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2025/11/21固定資産税の相場は？計算方法と軽減策も解説！
- 査定
- その他
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
固定資産税とは？納税の概要と基本情報
住宅購入時に発生する固定資産税の納税義務について、まずその基本的な理解が必要です。「固定資産税」とは何かを簡単に解説します。
固定資産税は毎年発生するため、その相場を事前に把握しておくことが重要です。
この記事では、固定資産税の相場や計算方法、軽減方法を詳しく解説します。これを読んで、住宅購入時に役立つ知識を身につけましょう。
固定資産税の基本概念
固定資産税とは、名前の通り「固定資産」に課税される税金です。固定資産とは、家や土地・車など流通しない資産を指します。
つまり、住宅や土地を購入した場合、固定資産税を納税しなければなりません。また、不動産取得税や登録免許税は住宅購入をしたタイミングで1度支払うかですが、固定資産税は住宅や土地を所有している限り毎年納税義務が発生します。
固定資産税は毎年1月1日時点で住宅や土地を所有している者に課税されます。そのため、年内に不動産を売却・譲渡しても、1月1日時点での所有者が納税義務を負うことになります。
4月上旬には管轄の市税役所から納税通知書が送られるため、納税忘れを防ぐためにも確認が必要です。
都市計画税との違いとは？
固定資産税と混同されやすい税金のひとつに都市計画税があります。都市計画税も毎年1月1日時点で住宅や土地を所有している者が納税義務を負います。
しかし、都市計画は固定資産税と違い、すべての住宅所有者が納税する税金ではありません。
都市計画税は市街化区域に所在する住宅や土地に課税される税金です。市街化区域とは、都市開発が進行中または計画中の地域を指します。
そのため、都市部や開発が進んでいる観光地や商業施設があるエリアで住宅を購入した際には、都市開発税を納税しなければなりません。
しかし、田舎や地方エリアの市街化区域外で、住宅を購入した場合は都市開発を支払わなくてもいいです。
都市開発税はあくまで市街化区域内の不動産を対象とした税金なので、住宅を購入するエリアによって納税義務が変わることを覚えておきましょう。
固定資産税の相場を徹底解説：一軒家とマンションの差
固定資産税はどのくらいが相場なのか、気になっている方も多いでしょう。固定資産税額は物件の築年数、面積、エリア、構造などによって異なりますので、物件ごとに相場が大きく変動することを理解しておくことが重要です。
物件選びの際には、固定資産税の額を把握してから購入することが大切です。納税額を事前に確認し、予算に見合った物件を選ぶようにしましょう。固定資産税はどのくらいが相場なのかを、一軒家とマンションの構造別に解説します。
一軒家の固定資産税相場：平均は10万～15万
一軒家の固定資産税額は、約10万から15万円ほどが相場です。一軒家を所有するには、住宅だけでなく土地も購入しなければなりません。
固定資産税は住宅と土地の両方に課税されるため、一軒家の固定資産税相場は高い傾向があります。しかし、一軒家の中には高額な土地付き注文住宅から、購入しやすい建売住宅や中古住宅など、価格相場が幅広いです。
参考までに、住宅金融支援機構の2021年利用者調査による全国平均所要資金をご覧ください。
「一軒家の全国平均所要資金」の詳細
- 土地付き注文住宅 4,455万円
- 注文住宅 3,572万円
- 建売住宅 3,605万円
- 中古戸建住宅 2,614万円
土地付き注文住宅と中古戸建住宅の平均所要資金には、約1,841万円の差が生じます。建物のグレードや構造・面積、土地があるエリアによって、所要資金は大幅に変動するため、一軒家でも所要資金の差は大きいです。
そのため固定資産税の相場は10万から15万円ですが、物件の特性や地域により税額は大きく異なる場合もあるので、事前に確認が必要です。固定資産税の相場は、あくまで参考程度に留めて、購入する住宅がどのくらいの固定資産税がかかるのかしっかり確認しておきましょう。s
マンションの固定資産税相場：8万～12万の範囲
マンションの固定資産税相場は、約8万～12万円程度で、一般的に一軒家よりも低くなる傾向があります。一軒家よりマンションの固定資産税相場の方が安い傾向にあります。
なぜなら、マンションの場合は建物の一室を購入する方が多く、一軒家と違い土地の固定資産税がかからないからです。
一軒家より延床面積が狭いマンションは、固定資産税額も安い傾向があります。参考として、マンション購入にかかった全国平均所要資金を確認しておきましょう。
「マンションの全国平均所要資金」の詳細
- マンション 4,528万円
- 中古マンション 3,026万円
固定資産税の計算方法を詳解！実際の計算式と評価額
固定資産税の計算方法を理解しておけば、簡単に税額を計算できます。
