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2024/06/25最終更新⽇時
2024/06/25【離婚すると家のローンはどうなる？】疑問を解消します！
- 融資・ローン
Contents
この記事では、離婚が家のローンに与える影響や解決法まで解説しています。
「離婚を考えているが、家のローンがどうなるのか不安だ・・。」とお悩みの方にオススメです。
離婚手続きと家のローンの関係
「離婚したら家のローンにどのような影響があるのだろう。」と悩み、なかなか離婚を切り出せない人も多いでしょう。
離婚をする際には、財産分与といって、夫婦同士で共有している財産を分配できます。財産分与は、稼ぎがあるかないかに関わらず、2人で築いた財産は全て対象になります。
特に、持ち家に関する事前準備を怠ると数百万円から数千万円で損をしてしまうかもしれません。そのため、離婚する前に確認するべき、事前準備について解説します。
事前準備は、2パターンあります。
「自宅を売却するか、しないか。」
「妻か夫かどちらかが住み続けるのか。」
自宅を売却して、得た現金を二人で分け合う場合
不動産を売却して得られた現金を二人で分け合う方法です。不動産の売却によって得られる現金は、まず残っている住宅ローンや売却に伴う諸費用を差し引いた後に、二人で均等に分配されます。
この方法では、不動産の売却によって得られる現金が公平に分けられるため、公正な財産分与ができます。ただし、売却後にどちらか一方が新しい住居を探さなければならないという課題があるため、注意が必要です。
また、売却する際には、以下の点にご注意下さい。
【自宅を売却して得られるお金（売却価格）が、残っている住宅ローンの残額よりも少ない場合】
売却価格が残債務を下回る場合、つまり、売却してもローン残額を完済できない場合は問題が生じます。この場合、売却後に残るローン残高の支払いが課題となります。夫婦は、残債務の支払いに関して合意しなければならず、その後の財産分配や生活状況に影響を及ぼす可能性があるため注意しましょう。
以上のことから、売却を考える際は、残債務の額と売却価格のバランスをよく考えるべきです。
自宅を売却せず、妻か夫どちらか一方が住み続ける場合
不動産の所有権を一方の配偶者が引き続き持ち、自宅に住み続ける方法です。一方の配偶者が自宅に住み続けるために、もう一方の配偶者に不動産の価値に相当する現金が支払われます。この金額は、不動産の市場価値や評価額に基づいて算出されますが、両者の合意や裁判所の判断によって最終的な金額が決定されます。この方法は、特に子供がいる場合に選択されることが多いです。
しかし、どちらか一方が住み続ける場合、以下のような手続きが必要になります。
名義人の変更手続き
夫婦が合算した収入で住宅ローンを組んでいる場合、通常は夫婦共有名義となり、連帯債務者として登録されます。この場合、支払い義務は夫婦双方に課され、どちらか一方が支払いを滞らせると、債権者が双方に一括返済を要求する可能性があるため注意しましょう。
名義変更を希望する場合、住宅ローンの名義変更は簡単ではないため、慎重に行うべきです。夫または妻の代わりに連帯債務者を立て、金融機関が返済能力を認めれば、名義変更が許可されることがあります。ただし、代わりの連帯債務者が現れても、名義変更が許可されるかどうかは金融機関の判断に委ねられます。
名義変更ができない場合
名義変更が難しい場合、夫婦が共有している不動産のローンを借り換える選択肢もあります。このプロセスでは、新しい金融機関との契約を結び、元のローンを解約し、新しいローン契約を締結することで、ローンの借り手や連帯保証人を変更することが可能です。これにより、不動産の所有者の名義人を変更せずに、ローンの責任を変更できます。ただし、新しいローン契約の条件や手続きには注意が必要です。
夫婦が共同で不動産ローンの連帯保証人となっている場合
離婚によって保証人の責任が解消されることは通常ありません。離婚後も保証人としての責任が残り、返済が滞った場合は夫または妻がその責任を負うことになります。したがって、離婚後は明確な支払いプランを確立し、返済の責任を共有する必要があります。
返済状況のモニタリングや追加の合意書の作成など、円滑な返済のための対策が必要です。両者が責任を共有し、適切な対応を取ることで、将来的な問題を予防することが重要です。
トラブルを防止するためにはどうする？
離婚と家のローンに関するトラブルはさまざまありますが、一般的な問題や懸念点をいくつか挙げると、以下のようなものが考えられます。
ローンの責任分担の不一致
離婚後、ローンの責任分担について合意が成立しない場合、片方がローンの返済を怠ったり支払いを行わなかったりすると、もう一方がその責任を負うことになります。この場合、支払いが滞った側が責任を負うことになるため、信用に関する問題や財産の差し押さえなどの法的措置が取られる可能性があるため注意しましょう。
それらを回避するためには、離婚協議書や判決において、不動産ローンの責任分担を明確に定めましょう。両者が納得する内容を含んだ合意書を作成し、法的に拘束力のあるものとします。
不動産の名義変更の困難
離婚後、不動産の名義変更が望ましい場合でも、実現が難しいケースがあります。例えば、不動産ローンが残っている場合や、不動産の評価額が不足している場合は、名義変更が困難になるかもしれません。この場合、名義変更の代わりに、ローンの支払い責任や不動産の利用権に関する合意を交わすなど、夫婦間で妥協案を見つけましょう。
ローンの支払い能力の変化
離婚後、夫婦の収入や経済的状況が変化すると、ローンの支払い能力に影響が出るかもしれません。特に、収入が減少したり失業したりする場合、支払いが滞るリスクが高まります。このような場合、返済計画の見直しや支払い責任の再検討が必要です。
不動産の所有権の争い
特に、夫婦が共有していた不動産が分割されない場合や、分割方法について合意が成立しない場合には、裁判所での争いが生じる可能性があります。このような争いを避けるためには、離婚協議や仲裁などの手続きを通じて、合意を形成することが重要です。
返済計画の不備
離婚後、不動産ローンの返済計画が不十分であったり、備えがされていない場合には、支払いの問題やローンのデフォルトが生じる可能性があります。このようなリスクを回避するためには、返済計画の策定や備えの確保が重要です。必要に応じて、専門家やアドバイザーの助言を求めることも有益です。
これらの回避策を実行することで、離婚と不動産ローンに関するトラブルを最小限に抑えられます。ただし、各状況に応じて個別の対処が必要な場合もありますので、専門家のアドバイスを受けながら適切に対応しましょう。
離婚と家のローンに関して、気になる質問
離婚と家のローンに関して、よくある質問を見ていきましょう。あなたの悩みや疑問が解消できるかもしれません。
| ・離婚後、養育費を支払う場合、住宅ローンの支払い額は減りますか？ ・離婚後、夫名義のまま妻が住み続けることは可能ですか？ ・離婚する場合を想定して、家のローンを組む前にするべきことは何ですか？ |
Q.離婚後、養育費を支払う場合、住宅ローンの支払い額は減りますか？
A.【相殺可能なケース】
夫が家のローンを支払い、妻と子供が同じ住宅に住み続ける場合、夫の支払いは実質的に家族全体のための支出となります。この場合、住宅ローンの支払いは養育費として機能し、夫が養育費を支払っているとみなされる可能性があります。ただし、このような相殺が認められるかどうかは、裁判所の判断や夫婦間の合意によって異なるため、必ず確認しましょう。
【相殺不可能なケース】
夫が家のローンを支払い、自身が住み続ける場合、その支払いは単に自身の生活費であるとみなされます。この支払いと養育費との間には直接的な関連性がないため、相殺されることはありません。したがって、夫が住宅ローンを支払う場合、それは養育費の支払いとは異なる独立した支出と見なされます。
Q.離婚後、夫名義のまま妻が住み続けることは可能ですか？
A.離婚後、夫名義のまま妻が住み続けることは可能ですが、その実現にはいくつかの方法や手続きが必要です。
まず、夫婦間の合意に基づいて、離婚協議書や示談交渉などで取り決めを行うことが考えられます。離婚協議の中で、妻が夫名義の家に住み続けることを希望し、夫がこれに同意する場合、その旨を書面で取り決めることが重要です。この場合、住居権の付与や名義変更に関する具体的な条件や期限、また家屋の使用料などについても合意する必要があります。
また、裁判所の判決に基づいて、夫名義の家に妻が住み続けることが認められる場合もあります。離婚訴訟の際、裁判所が夫婦の状況や法的根拠を考慮し、妻に住居権を認める判決を下すことがあります。この場合も、判決文には住居権の条件や期限が明記されるため、それに従って行動しましょう。
Q.離婚する場合を想定して、家のローンを組む前にするべきことは何ですか？
A. 以下の4つのポイントを考慮して下さい。
1.財産分与の取り決め
離婚時には、ローンの責任分担や不動産の名義に関する合意をしっかりと決める必要があります。具体的には、夫婦間でローンの責任をどう分けるかや不動産の名義をどうするかを明確にすることが必要です。
2.返済計画の検討
離婚後も支払いが継続できるかどうかを検討し、収入や財務状況に基づいた返済計画を考えることが重要です。将来の収入や支出を見据え、ローンの返済が家計に負担をかけないように計画する必要があります。
3.生活費の確保
ローンの支払いだけでなく、離婚後の生活費や子どもの養育費も考慮し、安定した生活を送るために必要な費用を確保することが大切です。支出と収入のバランスを見直し、生活費を十分に確保する計画を立てることが重要です。
4.法的手続きの確認
離婚協議書や裁判所の判決に基づいて、不動産の取り扱いに関する条件や手続きを確認することが必要です。名義変更や住居権の付与などの法的手続きを正しく行い、離婚後の不動産に関する問題を適切に解決しましょう。
まとめ
いかがだったでしょうか。
離婚前には、家のローンに関して事前準備が必要です。事前準備について、以下にまとめました。
1.財産の整理と明確化
共有財産と個人財産を整理し、資産や負債を把握しましょう。
2.ローンの評価
現在のローンや債務の状況を確認し、離婚後の財産分与や責任分担に備えます。
3.法的アドバイスの受け取り
離婚や財産分与に関する法的アドバイスを受け、自身の権利や義務を理解しましょう。
4.将来の計画立て
将来の生活設計や財政計画を立て、再建と将来の安定を図ります。
離婚前にこれらの準備をすることで、離婚後の財産分与やローンの責任分担に対応しやすくなります。事前準備を通じて、再建と将来の安定を実現しやすくなります。経済的な安定や心の安定を確保するためにも、しっかりと準備して、離婚後の生活に備えることが大切です。
最後までお読みいただきありがとうございました。
参考文献
