火災保険の加入率と相場｜統計データで見る費用の目安とポイント

記事まとめ

• 火災保険は加入率が高いが、火災だけでなく天災や盗難にも及ぶ総合的な災害保険である
• 水害や地震の補償率は低い傾向にあるが、地震大国日本では両方への加入が推奨される
• 未加入の場合、災害時に高額な自己負担金が必要となり、ローン審査が通らないリスクがある

記事執筆・監修

エキスパート職 山口智暉

• -資格-

  宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

• -経歴-

  株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
  東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
  株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
  リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける

火災保険とは

住宅購入をする際に、「なぜ火災保険に加入しなければいけないのか」と、疑問に思う方もいるでしょう。住宅購入をする際には、現金一括払いで家を買わない限り、住宅ローンを組む流れがほとんどです。
住宅ローンを組む際に、火災保険への加入を義務付けている金融機関が多く、「住宅購入＝火災保険加入」のイメージが根付いています。
しかし、火災保険に加入していない方も存在しており、すべての住宅に保険が適用されている訳ではありません。

「どれくらいの人々が火災保険に加入しているのか」と、気になっている方は、火災保険の加入率を確認しておきましょう。
この記事では、火災保険の加入率について、詳しく解説します。火災保険の適用範囲や相場なども合わせて解説しますので、最後まで読んで住宅購入の参考にしてみてください。

火災保険の概要

そもそも火災保険とはどのような保険なのか、知らない方もいるでしょう。火災保険は、名前の通り火事が発生した際の損害を補償する保険です。
ただし、火災保険の補償範囲は火事だけでなく、地震や台風などの天災にも及びます。
火災保険は建物や家財など、住居に関わるものを補償して、火事や天災などによる被害を軽減するための保険です。

そのため、住宅購入時や賃貸契約時に火災保険へ加入するケースが多く、ほとんどの住宅ローンの借入条件で義務付けられています。
火災保険とは、火事だけでなく天災などから住居を守る「住まいのための災害保険」のことです。火災保険の概要について理解した上で、加入するべきかどうか検討してみてください。

• 不動産ビギナーさん

  火災保険は、火事以外に台風や豪雨の損害もカバーする災害保険なのですね。

• 山口智暉

  その通りです。火災保険の補償範囲が幅広いため、万が一の備えとして住宅ローンの借入条件となるのです。

火災保険で適用される範囲

火災保険の補償範囲は「建物」と「家財」の2つに分かれています。保険によって補償範囲は異なりますが、主な補償範囲は次の通りです。

火災保険の補償範囲

• 建物のみ
• 家財のみ
• 建物と家財の両方

また火事だけでなく、次のような災害・事故が起きた際にも補償が適用されます。

• 火災、落雷、爆発など
  人為的な要因での火災や、落雷やガス漏れによる爆発・火災などに起きた損害が補償されます。
• 風災、雹災、雪災
  台風や豪雪などの天災で起きた損害が補償されます。
• 衝突、破損など
  建物の外部からモノがぶつかる破損、外部から受けた建物の破損も損害が補償されます。
• 騒擾、暴力など
  騒擾や暴力などで建物が破損した際の損害が補償されます。
• 水害
  台風や豪雨などによる水害被害が補償されます。
• 盗難
  建物の窓ガラスやドアノブの設備、家財が盗難・破壊に合った際の損害が補償されます。
• 家財の事故破損
  突発的な事故で家財が破壊された場合の損害を補償します。

火災保険は、天災や突発的な事故だけでなく、近隣住民の失火や事故によって受けた損害も補償可能です。
保険内容によって適用される補償範囲が異なるので、契約前に補償内容を確認しておきましょう。

火災保険の加入率は

火災保険の加入率がどれくらいか気になる方は、内閣府や民間の保険会社が行った調査結果を確認しておきましょう。
火災保険だけでなく、その他の住宅関連保険の加入率についても詳しく解説します。

火災保険加入率

内閣府が公表しているデータによると、火災保険の加入率は82％でした。

＊参考：内閣府｜保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会 報告

この82％の加入率は、火災保険と火災共済の両方を含んだ割合です。

内閣府統計　火災保険加入率

• 保険／2,123万件（加入率61％）
• 共済／1,168万件（加入率33％）
• 保険＋共済（単純合計）／3,291万件（加入率94％）
• 保険＋共済（重複を考慮した合計）／2,880万件（加入率82％）

