住宅ローンがあると本当に離婚ができないのか？詳しく解説！

今回の記事は、このような方にオススメです。

「離婚を考えている方」

「住宅ローンと離婚の関係に興味がある方」

「離婚に際して住宅ローンに不安がある方」

「離婚をするときに住宅ローンをどうしたらいいか知りたい方」

この記事では、離婚をする際の住宅ローンについて初心者の方にもわかるように解説していますのでぜひ参考にしてみてください。

住宅ローンがあっても離婚はできる

離婚の成立と住宅ローンの有無は法的に直接関連していません。住宅ローンが残っていても離婚は可能で、「ローンがあるから離婚できない」というのは誤解です。離婚は夫婦の合意に基づくものであり、ローンを組んだ金融機関が離婚を阻止する権利はありません。

・住宅ローンの名義人=家の名義人とは限らない

住宅を買うとき、通常は家の名義人として取得費用を支払った人が登記します。しかし、住宅ローンを組んだ人と家の名義人が同じでないこともあります。例えば、夫が単独で住宅ローンを組んで家を買った場合、家の名義も夫の単独名になることがよくあります。

ただし、住宅ローンの名義人と家の名義人が異なる場合、贈与税が発生する可能性があります。例えば、夫がローンを組み、家の名義を妻にする場合、税制上では「夫から妻への贈与」と見なされ、贈与税がかかることになります。

そのため、離婚時には住宅ローンと家の名義人を確認し、贈与税の影響を理解することが重要です。住宅ローンの名義人は金融機関に問い合わせ、家の名義人は売買契約書や法務局の登記事項証明書で確認できます。この情報を把握することで、離婚時の財産分与や手続きがスムーズに進みます。

離婚するときに住宅ローンが残っている場合のリスク

平成30年の人口動態統計によれば、平成30年では3組に1組が離婚しているそうです。結婚の際は離婚を考えないかもしれませんが、誰にでも起こりうることです。離婚する際には離婚届の提出など、いくつかの手続きが必要です。特に、住宅ローンが残っている場合は、追加の手続きが発生する可能性がありますので、注意が必要です。

離婚時に住宅ローンが残ると、3つのリスクが考えられます。まず一つ目は、財産の分与によって住宅ローンの支払いが厳しくなること。二つ目は、名義人とローン債務者が異なる場合、相手の同意が必要な場合があります。最後に、住宅ローンの保証人の責任が残る可能性もあります。離婚を考える際には、これらのリスクを理解しておきましょう。

参考：厚生労働省「平成30年(2018)人口動態統計の年間推計」

相手の支払いが滞る可能性

離婚時に住宅ローンが残ると、相手が返済を滞るリスクがあります。住宅ローンは、借りたお金に利息を含めた金額を月ごとに返済する仕組み。契約によっては最長35年もの長期間にわたります。相手が将来の支払いを約束しても、口約束だけでは安心できません。

特に再婚した場合、支払いが滞る可能性が上がります。だからこそ、できるだけ口約束を避け、法的な手続きで支払いの保障を確保することが重要です。

将来の不安を軽減するためにも、しっかりとした契約書や法的手続きを検討しましょう。

名義変更に手間がかかる

離婚して住宅ローンが残っていると、名義変更が手間です。ローンが完済されていればいつでも名義変更できますが、返済中はやや厳しい状況です。

名義変更するには、ローンを借りている金融機関の承諾が必要です。なぜなら、ローン契約は収入や勤務状況など審査基準をクリアした名義人と結ばれているからです。例えば、離婚で夫から妻に名義変更したい場合、通常は困難です。

承諾を得ずに名義変更すると、残っている金額に関係なく一括返済を要求される可能性があります。そのため、離婚時に名義変更したい場合は通常よりも手続きに手間がかかることを覚えておいてください。

高額な贈与税が課せられる可能性

離婚時に住宅ローンが残ると、贈与税がかかることについて解説します。離婚では夫婦で築いた財産を貢献度に基づいて分配する財産分与が行われ、得た財産は通常相続税の対象ではありません。しかし、離婚後に時間が経ち住宅ローンを完済すると、贈与と見なされて課税対象になる可能性があります。

この理由は、離婚時の財産分与ではなく、住宅ローン完済のタイミングで贈与と見なされるからです。離婚から時間が経って住宅ローンを完済する場合は、贈与税がかかることがあることを留意する必要があります。

もし家の売却を検討している場合は、「自分の家がいくらで売却できそうか」を事前に把握しておくことが重要です。これにより、将来的な贈与税のリスクを軽減し、スムーズな資産管理ができるでしょう。

離婚時に住宅ローンが残っている場合の対処法

離婚時に住宅ローンが残っている場合、対処法は以下の4つあります。

• 金融機関に相談
• 住宅ローンを借り換える
• 法的な書類を作成
• 住宅を売却してローンを一括返済

これらの4つを詳しく見ていきましょう。

金融機関によっては名義変更ができる場合がある

離婚後の住宅ローンの名義変更は基本的に難しいけれど、一部の金融機関は対応してくれることがあります。契約内容を確認し、問い合わせてみましょう。

もし新しい名義人が返済能力を持っていると認められれば、金融機関も協力してくれる可能性があります。慎重に手続きを進めると、スムーズに解決できるかもしれません。

住宅ローンを借り換える

住宅ローンの名義変更は、別に新しいローンを組む「借り換え」が一つの方法です。これには新しい名義人が住居に住み続ける条件や、離婚協議書の提出が求められることがあります。

