する書類、健康診断の結果証明書などが必要となります。
職場に関する書類は、主に転職歴がある場合に求められることがあります。借入額が大きくなると、健康診断の書類を求められる可能性もあるため、きちんと残しておきましょう。
住宅ローン審査前の注意点
ここでは、住宅ローンを組む前の3つの注意点についてご紹介します。
転職前に住宅ローンを組む理由とそのメリット
住宅ローンを借りる前に転職や独立をしてしまうと、審査に通るのが難しくなります。多くの金融機関では、2〜3年以上の勤続年数が基準とされているため、それ以下の場合は審査に通ることができません。近々、転職や独立を検討している場合は、先に住宅ローンを組んでおくことをおすすめします。
また、個人事業主の場合は、確定申告書が3期分以上必要となることが多く、独立後にローンを組むことは簡単ではありません。
審査のことを考慮すると、住宅ローンは転職や独立の前に利用することも検討しましょう。
金利プランの選び方と審査への影響
金利プランには、「全期間固定金利型」「変動金利型」「固定金利期間選択型」の3種類があります。
全期間固定金利型は、返済期間中の金利が常に一定で、返済額が変わらないのが特徴です。
一方、変動金利型は、半年ごとに金利が変動し、5年ごとに返済額の見直しがおこなわれます。しかし、借り入れ当初の金利が低いのがメリットです。
また、固定金利期間選択型は、3年・5年など一定期間の金利は同じで、その後は固定金利期間選択型か変動金利型を選択するという流れになります。
このように、それぞれ特徴が異なるため、どのタイプを選択するかによっても返済額が変わってきます。慎重に選びましょう。
定年を考慮した完済時期の設定方法
ローンの完済時期は定年を目安にすると良いでしょう。定年後は現役時代より収入が減るため、返済が難しくなる可能性が高くなります。そのため、定年までに完済しておくのが理想です。
しかし、定年完済を目安にすることで負担が大きくなる場合は、無理のない返済期間を設定しましょう。
住宅ローン審査に通らない理由と対処法のまとめ
住宅ローン審査に通らない理由としては、収入・健康・信用による問題や、勤続年数や借入希望金額、物件の問題など、さまざまな要因があります。 一方で対処法もあり、再審査を依頼したり、ほかの金融機関に申し込んだりといった方法が一般的です。ほかには、ペアローンを検討する、担保・保証人の追加、借入希望金額を下げるといった方法もあります。
審査の流れは、まず申し込みをおこなってから、事前審査が実施されます。事前審査に通ると売買契約を締結し、ローンの本審査へと進みます。それぞれのタイミングで必要書類が異なるため、事前に確認しておきましょう。
審査前の注意点としては、転職前にローンを組むこと、金利は慎重に選択すること、完済は定年を目安にすることです。
皆様のご家庭にあった、無理のない返済計画を立てたうえで、マイホームのご購入を検討しましょう。
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