火災保険は民間の保険会社が提供しています。火災共済は生協や労働組合など非営利団体が提供しています。住宅の損害を補償する保険に変わりはありませんが、補償内容や限度額に違いがあるので、加入前の条件を確認しておきましょう。

その他の保険加入率

火災保険は火災だけでなく、水害による損害も補償する水害補償を付けることができます。水害補償を付けた場合の保険加入率は次の通りです。

内閣府統計　水害補償ありの加入率

• 保険／1,475万件（加入率42％）
• 共済／1,161万件（加入率33％）
• 保険＋共済（単純合計）／2,636万件（加入率75％）
• 保険＋共済（重複を考慮した合計）／2,307万件（加入率66％）

火災補償のみの火災保険より、水害補償を付けた火災保険の方が加入率は少ないです。海に囲まれた島国である日本では水害被害が多く、水害補償ありの火災保険への加入が推奨されています。
内閣府が公表している資料によると、2010年から2019年までの10年間で、98％以上の市町村で水害が発生しました。

＊参考：内閣府｜防災・減災のススメ

水害や土砂災害が増えている背景には、豪雨や大雨による影響だけでなく都市化が大きく関わっています。都市化によって排水機能が発達したことで、河川に流れる水量が増加しました。
短期間で膨大な量の水が流れるようになったことで、堤防の決壊・河川の氾濫など大きな水害が増えたのです。
そのため、水辺近くの家に住む際には、水害補償ありの火災保険への加入を検討してみてください。

また日本では水害だけでなく、地震被害も多いため、地震補償が付いた火災保険も注目されています。地震補償ありの火災保険加入率は、次の通りです。

内閣府統計　地震補償ありの加入率

• 保険／1,209万件（加入率35％）
• 共済／770万件（加入率22％）
• 保険＋共済（単純合計）／1,979万件（加入率57％）
• 保険＋共済（重複を考慮した合計）／1,732万件（加入率49％）

地震補償ありの火災保険加入率は、水害補償ありの火災保険加入率より低くなりました。しかし地震大国の日本では、毎年多くの地震被害が報告されており、今後も南海トラフ巨大地震など大地震への備えが必要です。
気象庁データベースによると、2010年から2021年までの12年間での年間平均地震発生回数は約3,155回でした。

＊参考：気象庁データベース資料

震度1以上の地震をすべて観測しているため、年間地震発生回数が多くなっています。震度4以上の大きな地震の年間平均地震発生回数は約88回です。
熊本地震や東日本大震災が平均値を大きく底上げしていますが、年間で約88回も大きな地震が起きているため、地震補償ありの火災保険への加入が推奨されます。
火災保険に加入する際には、水害補償や地震補償が付いている保険か確認しておきましょう。

• 不動産ビギナーさん

  地震補償の加入率が半数以下（49％）なのは、少し少ない気がします。

• 山口智暉

  地震保険は単体で加入できず、火災保険に付帯します。また補償額が建物の評価額の50%が上限なので加入を躊躇する人もいます。

火災保険の相場は

火災保険の加入率を確認した後は、どれくらいの保険料がかかるのか相場を把握しておきましょう。火災保険の保険料は、契約内容や保険会社によって異なります。

火災保険の相場を確認するために、各保険会社の保険料を比較してみましょう。
各保険会社の保険料を比較するために、次の条件でシミュレーションを行います。

シミュレーション条件

建物の所在地は東京都、建物補償額を2,000万円、面積100平方メートルの場合を想定します。さらに保険開始日を2023年1月1日、建築年月を2023年1月、支払方法は長期一括払い、契約期間5年間とします。
木造住宅などのH構造（非耐火）住宅において、火災・風災補償がある火災保険に加入した場合のシミュレーションを行います。
人気の保険会社をランキング順に並べた火災保険料は、次の通りです。

火災・風災補償あり保険料シミュレーションランキング

• 1.ソニー損保 23,470円
• 2.東京海上日動 33,240円
• 3.損保ジャパン 33,860円
• 4.楽天損保 57,000円
• 5.日新火災 22,870円
• 6.あいおいニッセイ同和損保 55,970円

平均火災保険料 37,735円

木造住宅で火災・風災補償がある火災保険に加入した際の、相場費用は37,735円でした。次に、火災・風災補償に加え水災補償が付いた火災保険に加入した場合の保険料を、同条件でシミュレーションしてみます。

火災・風災・水災補償あり保険料シミュレーションランキング

• 1.ソニー損保 106,586円
• 2.東京海上日動 89,670円
• 3.損保ジャパン 103,040円
• 4.楽天損保 109,600円
• 5.日新火災 63,270円
• 6.あいおいニッセイ同和損保 107,170円