購入を検討している物件の固定資産税がどのくらいなのか、計算できるようになりましょう。
固定資産税評価額の仕組みと役割
固定資産税を計算する際には、固定資産税評価額を基準に税額を計算します。固定資産税評価額とは、対象の固定資産（建物や土地）が、どのくらいの価値があるのかを表した価値基準です。
固定資産税評価額は、管轄の自治体が固定資産評価基準を基に定めます。固定資産税は建物と土地の両方に課税されるため、建物と土地をそれぞれ自治体が調査して評価額を決めているのです。
建物の場合は、建設された当初に固定資産税評価額が定められ、以降は3年毎に評価額が見直されます。
建物や土地がどのくらい価値があるのか不動産需要によって、評価額は変動するため、新築当初の評価額が最も高いです。
固定資産税がどのくらいなのか気になる方は、まず固定資産税評価額を確認してみましょう。
実際の計算式：土地と建物の税額を計算する方法
固定資産税評価額が分かれば、税率をかけあわせて固定資産税額を計算できます。どのくらいの金額を納税すればいいのか知りたい方は、次の計算式を参考にしてください。
「土地の固定資産税計算方法」
土地の固定資産税評価額×1.4％（税率）＝土地の固定資産税額
「建物の固定資産税計算方法」
建物の固定資産税評価額×1.4％（税率）＝建物の固定資産税額
「固定資産税計算方法」
土地の固定資産税額＋建物の固定資産税額＝固定資産税額
土地と建物それぞれの固定資産税額を求めて、合算した金額が1年間で納税する総固定資産税額です。
たとえば、固定資産税評価額が2,000万円の場合は「2,000万×1.4％＝28万」と、固定資産税額は28万円になります。
固定資産税評価額をもとに、実際に納税すべき金額を計算してみましょう。
固定資産税の軽減方法と節税対策
一軒家の場合、固定資産税は10万から15万円が平均となります。マンションで8万から12万ほど納税しなければなりません。住宅や土地を所有している限り、毎年納10万円程度の出費が重なるため、できるだけ固定資産税が軽減される方法を知っておくことが重要です。
固定資産税の軽減方法を確認し、実際に税金対策を講じることが重要です。固定資産税の軽減措置として、次の方法がオススメです。
- 住宅用地の特例
- 新築住宅の特例
住宅用地の特例とは、固定資産税評価額を下げることで支払うことになる固定資産税が軽減されるものです。
住宅用地の特例により、200平方メートル以下の土地が「小規模住宅用地」、それを超える土地が「一般住宅用地」として区分され、税額軽減が適用されます。小規模住宅用地と一般住宅用地の固定資産税評価額を軽減して、固定資産税額を軽減する方法です。
小規模住宅用地の固定資産税評価額を6分の1にまで軽減でき、一般住宅用地は固定資産税評価額が3分の1に減らせるため、固定資産税は大幅に減少します。
しかし住宅用地の特例は、「住宅として使用する箇所」のみに使用できる特例です。そのため、事務所や店舗など「住居以外の不動産」には適用できません。
住居目的で不動産を購入した際には、大幅に固定資産税を軽減できるため利用してみましょう。
他にも、新築物件を建てた場合は、新築住宅の特例がオススメです。
新築住宅の特例により、120平方メートル以下の住宅面積については固定資産税額が半減します。また軽減措置が適応される期間は、物件の防火性や耐震性など安全性能に応じて変動するため、安全性の高い物件ほど節税効果が高いです。
次の新築住宅の特例で軽減される期間について、確認しておきましょう。
- 一般的な新築住宅 築3年間
- 認定長期優良住宅 築5年間
- 耐火準耐火構造の3階建て以上の物件 築5年間
- 認定長期優良住宅であり耐火準耐火構造の3階建て以上の物件 築7年間
新築住宅の特例を適用するには、税務署で所定の手続きを期限内に行う必要があります。固定資産税を節税するために、住宅用地や新築住宅にかんする特例の軽減措置を申請しましょう。
固定資産税相場のまとめと納税のポイント
固定資産税の相場は、一軒家で10万から15万円、マンションで8万から12万円程度です。固定資産税は、物件の需要が指標化された固定資産税評価額を基に算出されます。
そのため、不動産需要が高い物件ほど固定資産税評価額が高くなり、固定資産税額も高いです。
不動産の土地や間取り・構造や設備のグレードによって、固定資産税は変動するので事前に税額を確認しておきましょう。
固定資産税額は、固定資産税評価額に税率をかけて計算できます。どのくらいの金額を納税しなければいけないのか、気になる方は不動産購入の前に固定資産税額を計算してみてください。
不動産購入を検討している方は、この記事を参考に固定資産税がどのくらいか計算できるようになりましょう。
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宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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