住宅ローンが終わったら必要な手続きは？抵当権抹消や火災保険もあわせて解説！

「住宅ローン完済後は、何をすればいいの？」そんな疑問を抱く方もいるかもしれません。住宅ローンの返済完了後には2つの手続きが必要です。今回は、住宅ローンの完済後に必要な手続きや書類について詳しく解説します。本記事を参考にして、手続きを円滑に進める方法を理解しましょう。

住宅ローンが終わったら必要な手続き

ここでは、住宅ローンが終わったら取るべき手続きを時系列で説明していきます。また、終わったらすぐに行う必要のある手続きや、急ぐ必要はないがしておくべき手続きについても解説します。この記事を読んで住宅ローンが終わったら必要な手続きを把握し、スムーズに準備を進めましょう。

住宅ローンが終わったら、4～5か月以内に必要な手続き

住宅ローンが終わったら必要な手続きは、抵当権の消去登記と保険質権の解除です。住宅ローンが終わったら、おおよそ4か月から5か月で抵当権の消去手続きを行うことが望ましいです。住宅を購入する際に登記した抵当権とは違い、抵当権を解除するためには、自ら手続きを行う必要があります。しかし、手続き方法がわからず戸惑う人も多いでしょう。ここからは、抵当権の消去登記の手順や必要書類、登記費用について詳しく説明します。

住宅ローンが終わったらする抵当権解除手続きの始め方
抵当権は、不動産を担保にしてお金を借りる際に設定される権利です。住宅ローンを組む際、金融機関はその物件に抵当権を設定します。抵当権を解除する手続きは重要です。特に、住宅ローンが終わったら速やかに解除手続きを行う必要があります。解除手続きを怠ると、不動産に金融トラブルがあった際に差し押さえられるリスクがあります。さらに、解除に必要な書類には有効期限があるため、早めに手続きを進めることが重要です。

住宅ローン契約者のための保険質権の解消について

住宅ローンを組んだ際、火災保険などに金融機関が質権を設定する場合があります。質権とは、金融機関がローンの担保として特定の資産に対して権利を持つことです。もしもローンを返済できない場合、金融機関はその資産を差し押さえて支払いを受けることができます。保険に質権が付いている場合、保険金は金融機関に支払われます。このような措置が必要となる理由は、債務が清算された時点で質権も効力を失わせるためです。住宅ローンが終わったら、保険質権も解除しましょう。質権について詳しく知りたい方は、事前にご利用の金融機関にお問い合わせください。

全額繰り上げ返済の手続き
住宅ローンの月々の返済をすべて払う場合は不要ですが、残高を一括で返済する場合は金融機関で手続きが必要です。返済額には未払いの利息や手数料も含まれます。手続きには数週間から1ヵ月ほどかかるので、計画を十分に立てる必要性があります。全額繰り上げ返済を考えている方は、ローンの金融機関に連絡して手続きの流れや必要書類を確認しましょう。

急ぐ必要はないが火災保険質権の解除手続きも忘れずに

急ぐ必要はないものの、住宅ローンが終わったら火災保険質権の解除も行う必要があります。質権を設定すると、もしもの時に火災で家が焼けた場合、火災保険の支払いが家主ではなく最初に金融機関に渡ります。住宅ローンが終わったら、質権解除の手続きをしてください。金融機関には、保険証券や質権抹消承認申請書など様々な書類が送られてきます。送られてくる書類に必要事項を書き入れて、保険会社に送付し手続きを進めます。質権の内容や詳細が分からない場合は、金融機関に確認しておきましょう。

住宅ローンが終わったら抵当権を抹消しないと損する？

住宅ローンが終わったら抵当権を抹消しないと、以下の損失が発生する可能性があります。

住宅が差し押さえられるリスクがある

借金やローンの支払いに問題が生じた場合、抵当権が未抹消だと住宅は未完済とされます。他のローンで支払いが遅れると、住宅が差し押さえられ競売にかけられる恐れもあるためです。抵当権が消されていれば、他の金銭トラブルがあっても自宅が差し押さえられるケースはないため、お手持ちの抵当権がいらない場合は、できるだけ迅速に解除手続きを行ってください。

新たな融資契約の審査が難しくなる

抵当権の抹消が完了するまでは、住宅ローンが未完済と見なされます。そのため、未完済の状態で新しいローン契約を結ぶ際には審査が厳しくなるでしょう。一般的に、複数のローンを抱えている顧客は「多重債務者」として見られ、金融機関にとってリスクが高いと判断される場合があります。そのため、住宅ローンが終わったらすぐに抵当権を抹消し、ローンの支払いを抱えていない事実を証明しましょう。

住宅の売却時に購入希望者が見つからない場合がある

以前の所有者の抵当権が残っている場合、新しい所有者でもそれに関連して競売にかけられる可能性があります。そのため、抵当権のまま物件を売却しようとしても、なかなか購入希望者が現れない場合がよくあります。そのため、借金を返し終えると抵当権を消す必要があると言えるでしょう。

住宅ローン完済後にする抵当権の抹消手続きの手順

抵当権を消す手続きは、以下の手順に従って進めます。

1. 金融機関から完済書類を受け取る
2. 管轄する法務局を調べる
3. 抹消登記申請書を作成
4. 必要書類をまとめて法務局へ提出
5. 抹消登記の申請を法務局で行う
6. 登記完了証を受け取る

以下で、各手順について詳しく解説します。

金融機関から完済書類をもらう

住宅ローンが終わったら、銀行より支払い完了の書類が手元に届きます。この資料は抵当権を取り除く際に不可欠ですので、大切に保管しましょう。万が一、書類を紛失した場合、再発行はできませんので注意が必要です。受け取る書類についての詳細は、「抵当権抹消手続きに必要な書類」の章で詳しく説明します。

管轄の法務局を確認

抵当権のある家の住所を管轄する法務局を調べましょう。全国に500か所ある法務局で、抹消手続きは、管轄の法務局でのみ行われます。管轄法務局は法務局のページで確認できます。

抹消登記申請書を作成

自分で法務局のウェブサイトから抵当権を取り扱うための書類を取得し、サンプルに沿って手続き書類を作成してください。

必要書類をまとめて法務局へ提出

抵当権抹消の手続きをした後は、提出書類を整理する必要があります。この整理には特定の手順があり、提出書類は二つのグループに分かれます。

Aグループの書類の整理方法ですが、抵当権抹消登記申請書を上に置き、その次に登録免許税の台紙を配置してください。そして抹消解除証明書、資格証明書を並べ、最後に抹消委任状を配置します。これらの資料は、ホッチキスを使って左綴じにしてください。次に、印鑑を使用して登記申請書と印紙台紙に印を押します。Aグループの書類を表紙にして、両グループの文書を整理して、クリップで固定してください。

法務局での手続き:抹消登記を申請する場合

作成した抵当権抹消登記の申請書を、法務局に提出する際には、以下の方法のいずれかを選択できます。

1. 法務局に直接持参する
2. 法務局に郵送する
3. オンラインでの申請（※マイナンバーカードを所持している場合）

法務局へ直接持参する場合は、「登記手続き相談」の予約がオススメです。自作の書類を事前に審査してもらえるため、後日の修正が不要になります。提出時には窓口で「補正日」を確認してください。この補正日はある特定の日付で、申請書に何か問題があるかどうかを確認するための日付です。もし何か問題が見つかった場合、法務局からの指示で「書類作成時に利用した印鑑を持参し修正するように」という指示が補正日を過ぎてから連絡されます。

登記完了証を受け取る

法務局で手続きが済んだら、書類を確認して問題がなければ、補正後に「登記完了証」を受け取りに行きましょう。受け取る場合、抹消申請書に使った印鑑が必要です。

住宅ローンが終わったら必要な抵当権抹消手続きのための書類

この見出しでは、抵当権が消される手続きに必要な書類について詳しく解説します。

具体的には、以下の書類が必要です。

不動産登記証は、抵当権を設定するときにもらう書類です。住宅ローンが終わったら、銀行から送られてきます。なくしてしまった場合、再発行は不可なため大切に保管しましょう。

住宅ローンが終わったら、抵当権解除証書が郵送されます。この書類を受け取るとローンの返済完了が確認できるのです。金融機関によっては「弁済証書」や「抵当権解除証書」などと呼ばれる場合があります。大切に保管しておかないと再発行が難しいので注意が必要です。

「抵当権抹消の委任状」というのは、抵当権者である金融機関が、不動産の持ち主に抵当権を取り除く手続きを依頼する書類です。住宅ローンが終わったら、銀行からお知らせが送られてきます。通常は金融機関と不動産所有者が協力して手続きを進める必要がありますが、実際には所有者が手続きするため、金融機関から委任状が提供されます。

住宅ローンを返済した金融機関の登記簿は、支払いが完了した際に金融機関から送られるもので、資格証明書の有効期限は3か月です。抵当権を消去する手続きは速やかに行いましょう。

抵当権消去のための書類は、自ら用意し法務局に提出します。必要な情報を記入した後、法務局のウェブサイトからダウンロード可能な用紙を印刷しましょう。

「登記事項証明書」は、不動産の登記簿に抵当権があるか確認する書類で、自分で法務局に申請して取得します。万が一失くした場合は、再発行の手続きを法務局で行いましょう。

住宅ローンが終わったらする抵当権抹消手続きに伴うお金

この章では、抵当権を取り除く手続きにかかる費用について解説します。主な費用は以下の通りです。

• 登録税：不動産ごとに1000円
• 登記事項証明書の取得費：約600円

それぞれ詳しく説明していきます。

土地や建物の登録手続きにかかる費用

不動産の抵当権を解除するときに納める必要のある税金が登録免許税です。具体的には、「1物件につき1000円」という税金がかかります。土地に建物が1つある場合は、登録免許税は2000円になります。

土地登記簿証明書の取得費

法務局で土地登記簿証明書を取得する場合、約600円の手数料が必要です。これらの支出を合算して、不動産担保権抹消手続きに必要な総費用を算出してみましょう。

まとめ

住宅ローンが終わったら、できるだけ早く抵当権を削除する必要があります。家を買う際やローン手続きでは専門用語や書類が多く、手間がかかりますが、抵当権の削除は意外に簡単です。自分で挑戦してみる価値があります。住宅ローンが終わったら家を売りたいと考えている方は、不動産一括査定サイトを試してみましょう。サイトを利用すると、家の情報を入力するだけで複数の不動産業者に査定を依頼できます。