平均火災保険料 78,289円

水害補償が付くと、火災・風災補償のみのケースより約4万円費用相場が高いです。次に同条件で鉄筋・鉄骨などT構造（耐火）住宅に住む場合の、保険料をシミュレーションしてみます。
火災・風災補償のみの保険料は、次の通りです。

火災・風災補償あり保険料シミュレーションランキング

• 1.ソニー損保 11,240円
• 2.東京海上日動 18,380円
• 3.損保ジャパン 20,100円
• 4.楽天損保 26,000円
• 5.日新火災 11,470円
• 6.あいおいニッセイ同和損保 32,720円

平均火災保険料 19,085円

次にT構造住宅で火災・風災に加えて、水災補償がある火災保険に加入した際の保険料をシミュレーションしてみましょう。
T構造住宅で、水災補償がある火災保険に加入した際の保険料は、次の通りです。

火災・風災・水災補償あり保険料シミュレーションランキング

• 1.ソニー損保 46,770円
• 2.東京海上日動 48,780円
• 3.損保ジャパン 56,040円
• 4.楽天損保 50,400円
• 5.日新火災 33,670円
• 6.あいおいニッセイ同和損保 57,680円

平均火災保険料 39,276円

鉄筋・鉄骨造の耐火住宅の場合は、木造などの非耐火住宅に比べて火災保険料が圧倒的に安いです。耐火住宅は火災や震災が起きた際に、大きな損害が発生する可能性は低いため、火災保険料が安くなります。
火災保険料の相場を考慮して、購入する住宅構造や加入する保険内容を検討してみてください。

＊参考：価格ドットコム｜火災保険の相場・シミュレーション

• 不動産ビギナーさん

  建物の構造が火災保険料に大きく影響するのですね。

• 山口智暉

  耐火性能が保険料の算定における最重要な指標です。RC造や鉄骨造は木造に比べ保険料が半額以下になることもあります。

火災保険に加入しない危険性

先ほども説明した通り、火災保険の加入率は82％でした。つまり、残りの18％の世帯は、火災保険に加入していません。
「出費を削減したいから火災保険に加入したくない」と考える方も多いでしょうが、高額な住宅購入においては火災保険料の削減が目的となることが多いです。しかし、火災保険に加入しないと次のような危険性があるので要注意です。

火災保険に加入しない危険性

• 購入住宅の場合は、災害時に高額な自己負担金がかかる
• 賃貸住宅の場合は、災害時に高額な損害賠償金がかかる
• 近隣住宅からの延焼や衝突が補償されない
• 住宅ローン審査が通らない

火災保険に加入していなければ、災害発生時に高額な費用がかかります。住宅購入した持ち家の場合は破損・焼失箇所を修繕するための自己負担金が必要です。
賃貸住宅の場合は、自分の持ち家ではないので損害箇所を修繕して原状回復工事をするための、損害賠償金がかかります。

また、災害や自己起因でなくても、周囲の住宅や住民の影響で破損・焼失した損害が補償されないので注意しましょう。そのため、災害以外に建物や家財が損害を受けた際に、すべて自己負担で修繕しなければいけません。

更に多くの住宅ローンでは、火災保険へ加入しなければ審査が通らないよう、基準が設けられています。そのため、住宅購入の際に住宅ローンを組む場合は、火災保険への加入が勧められます。
住宅購入や賃貸契約をする際には、火災保険へ加入しない危険性を考慮しておきましょう。

火災保険の加入率に関するまとめ

火災保険は、保険内容によって火災だけでなく、水害や地震による損害を補償してくれる保険です。そのため、住宅購入や賃貸契約の際には、火災保険への加入が推奨されます。
内閣府が公表したデータによると、火災保険の加入率は82％です。水害補償ありの場合は66％、地震補償ありの場合は49％と補償内容が増えるほど加入率は低くなります。

補償内容によって加入率が変動する背景には、火災保険料の価格相場が関係しているでしょう。火災・風災補償のみの火災保険の場合と、水災補償を付けた際の保険料では大きく価格相場が異なります。
しかし地震大国であり島国の日本では、水害や地震被害が多いため、火災保険へ加入して万が一の事態に備えておくことが大切です。
住宅購入や賃貸契約を考えている方は、この記事を参考に火災保険への加入を検討してみてください。

記事執筆・監修

エキスパート職 山口智暉

• -資格-

  宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

• -経歴-

  株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
  東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
  株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
  リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける