住宅ローン控除の重要性と利用方法！家計を支援する制度って本当？

記事執筆・監修

エキスパート職 山口智暉

• -資格-

  宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

• -経歴-

  株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
  東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
  株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
  リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける

本記事では、住宅ローン控除の仕組み、メリット、制限、申請手続きなどについて解説し、読者がこの制限を理解し活用するための情報を提供します。

住宅ローン控除の仕組み

住宅を購入したり、リフォームしたことがある方なら、誰もが「住宅ローン控除」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。節税効果もあり、家計の負担を軽減させる制度ですが、

「いくらお金がもどってくるのだろう。」

「どうやって利用したらいいのだろう。」

とお悩みの方もいるでしょう。

住宅ローン控除を利用するための方法や、いくら戻ってくるのかをわかりやすく解説していきます。

住宅ローン控除は、住宅を買うときに借りたお金（住宅ローン）の利息を、年次の税金から差し引く仕組みです。簡単に言うと、住宅ローンの支払った利息分を税金から少しだけ戻してもらえるということです。

これは、例えば年に10,000円の住宅ローンの利息を支払った場合、税金を払うときにその10,000円を差し引いてもらえるというイメージです。これにより、税金を払うときに少し節約できるので、住宅ローンを返す負担が軽くなります。

住宅ローン控除は、家を買う人にとってはお金の負担を減らしてくれる嬉しい制度です。そして、家を買うことで経済が活性化し、建設業者や不動産業者などにも良い影響を与えられる、国や地域にとっても大切な政策です。

基本的には日本国内に居住し、住宅ローンを組んでいる個人が対象となります。具体的には、以下の条件を満たす人が利用できます。

日本国内に居住している人	住宅ローン控除は日本の税法に基づいて提供される制度であり、日本に居住する人が利用対象となります。
住宅ローンを組んでいる人	住宅ローンを借りて家を購入した人が対象です。ただし、住宅ローンを組んでいない、または住宅購入に現金で支払った場合は、この控除を受けることはできません。

控除の対象となる費用については、主に以下のものが該当します。

住宅ローンの利息	毎月支払う住宅ローンの利息が控除の対象となります。ローンの元金部分ではなく、利息部分が重要です。
保険料	住宅ローンに関連する火災保険や地震保険などの保険料も一部が控除の対象となります。
固定資産税	一定の条件を満たす場合には、住宅ローンに支払う固定資産税の一部も控除の対象になります。

※ただし、控除の対象となる費用には一定の制限や条件がありますので、詳細は税務署などの公的機関に確認することが重要です。

住宅ローン控除のメリット

住宅ローン控除は家計に対して大きな影響を与えます。

以下では、具体的な影響を3つに分けて見ていきましょう。

家計への影響

負担の軽減

住宅ローンは一般的に大きな借金ですが、控除を利用することで支払う利息が減り、毎月の返済負担が軽減されます。毎月の支払い負担が軽減されることで、貯蓄を増やす余裕が生まれます。定期預金や投資、子どもの教育費や老後の資金など、将来への備えができるようになるでしょう。これにより、家計の安定性が向上し、予期せぬ出来事にも対処しやすくなります。

計画性の向上

控除を考慮して家計を計画することで、将来的な資金計画や家計簿の管理がより効果的になります。また、返済計画の見直しやローンのリファイナンスなど、より良い金融戦略を立てることが可能です。例えば、金利が低下した際にローンの借り換えをすることで、返済額を削減できます。また、追加での投資や節約策の見直しも検討することで、家計の効率性を高められます。

税金の節約

・所得税の軽減

 住宅ローンの利息控除を活用することで、年次の所得税の申告時に支払った利息額を差し引けます。これにより、年間の納税額が減少し、税金の負担が軽減されるのです。

・納税期の繰延

住宅ローン控除を受けることで、毎年の納税額が減少するため、その分の税金を将来に持ち越し可能です。これにより、現在の納税負担が軽減され、将来の財政計画や資金運用に役立ちます。例えば、積立投資や定期預金、不動産投資など、将来の安定した資産を構築するための資金として活用できます。

住宅購入の促進効果

住宅需要の増加

 住宅ローン控除は、住宅ローン控除を利用することで、家を買う際の費用が削減されるため、多くの人が家を購入する意欲が高まるはずです。特に若い世代や初めての購入者にとっては、購入のハードルが下がり、住宅へのアクセスが容易になります。その結果、住宅市場の需要が増加し、新築や中古住宅の売上が伸びることが期待できるでしょう。

建設業界や関連産業の活性化

住宅市場の活性化により、不動産業や金融業、家具や家電などの関連産業も活気づきます。不動産業者は住宅の売買仲介や賃貸管理を拡大し、金融業者は住宅ローンの取り扱いが増加します。家具や家電メーカーも住宅需要に合わせて生産ラインを拡充し、需要に応えられるでしょう。これにより、雇用の増加や経済の活性化が促進され、地域経済全体にプラスの影響を与えることが期待できます。

住宅ローン控除の上限と制限

住宅ローン控除は、「住宅ローンを利用して、購入すれば、必ずしも適応される」わけではありません。適用の条件は以下の点が挙げられます。

住宅ローンの返済期間が10年以上である

住宅ローンの返済期間が長いほど、毎月の支払い額が抑えられる場合があります。また、長期間にわたる支払いは、家を購入した人が経済的に安定しており、将来にわたって支払いを続ける能力があることを示唆します。

物件を取得してから6か月以内に入居できる

入居期間の制限は、住宅ローンを利用して住宅を購入した人がその住宅を実際に居住用として使用していることを確認するためのものです。購入後すぐに入居することで、購入者が実際に住宅を利用しているかどうかを明確にできます。

登記簿上の床面積が50㎡以上、その1／2以上が自己の居住用である

登記簿上の床面積が50㎡以上であることは、住宅が適切な大きさであることを保証します。また、自己の居住用が1/2以上であることは、住宅が投資目的ではなく、実際に居住するために購入されたことを示しています。これにより、控除を受けるための資格があることが確認されます。

控除を受ける年の合計所得金額が「2,000万円以下」である

この制限は、控除を受けるための所得の上限を定めるものです。高所得者は控除の対象外とされるため、所得が一定額以下であることが条件です。これにより、控除が必要な人に適切に割り当てられ、所得によって偏りが生じないようにします。

また、住宅の種類によって借入限度額や控除額は、さまざまな条件で違ってきます。

住宅の種類	借入制度額の上限	年間の最大控除額(0.7％)
認定長期優良住宅 認定低炭素住宅	5000万円	35万円
ZEH水準省エネ住宅	4000万円	28万円
省エネ基準適合住宅	3500万円	24.5万円
そのほかの住宅	3000万円	21万円

長期優良住宅・低炭素住宅

長期優良住宅や低炭素住宅は、高い省エネ性や耐震性を持ち、地球環境に配慮した住宅です。長期にわたって快適な住環境を提供し、住宅の品質や耐久性が高いことが特徴です。

ZEH水準・省エネ住宅

ZEH水準や省エネ住宅は、ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）の水準や高い省エネ性能を持つ住宅です。これらの住宅は、太陽光発電や断熱材の使用など、エネルギー効率を高める工夫がされており、住宅のエネルギー消費量を大幅に削減します。

省エネ基準・適合住宅

省エネ基準や適合住宅は、特定の省エネ基準を満たした住宅です。これらの住宅は、断熱性や気密性を向上させ、エネルギー効率の高い設計や材料を使用しています。省エネ基準を適合することで、住宅のエネルギー消費量を削減し、地球環境に配慮した暮らしを実現します。

その他の住宅

その他の住宅は、特に上記に該当しない一般的な住宅です。これらの住宅も一定の基準を満たしている場合がありますが、上記のような特別な性能や基準を持つ住宅と比較すると、省エネ性や環境への配慮が低い場合があります。

住宅ローン控除の申請手続き

住宅ローン控除を受ける際には以下のような申請手続きが必要です。以下を参考にしてください。

住宅ローンを初めて利用し、控除を受ける場合、初年度の所得税の確定申告時に控除を申請する必要があります。これは、住宅ローン控除の対象年度に関連する税金を確定するための手続きです。通常、年度が終了し、年末に確定申告が行われます。

例えば、福岡市市内にマンションを購入し、居住している場合は、福岡市内の居住地を管轄する税務署にて確定申告をしましょう。

確定申告に必要な書類は以下の通りです。

・住宅ローン契約書 ・収入証明書 ・住宅の登記簿謄本 ・住宅の床面積や用途を証明する書類 ・入居日や居住開始日を証明する書類 ・本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・パスポート等）

手続きの際に紛失や不備がないよう、早めに書類を揃えておきましょう。

2年目以降の継続的な控除の適用

初年度の確定申告で控除を受けた後は、通常は継続的に控除が適用されます。これは、住宅ローン控除が一度申請されると、2年目以降も同じ住宅ローンに関連する控除が自動的に適用されるということです。このため、2年目以降は通常、確定申告を再度行う必要はありません。

2年目以降も確定申告が必要な場合

ただし、状況によっては2年目以降も確定申告が必要な場合があります。たとえば、所得が大幅に変動した場合や、住宅ローンや住宅の状況が変更された場合などです。また、税制や法律の変更によっても確定申告が必要になることがあります。これらの場合には、再度確定申告を行い、税務当局に変更を報告しましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。

「住宅ローン控除」は、家計の経済的負担を軽減し、税金を節約する重要な制度です。この制度を利用することで、住宅購入の費用が軽減され、多くの人々が住宅を購入する意欲が高まります。

ただし、控除を受けるためには条件を満たす必要があります。以下に注意しましょう。

条件の適合確認

住宅ローン控除を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。住宅購入やローン契約の際に、控除の条件を確認し、適切な手続きをすることが重要です。

控除対象費用の明確化

控除の対象となる費用を正確に把握し、申告する必要があります。これには、住宅ローンの利息や保険料などが含まれます。詳細な支出明細を保管し、必要な書類を準備しておくことが大切です。

期限の把握

控除の申請期限や確定申告の期限を把握し、適切なタイミングで手続きをすることが必要です。期限を過ぎると控除の機会を逃してしまうため、注意が必要です。

このように「住宅ローン控除」は、家計にとって負担を軽減し、将来への備えや資産形成に役立つ重要な制度であることが分かります。この制度を理解し、利用することで、自身や家族の生活をより豊かにできます。住宅を購入する際には、ぜひ住宅ローン控除の活用を検討し、家計の節約や資産形成に役立ててください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

記事執筆・監修

エキスパート職 山口智暉

• -資格-

  宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

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