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2025/11/21火災保険を賃貸住宅で契約する際の相場とは？相場より安く契約するコツ
- 査定
- その他
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
賃貸住宅の火災保険：基本知識と必要性
賃貸住宅を契約する際に、火災保険への加入を勧められることが多いです。
「そもそも火災保険とは」「なぜ賃貸契約時に火災保険を勧められるのか」と疑問に思う方もいるでしょう。
賃貸住宅を契約する際には、ほとんどの方が火災保険に加入します。引越し費用や敷金・礼金など初期費用がかかる賃貸契約では、火災保険料をできるだけ抑えたいものです。
この記事では、火災保険を賃貸契約する際の相場について、詳しく解説します。
火災保険料の相場シミュレーションや、保険料を抑えるコツも合わせて紹介しますので、最後まで読んで賃貸契約時の参考にしてみてください。
賃貸契約時に火災保険が必要な理由
賃貸住宅を契約する際に、不動産会社から火災保険への加入を勧められます。賃貸契約をする方の多くが火災保険へ加入しており、内閣府の調査によると全世帯の加入率は82％でした。
＊参考内閣府｜保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会 報告
火災保険とは、火災や風災などにより建物や家財が破損した際の損害を補償してくれる保険です。賃貸住宅は、あくまで家賃を支払って借りている住まいなので、設備や部屋が破損した際には修繕しなければいけません。
賃貸住宅を退去する際には、次の入居に備えて原状回復を行います。そのため、天災や自己・外部起因を問わず、破損や汚れがある場合は原状回復費用を支払わなければいけません。
賃貸住宅を契約する際に火災保険へ加入していなければ、万が一設備や建物が破損した際に膨大な損害賠償を請求されてしまいます。
高額な損害賠償請求を避けるためにも、賃貸住宅に入居する際には火災保険へ加入しておきましょう。
火災保険の種類と賃貸契約における主要なカバー内容
火災保険には、水害や地震補償が付いた保険もあります。さまざまな種類がある火災保険です。基本的には3つの保険にセットで加入するケースが多いです。
賃貸契約時に加入する火災保険の主な種類について、確認しておきましょう。
賃貸住宅での火災保険料の相場
- 家財保険
住宅内にある家具や家電・衣類など「家財」を補償する保険です。火災だけでなく落雷や盗難など幅広い損害に備えられます。 - 借家人賠償責任保険
火災や水害などによって契約している賃貸住宅に損害が起きた際に、賠償金を補償してくれる保険です。水漏れや漏電・失火によって住宅が損害を受けた際は、高額な原状回復費用が必要です。
借家人賠償責任保険へ加入しておくことで、自己負担では支払いが難しい原状回復費用・損害賠償請求を補償してくれます。 - 個人賠償責任保険
自己責任で他人に損害を与えた際の、賠償金を補償してくれる保険です。
たとえば、自転車で他人に接触して怪我をさせた場合や、水漏れによって下階の住人に損害を与えた場合に適応されます。
賃貸住宅はマンションやアパートなど、集合住宅が多く近隣住民へ損害を与えてしまう可能性も考慮しなければいけません。
そのため、個人賠償責任保険へ加入して、万が一他人に被害を与えた際の損害に備えておきましょう。
他にも、水害・地震補償など、希望するオプションがある場合は、最適な火災保険を調べて加入しましょう。
賃貸住宅での火災保険料の相場
火災保険を賃貸で契約する際に、どの程度の費用が発生するのか気になっている方もいるでしょう。賃貸契約時に火災保険への加入を悩んでいる場合、保険料の相場を把握しておかなければ加入を検討できません。
賃貸住宅へ入居する際に、スムーズに手続きができるよう火災保険料の相場について確認しておきましょう。
火災保険料の内訳とその構成要素
火災保険の内訳は、純保険料と付加保険料の2項目から保険料が構成されます。純保険料と付加保険料は、火災保険だけでなくさまざまな保険の内訳に該当する項目です。
生命保険や医療保険なども、純保険料と付加保険料を考慮して保険料が決定されます。
純保険料とは、顧客へ支払う保険料を担保するための料金です。火災や落雷が起きた際の賠償金は、純保険料から補填されます。
付加保険料とは、保険会社の運営に必要な経費です。付加保険料を徴収することで保険会社が利益を得て、運営を続けられます。付加保険料は保険会社によって金額が異なります。
損害保険料率算出機構の基準から算出されているため、法外な価格を設定できません。
＊参考：損害保険料率算出機構公式HP
火災保険料は、純保険料と付加保険料の2項目から構成されていることを、理解しておきましょう。
火災保険料の相場を決定する基準と要因
火災保険料の相場は、建物の構造や面積によって変動します。火災保険料の相場を決定する基準は、次の通りです。
「火災保険料の相場決定基準」
- 面積
建物の延床面積によって、火災保険料が変動します。延床面積が広いほど建物の被害範囲が多いため、火災保険料が高いです。
延床面積とは、各階の床面積を合わせた合計面積のことを指します。そのため、家の居住面積が広いほど、火災保険料が高くなるのです。 - 種類、構造区分
建物の種類や構造によって、火災保険料が変動します。一軒家・マンション・アパートなど、建物の種類によって保険料が変わり、木造や鉄骨造など住宅構造も保険料相場を決める基準です。 - エリア
建物があるエリアによって、火災保険料が変動します。なぜなら、建物があるエリアによって災害発生リスクが変わるからです。
水害が発生しやすい海辺や河川付近や、台風被害が多いエリアにある建物は、火災保険料が高くなります。 - 補償内容
火災保険の補償内容によって、保険料が変動します。火災保険が適用される範囲は、火災や風災だけでなく、水害・地震・爆発・破損・雪災など補償内容はさまざまです。
火災保険料の相場を把握するためには、どの範囲まで適用される火災保険なのか、補償内容の周囲が重要です。 - 保険期間
火災保険は保険期間の長さによって、保険料が変動します。保険期間が3年期間より5年期間の方が保険料は安く、更に10年補償など長いほど保険料が安いです。
支払い方法も分割払いより一括払いの方が保険料を軽減できるので、可能であれば一括払いで火災保険料を支払っておきましょう。 - 保険会社
火災保険を取り扱っている保険会社は、膨大にあります。保険会社によって取り扱っている火災保険が異なり、保険料の相場が変動するため、保険会社選びは重要です。
複数の保険会社に見積もり請求をして、保険料や補償内容を比較検討してみてください。
火災保険料の相場シミュレーション
火災保険料の相場が、どのくらいの価格帯か把握できない場合は、複数の保険会社の見積もりを比較してみましょう。
火災保険料の相場を、建物の種類や構造、火災保険の補償内容別に紹介します。火災保険料の相場をシミュレーションするため、加入時の条件を次の通りに統一化してみました。
シミュレーションの条件と前提
建物の所在地は東京都、建物補償額は2,000万円、面積・100平方メートルの場合で考えます。保険開始日は2023年1月1日、建築年月は2023年1月、支払方法は長期一括払いで契約期間は5年間です。
上記の条件で木造住宅などのH構造（非耐火）住宅と、火災・風災補償がある火災保険に加入したケースで、シミュレーションしてみます。
それぞれの条件で、人気ランキング順で保険会社を並べた際の、火災保険料は次の通りです。
木造（H造）住宅、火災・風災補償あり保険料シミュレーション
- 1.ソニー損保 23,470円
- 2.東京海上日動 33,240円
- 3.損保ジャパン 33,860円
- 4.楽天損保 57,000円
- 5.日新火災 22,870円
- 6.あいおいニッセイ同和損保 55,970円
平均火災保険料 37,735円
木造（H造）住宅、火災・風災・水災補償あり保険料シミュレーション
- 1.ソニー損保 106,586円
- 2.東京海上日動 89,670円
- 3.損保ジャパン 103,040円
- 4.楽天損保 109,600円
- 5.日新火災 63,270円
- 6.あいおいニッセイ同和損保 107,170円
平均火災保険料 78,289円
鉄骨・鉄筋造（T造）住宅、火災・風災補償あり保険料シミュレーション
- 1.ソニー損保 11,240円
- 2.東京海上日動 18,380円
- 3.損保ジャパン 20,100円
- 4.楽天損保 26,000円
- 5.日新火災 11,470円
- 6.あいおいニッセイ同和損保 32,720円
平均火災保険料 19,085円
鉄骨・鉄筋造（T造）住宅、火災・風災・水災補償あり保険料シミュレーション
- 1.ソニー損保 46,770円
- 2.東京海上日動 48,780円
- 3.損保ジャパン 56,040円
- 4.楽天損保 50,400円
- 5.日新火災 33,670円
- 6.あいおいニッセイ同和損保 57,680円
平均火災保険料 39,276円
木造住宅より鉄骨・鉄筋造の耐火住宅の方が、火災保険料は安い傾向があります。また、水害補償を付けると保険料が高くなるので注意してください。
そのため、火災保険料の相場を把握するためには、賃貸契約する物件情報から算出しなければいけません。火災保険を賃貸で加入する際には、契約をする物件の種類・構造別に保険料相場を確認しておきましょう。
賃貸住宅で火災保険料を安くする方法
賃貸物件で火災保険に加入する際には、できるだけ保険料を抑えたいものです。できるだけ火災保険料を相場より安く抑えるコツを知っておけば、賃貸契約時の初期費用を軽減できます。
火災保険料を抑えるコツも把握して、賢く賃貸契約をしましょう。賃貸契約時に火災保険料を安く契約するコツは、次の通りです。
- 長めの保険期間で契約する
- 保険料を一括で支払う
- 自分で保険会社を探す
まず火災保険は長めの保険期間で契約する方が、保険料が安くなります。長期的に住む賃貸物件であれば、契約時に長めの保険期間で火災保険へ加入しましょう。
支払い方法は、火災保険料を分割して支払うより、一括払いで精算した方が保険料は安いです。貯蓄に余裕がある方は、一括払いで保険料を支払いましょう。
また一般的に賃貸物件を契約する際は、不動産会社に勧められた保険会社の火災保険に加入することが多いです。
火災保険料を抑えたいのであれば、不動産会社と提携している保険会社で火災保険料に加入するより、自分で火災保険を探すのもオススメです。
ネットの無料見積もりや査定比較サイトを利用して、自分が求める条件で加入できる最適な火災保険を探してみましょう。火災保険料は保険会社のプランによって、大きく相場が変わります。
保険会社選びを慎重に行い、相場より安い火災保険へ加入しましょう。
まとめ：賃貸住宅における火災保険の相場と契約のポイント
賃貸住宅に入居する際には、火災保険へ加入しておいてください。火災保険への加入率は82％と、非常に高い数値です。
火災保険へ加入しない場合は、天災や自己・他社起因で建物や設備が破損した際に、高額な損害賠償を請求されてしまいます。
修繕費用や原状回復費用を自己負担で支払うと、大きな損失となるので火災保険への加入が必要です。
また、火災保険料の相場は建物の構造や面積、エリアや補償内容によって大きく変わります。
賃貸契約をする際には、この記事を参考に火災保険料をシミュレーションしてみてください。自分に合った最適な火災保険料を探すことで、相場より安い保険料で加入できます。
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株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
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