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2025/11/21山林を購入したら知っておくべき税金：固定資産税・取得税徹底ガイド
- 税金
- その他
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
山林の不動産資産としての位置づけ
山林は不動産資産として扱われるため、所有や取得の際には税金が課税されます。
山林に対しては固定資産税が課税されるほか、さまざまな税金が発生することも理解しておく必要があります。
実際に山林を所有している場合、税金の計算方法などについてあまり知られていないことが多いです。
また、現在は山林を所有していない方の中には、将来的には山林を取得したいと考えている方もいるでしょう。
近年ではアウトドア目的や山菜狩り目的などで山林を取得するケースも多く、取得時や取得後に必要になる税金について把握することは大切です。
さまざまな種類の税金が必要になることから、山林の取得費用だけでなく他の費用についても確認しておきましょう。
山林に関連する税金とその基準
山林に課税される税金は、すべての山林で共通するわけではなく、それぞれの不動産価値に基づいて決まります。
山林の不動産価値が高ければ各種税金は高くなる傾向にあり、山林の不動産価値が低ければ各種税金は低くなります。
山林だけでなく不動産に分類される家屋や土地なども同様に、固定資産税評価額によって課税される税金額は決定されているのが特徴です。
不動産価値は需要によって変動するため、広い土地でも評価が低いことがありますし、狭い土地でも高く評価されることがあります。
不動産を所有しているなら、固定資産税評価額を理解して、どれくらいの金額が課税されるかについては把握しておきましょう。
所有している場合でも取得する場合でも固定資産税評価額が計算に使われ、把握さえできていれば計算自体は単純です。
他の不動産にかかる税金を計算するにも役立つため、覚えておいて損はありません。
固定資産税評価額について
固定資産税評価額は自治体によって決定されており、3年ごとに固定資産税評価額を見直します。
理由として不動産価値は周辺環境や需要によって変動するだけでなく、家屋などの建築物は減価償却によって不動産価値が徐々に減少していきます。
このような不動産価値の変化に伴って固定資産税評価額も変わることが、固定資産税評価額が3年ごとに見直される理由です。
また、基本的には国土交通省が毎年3月ごろに発表する公示価格の70％が目安であり、およその固定資産税評価額を知りたいなら、公示価格を見てみましょう。
自分が所有している不動産の固定資産税評価額が詳しく知りたいなら、毎年自治体から送付される固定資産税の課税明細書に記載されています。
山林にかかる税金
山林にかかる税金には、自分が所有している場合に発生する税金と、新たに山林を取得した際に発生する税金があります。
また、一度だけ必要になる税金もあれば、山林を所有している間はずっと必要になる税金もあります。
最近ではアウトドアや山菜狩りなどの目的で山林を取得するケースが増えています。取得後も管理費用や税金が発生することを理解しておくことが重要です。
税金の納付を忘れると、大きな問題に発展する可能性があります。
山林にかかる税金について解説するので、どのような税金がかかるかについて気になる方は確認しましょう。
固定資産税
固定資産税は毎年1月1日時点で不動産を所有していると課税され、所有している間は毎年支払う必要があります。
先述したように山林も固定資産税に当たることから、所有している間は固定資産税の納付は義務です。
固定資産税の納税額を求めるための計算式は、以下のようになります。
山林の固定資産税＝山林の固定資産税評価額×1.4％（税率） しかし、固定資産税は固定資産税評価額次第では課税されないケースもあり、固定資産税評価額が30万円以下であれば課税対象外です。
固定資産税を抑えたい場合、取得時に固定資産税評価額が30万円以下の物件を探すのも一つの方法です。
都市計画税
都市計画税も毎年1月1日時点で不動産を所有していると課税され、一般的には固定資産税と一緒に支払います。
都市計画税の計算式は、以下の通りです。
山林の都市計画税＝山林の固定資産税×0.3%（税率）
使用目的としては都市計画事業・土地整理事業などが挙げられ、より良い都市を作るために活用されるといえるでしょう。
交通施設や公共施設・インフラ整備などをおこなうことで、住んでいる人たちが快適に日常生活を送れるようにしています。
不動産取得税
不動産取得税は不動産を取得した際に一度だけ課税される税金です。
注意点としては自分で不動産取得した場合に課税されるため、相続によって山林を取得した場合、不動産取得税は課税されません。
不動産取得税の計算式は、以下のようになります。
山林の不動産取得税＝山林の固定資産税評価額×4％（税率）
税率は本来であれば4％が適用されて計算されますが、2024年3月31日までに不動産取得した場合の税率は3％です。
少しでも不動産取得税を抑えて山林を取得したいなら、税率が3％の間がオススメといえます。
相続税
相続税は山林を相続によって取得した場合に課税され、山林の区分によって計算方法が異なります。
山林の区分には純山林・市街地山林・中間山林の3つが挙げられ、山林の環境によって定められています。
純山林と中間山林は倍率方式で相続税が計算され、計算式は以下の通りです。
山林の相続税評価額＝山林の固定資産税評価額×倍率
市街地山林の山林は宅地比準方式によって計算され、計算式は以下の通りです。
山林の相続税評価額＝山林を宅地にした場合の評価額－造成費 山林の相続税は特殊な計算方法になっているため、自分たちで計算するのは難しいといえます。
自分たちで計算するのが難しいと感じた場合は、自治体窓口に問い合わせて確認してみましょう。
山林取得に伴う費用とその詳細
山林の取得にはさまざまな費用がかかるため、取得費用だけでなく、その他の費用も考慮する必要があります。
先述したように山林は所有や取得には税金がかかるため、山林を取得すれば後はなにも費用が発生しないわけではありません。
他にも不動産会社に支払う費用や、司法書士などに支払う費用などが発生するケースも多いです。
また、山林は管理責任が生じることから、自分自身で取得した場合でも相続で取得した場合でも管理をおこないます。
山林を取得する目的が趣味であっても、所有する責任をしっかり果たすことが重要です。
取得費用
山林を取得するなら必要になる費用であり、どれくらいの金額になるかは取得する山林によって異なります。
山林の取得は目的や現在の居住地を考慮して行うことが大切です。
大きな山林に憧れてできるだけ大きな土地を取得したいかもしれませんが、実際に自分が使用する可能性もある範囲については考えることが大切です。
また、取得時には取得費用だけでなく、他にもさまざまな費用が発生します。
取得費用だけにお金をすべて使用するのは避けて、取得時に必要になる費用や管理に必要になる費用は確保することがオススメです。
不動産仲介手数料
山林の取得は特別な条件などはなく、他の不動産と同様に不動産会社などから紹介してもらえます。
実際に山林を相続などで取得して取り扱いに困っている人も多いため、不動産会社に相談してみると取り扱いしているケースも多いです。
不動産会社に山林を紹介してもらって取得した場合は、不動産仲介手数料が必要になるかもしれません。
ただし、不動産仲介手数料は必ず請求されるわけでなく、不動産会社ごとに設定されています。
不動産仲介手数料を支払いたくないと考えている場合は、最初に不動産仲介手数料について聞いておきましょう。
司法書士依頼料
山林を取得する場合は最終的には不動産登記が必要であり、前の所有者名義から新しく自分の名義にします。
不動産登記にはさまざまな書類を提出しますが、内容は複雑であり専門的な知識や経験が重要です。
自分自身ですべての書類を準備して提出する場合は、一から専門的な知識の理解が求められます。
そのため、一般的に不動産登記は司法書士に依頼して、書類の準備から提出まで委任する人が多いです。
司法書士に不動産登記を依頼するなら、司法書士依頼料が必要になることは覚えておきましょう。
税金の支払い困難時の相談先と対策
税金の支払いが難しい場合は、自治体窓口に相談することで、具体的なアドバイスが受けられます。
自治体に相談すれば支払い猶予をしてくれたり、状況次第では免除や減税対応をしてくれたりしてもらえるかもしれません。
大切なのは自治体窓口に相談して、納税が遅れているけれど支払う意思を示すことです。
事前に相談しておけば自治体も考慮してくれて、猶予期間中にきちんと納付すれば問題ありません。
税金の支払いを滞納すればどうなる？
税金の支払いは必須であり、滞納するとさまざまな問題が発生する可能性があります。
最初は自治体からの連絡で納税を促されますが、すぐに対応すれば大きな問題にはなりにくいです。
ただし、何度も自治体からの連絡を無視していると、最終的には差し押さえがおこなわれます。
自治体から納税に関しての連絡が着た段階で、納付期限などを確認して速やかに納税しましょう。
どうしても税金の支払いを忘れてしまう場合は、口座振替やクレジットカード払いに切り替える方法もあります。
自分に合った方法で忘れずに、各種税金を支払うことが重要です。
まとめ：山林の取得と所有
山林を所有する場合や取得する場合にはさまざまな税金がかかるため、事前にどのような税金が必要になるかは理解が大切です。
また、固定資産税や都市計画税は1月1日時点で山林を所有していると課税され、不動産取得税などは山林取得時に一度だけ課税されます。
近年では、アウトドア目的や山菜狩り目的などで取得するケースが多くなっています。山林は不動産に当たるのでしっかりと計画してから取得しましょう。
他にも不動産仲介手数料や司法書士依頼料などの諸費用も必要になるため、総合的に必要になる費用について把握してから購入計画を立てることがオススメです。
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
