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2025/11/21空き家解体費用の相場と抑えるポイント
- 査定
- その他
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
空き家解体にかかる費用の全体像
現在、全国で空き家が増加しており、それに伴いさまざまなトラブルが発生しています。なかでも、放置された空き家は老朽化が進み、周辺の景観を損なうだけでなく窃盗や放火といった犯罪リスクも高まります。
そのため、将来的に利用予定のない空き家は解体することが多くなっています。しかし、解体を検討しているものの、どのくらいの費用がかかるのか心配になっている方も多いのではないでしょうか。
ここでは、空き家解体において費用に影響する要素や相場について解説します。
解体費用に影響を与える要素とは？
まず、解体費用に影響を与える3つの要素を紹介します。
1つ目は、建物の立地です。立地条件が悪いと建物の解体が難しく、費用も上がる可能性が高くなります。
たとえば、立地条件が悪く解体用の重機が入れない場合、人力で解体する部分が増え、労力がかかるため、結果として費用が増加しやすくなります。
2つ目は、建物の構造です。木造や鉄骨造、鉄筋コンクリート造などによっても解体のしやすさが異なることから、坪単価が変動します。
同じ坪数の場合でも、2階建ては平屋よりも解体費用が安くなる傾向があります。一方、平屋は費用のかかりやすい基礎や屋根部分の面積が広くなるため、費用も高くなるのが特徴です。
3つ目は、建物の規模です。当然、建物が大きくなるほど解体費用も高くなります。
さらに、残置物があったりブロック塀なども解体する場合は、付帯工事となり別途追加費用がかかります。なお、有害物質となるアスベストが使用されていた場合は、解体時に特別な処理をおこなう必要があるため、費用も高くなるでしょう。
空き家解体の費用相場を徹底分析
続いては、一軒家の空き家解体にかかる費用相場についてご紹介します。
構造別の費用相場は、木造が1坪あたり3万から5万円程度、鉄骨造が1坪あたり5万から7万円程度、鉄筋コンクリート造が1坪あたり6万から8万円程度です。
したがって40坪の空き家を解体する場合、木造では120万から200万円程度、鉄骨造では200万から280万円程度、鉄筋コンクリート造では240万から320万円程度となります。
地域別では、東京都や神奈川県がもっとも高く坪単価3万から4万円程度、そのほかの地域では坪単価2万から3.5万円程度が相場です。
付帯工事別にみると、家屋内の残置物撤去に1平方メートルあたり8,000から1万円程度、ブロック塀の解体に1本1万円程度かかります。また、庭木の撤去では2から3,000円程度、庭石の撤去には1トンあたり1万円程度が相場です。
そのほか、倉庫の撤去に1個あたり2万から3万円程度、門やフェンスの撤去には1組2万円程度となります。
空き家の解体費用が高くなる具体的なケース
ここでは、空き家の解体費用が高くなる4つのケースを紹介します。
道路状況が悪い場合の影響
1つ目は、道路状況が悪い家です。
解体工事は一般的に、大きなショベルカーなどの重機を使用して行われます。しかし、重機が入れないような細い道路の場合は解体費用が高くなります。
本来は機械でおこなうものを、人力でおこなわなければならないため、その分人件費も高くなるでしょう。
また、道路との高低差がある場合や、前面道路が一方通行の場合も注意が必要です。廃材の積み込み時にトラックを横付けできなかったり、警備員を配置しなければならなかったりする可能性が考えられます。
このような場合も、費用が高くなることを頭に入れておきましょう。
敷地目一杯に建っている家の解体難易度
2つ目は、敷地目一杯に建っている家です。
敷地目一杯に家が建っている場合、重機が敷地内に入らないため使用できません。普通乗用車が停められる駐車スペースさえあれば、小型重機は入れますが駐車するスペースもない場合は難しいでしょう。
一部を手作業で解体した後に、重機を使って残りの部分を解体する方法もあります。この場合は、すべて手作業でおこなうより費用を抑えられますが、すべて重機で解体できる場合と比較すると高額になります。
自然災害による影響とその対処法
3つ目は、自然災害に遭った家です。
台風や地震などの自然災害によって、建物が倒壊したり破損したりしている場合、広範囲に廃材が飛散している可能性も高くなります。廃材は分別をしたうえで処理する必要があることから、通常の解体よりも手間がかかり、費用も割高になりやすいのが特徴です。
一方、自分で廃材を分別することによって費用は抑えられますが、破損している建材は鋭く怪我をする可能性もあるため、取扱いには十分注意しておきましょう。
火災で焼けた家の解体にかかる費用
4つ目は、火災で焼けている家です。
火災が起きた建物は、解体中に倒壊する危険性があることから、解体作業は慎重におこないます。そのため、通常の解体と比較すると手間がかかることから、解体費用も高くなりやすい傾向にあります。
空き家を解体する際のメリット・デメリット
ここでは、空き家を解体する際のメリットとデメリットを紹介します。
空き家解体の主なメリットとは？
まずは、3つのメリットからご紹介します。
1つ目は、古家付きよりも高く売却できる点です。
空き家を解体して土地として売却することで、古家付きよりも高く売却できる可能性があります。最近では、古家付きの土地を購入し自らリフォームする方も増えていますが、築年数が経ちすぎている場合は買い手がつきにくくなります。
一方、更地の場合は新たに建物を建築したり、駐車場として活用したりといった方法もあることから買い手がつきやすく、高値での売却も期待できるでしょう。
2つ目は、管理の手間がなくなる点です。
解体して更地にすることによって、空き家を管理する手間がなくなるのも魅力のひとつです。空き家を管理する場合、定期的な巡回や補修工事にかかる費用を準備する必要があります。
とくに、居住地から管理する空き家までが遠かったり、時間に余裕がなかったりする場合は管理が行き届きにくくなるでしょう。その点、更地にすると倒壊リスクもなく、 管理の手間が省けるうえ、費用面での負担も小さくなります。
3つ目は、土地活用がおこなえる点です。
空き家として残す場合、古家付き土地として売却したり空き家バンクに登録したりといった活用方法もありますが、あまり多いとは言えません。しかし、更地にした場合は、賃貸経営や駐車場経営、太陽光発電などのように活用方法が豊富です。
立地条件にもよりますが、駅から近いのであれば駐車場経営で安定した収入確保が期待できるでしょう。
空き家解体に伴うデメリットを知っておこう
続いて、2つのデメリットについてご紹介します。
1つ目は、固定資産税の減税が受けられなくなる点です。
空き家の固定資産税は、老朽化が進んでいても建物が残っている限り、土地の6分の1、都市計画税は3分の1に軽減されます。しかし、更地にすると固定資産税や都市計画税の減税措置は受けられません。
土地を売却することによって支払いは免れますが、所有している限りは払い続ける必要があります。
2つ目は、思い出が消えてしまう点です。
生まれ育った実家を相続していた場合、解体することによって家族との思い出も消えてしまうように感じることもあるでしょう。そのため、空き家の売却や解体をためらってしまう方も少なくありません。
家に対する思い入れは、所有者の家族や親族も抱いている可能性があるため、トラブルにならないようしっかり話し合ったうえで判断しましょう。
空き家の解体費用を抑えるためのポイント
ここでは、空き家の解体費用を抑えるための3つのポイントについてご紹介します。
不用品を事前に処分する重要性
1つ目は、不用品を事前に処分しておくことです。
衣類や布団、書類などの一般ごみはできる限り処分しておきましょう。解体業者に処分を依頼することも可能ですが、産業廃棄物扱いとなるため、費用が割高になります。
具体的には、衣類や食品で1袋あたり400円から700円程度、布団は1枚2,000円程度発生します。
一方、食器棚やタンスなどは木くずとして、プラスチックケースなどは廃プラスチック類として処分できるため、それほど数が多くない場合は解体業者に依頼してもよいでしょう。
解体業者を比較する際のポイント
2つ目は、解体業者を比較することです。
時間に余裕がある場合は、解体依頼先の候補を2から3社ほどピックアップして、同条件で見積もりを依頼しましょう。現地調査が必要であれば、立ち会うようにしてください。
単に費用が安いからといった理由で判断するのは危険です。解体工事の範囲や期間、追加費用などについてわかりやすく説明してくれるところを選ぶようにしましょう。
費用が発生する前に、信頼できる業者かどうかを見極める必要があります。
固定資産税の課税時期を考慮するメリット
3つ目は、固定資産税の課税時期を考慮しておくことです。
上記でもご紹介したように空き家を解体した場合、固定資産税額が変更されます。この固定資産税は、1月1日時点の状況をもとに決定するのが原則です。
たとえば、1月1日時点で解体工事が終了していた場合、建物に対する固定資産税はありませんが、土地の税負担は4.2倍程度に増加します。また、土地が広く家は築年数が経って小さい場合、更地にすると増税する可能性が高くなります。
そのため、税の負担を考慮したうえで解体のタイミングを計ることによって、金銭負担は軽減できるでしょう。
まとめ：空き家解体の費用とその対策
今回は、空き家解体にかかる費用や高くなるケース、メリットとデメリット、費用を抑えるポイントについてご紹介しました。
40坪の空き家を解体する際にかかる費用は、木造では120万から200万円程度、鉄骨造では200万から280万円程度、鉄筋コンクリート造では240万から320万円程度が相場です。
しかし、道路状況が悪い家や敷地目一杯に建っている家、自然災害や火災に遭った家は費用が高くなりやすい傾向にあります。
解体するメリットとして、高く売却でき管理の手間がかからないうえ、さまざまな土地活用もできる点が挙げられます。一方、固定資産税の減税が受けられない点や思い出も消えてしまう点がデメリットです。
費用を抑えるには、不用品を事前に処分し業者を比較、固定資産税の課税時期を考慮しておくことが重要なポイントです。
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