借り換えには諸費用がかかり、返済能力が低い場合は審査に通らない可能性もあるので、慎重に検討しましょう。離婚協議書は自身で作成するか、法律の専門家に依頼できます。

法的な書類を作成

離婚協議書の他に、離婚公正証書もおすすめです。

離婚公正証書は離婚時に、公証人が作る法的な書類で、離婚に関する取り決めが書かれています。

これは離婚協議書よりも信頼性が高く、お金に関する契約も含まれています。公正証書を使うと、返済が滞った場合に裁判なしで財産差し押さえができます。

ただし、作成には夫婦双方の同意が必要で、費用は財産の価値に応じてかかります。例えば、1,000万円〜3,000万円の財産の場合、基本手数料は約2,3000円です。

住宅を売却してローンを一括返済

住宅ローンの借り換えや名義変更が難しい時、家を売却する方法があります。

これは、得られた代金を残ったローンに充て、残債を完済する手段です。ただし、売却代金が残りのローンよりも少ない場合（アンダーローン）は完済が難しく、逆に多い場合（オーバーローン）は返済が必要です。オーバーローンの場合、夫婦のどちらかが完済するまで返済が続きます。

慎重な計画と法的な助言が必要となってきます。

住宅ローンを完済して離婚する

離婚時にローンを一括で返済して家を手放したいなら、家の売却が一つの手段です。家やマンションはまだローンが残っていても売れますが、その場合、売却代金を使ってローンを一括で返済する必要があります。

離婚時の家の売却には、大きく2つの選択肢があります。まず、売却額で残っているローンを完済できる場合、そのまま売却できます。しかし、残債が売却代金を上回る場合は、他の解決策を考える必要があります。

仲介で売却する

家を売却するなら、仲介が良い1つの方法です。

これは不動産会社に依頼して買い手を見つけ、家を売る方法で、一般的な手段です。

販売価格は売主が設定でき、売主の意思だけで販売活動が進められ、手続きもスムーズです。

ただし、ローンは一括返済なので、売却額が少なくローン残債が返済しきれない場合は、自己資金で不足分を補填する必要があります。慎重な計画が必要です。

任意売却で売却する

家の売却が難しく、ローンを完済できない場合、任意売却が一つの選択肢です。これは、金融機関の許可を得て、売却額で残債を一括で返済できない場合でも、月々のローンのように分割返済ができる方法です。自己資金がなくても家を売却し、残債を大幅に減らすことが可能です。ただし、売却額はすべて返済に充てる必要があります。

任意売却するには金融機関の許可が必要で、一部の金融機関は難色を示すこともあります。任意売却を検討する前に、まずは住宅の価格を知ることが大切です。不動産会社の査定が最も適切で、複数の不動産会社に査定を依頼することで、市場相場に近い価格を知ることができます。

複数の査定を比較するために、一括査定サービスを利用すると便利です。これにより、1度の申し込みで複数の不動産会社に査定を依頼し、査定結果を比較できます。慎重な計画と査定結果の比較を通じて、最良の選択を見つけることが重要です。

まとめ・終わりに

今回は、住宅ローンがあると離婚ができないのか解説しました。

離婚と住宅ローンには法的な直接的な関連性はありません。そのため、ローンが残っていても離婚は可能です。住宅ローンの名義人と実際の住宅の名義人が一致しない場合もあり、この際には贈与税の影響に留意する必要があります。また、離婚時に残る住宅ローンには3つのリスクが生じます。まず、財産分与により支払いが困難になる可能性があります。次に、名義変更に手間がかかるケースも考えられます。最後に、離婚後に住宅ローンを完済する際に贈与税が課税される可能性もある点に留意が必要です。

しかし、離婚後の住宅ローンには様々なリスクが伴います。具体的には相手が支払いを滞る可能性や、名義変更には手続きの複雑さがあります。また、住宅ローンの完済による贈与税の発生も検討すべき事項です。このようなリスクを踏まえ、離婚時には慎重に対処する必要があります。対処法として、金融機関に相談したり、住宅ローンを借り換えたりする方法が考えられます。また、法的な書類の作成や住宅の売却も検討するべきです。名義変更が難しいケースにおいては、新しいローンを組んで借り換えることも一つの手段です。その際には、離婚協議書や離婚公正証書の作成が有益です。最終的には、家を売却して一括返済する方法も考えるといいでしょう。

住宅ローンを完済して離婚する場合、家の売却が一つの手段となります。これには仲介と任意売却の2つの選択肢があります。仲介の場合、不動産会社に買い手を探してもらう形となり、販売価格や手続きが比較的スムーズに進行します。ただし、売却額が残りのローンよりも少ない場合、自己資金で不足分を補填する必要があります。一方で、任意売却は金融機関の許可が必要で、返済ができない場合でも月々のローンのように分割返済が可能です。しかし、売却額はすべて返済に充てる必要があります。事前に不動産の査定を受け、慎重に計画を練ることが重要となります。

住宅ローンを残して離婚する際には、予め住宅ローンをどうするか考えることが大切です。

そのためには、以下のことを理解しておいてください。

1. 住宅ローンがあっても離婚することは可能
2. 離婚するときに住宅ローンが残っている際のリスク

離婚を考える際にはこの記事を参考にしてみてください。