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2025/11/21家を建て直すなら？費用相場と失敗しないポイントを解説
- 査定
- その他
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
建て直しとは？
家が老朽化すると寿命が来るため、建て直しを検討する方が多いです。しかし、「家の建て直しにはどれくらいの費用がかかるのか」を気にされている方もいるでしょう。
家の建て直しには膨大な費用がかかるため、事前に予算を想定しておく必要があります。
この記事では、家の建て直し費用について詳しく解説しますので、最後までお読みください。家の建て直しを行う際の手順や費用を軽減する方法も紹介しますので、最後までお読みいただき、建て直しをするべきか検討してください。
まずは家の建て直しとは、どのようなものなのか概要について確認しておきましょう。
一度解体して新居を建て直すこと
家の建て直しとは、文字通り、家を一度解体して新しく建て直すことです。一般的に「建て替え」とも呼ばれ、家が老朽化したり、間取りを変更したりする際の大掛かりなリフォームとして建て直されます。
また、家の建て直しは、建築基準法で許可されていないケースがあるので注意しましょう。
たとえば、「再建築不可物件」に定められている家は、既存住宅を取り壊しても新しく家を建築できません。
再建築不可物件は都市計画区域と準都市計画区域内など、都市開発予定のエリアに設定されていることが多く、解体して更地にすると新しく家を建てられないよう定められています。
なぜなら、建築基準法で定められている接道義務により「道路から2メートル以上離れた状態で、家を建てなければいけない」ため、更地にしてから新しく家を建て直すことが難しいからです。
そのため、家を解体して更地に新居を建て直す際は、道路から2メートル以上離れた場所に建て直す必要があります。再建築不可物件を建て直す際には、既存住宅より敷地面積が狭くなるので注意しましょう。
他にも「既存不適格建築物」に定められている家は、建て直し後の住宅面積が制限されてしまいます。既存不適格建築物は、建築当初は建築基準法の規定内だった物件が、年月の経過とともに法改正が進み、現在の法定基準を守れていない物件です。
そのため、新しく建て直す際には、取り壊す前の敷地面積や間取りで家を建てられないので、注意しましょう。
リフォームとの違いを解説
建て直しを検討する方の中には、リフォームとの違いを理解していない方も多いです。建て直しとリフォームでは「工事規模」と「施工期間」が異なります。
建て直しは既存住宅を基礎部分からすべて解体して、一度更地にした状態で新しく家を建築する大掛かりな工事です。基礎部分まで解体するため、新しく建て直す家は間取りや構造など、すべて一から設計し直します。
そのため、既存住宅と同じ土地に、構造やデザインがまったく異なる新居が建築されることになります。
しかし、リフォームは住宅の一部を改修工事するだけなので、間取り変更などの構造自体を変える工事はできません。リフォームで対応できる施工内容は、破損箇所や設備の変更・グレードアップだけに留まります。
工事規模が大幅に異なる建て直しやリフォームでは、施工期間が大きく異なるので注意が必要です。
建て直しでは数か月から年単位で完工しますが、リフォームは数か月間の短い期間で完工します。建て直しやリフォームをしている期間、既存住宅が住めない状態であれば仮住まいを用意する必要があるため、施工期間は十分に考慮しなければいけません。
建て直しとリフォームの違いを理解して、どちらを選ぶべきか検討してみてください。
家の建て直しをする際の手順
家の建て直しを行う際には、さまざまな手順を踏む必要があります。家の建て直しを検討している方は、建て直しを行う際の手順を確認しておきましょう。
家の建て直しを行う際の手順は、次の通りです。
・家の建て直しプランを立てる
家の建て直しをいつまでに行うのか、どれくらいの予算を考えるのか、おおよそのプランを立てましょう。「このような家に建て直したい」と世帯住宅で協議しておくと、新居の設計がスムーズにできます。
・建て直し依頼する業者を探す
家の建て直し依頼する業者を探しましょう。建築会社のモデルハウス見学に行ったり、資料請求や見積もり依頼をしたり、複数の業者を比較検討してみてください。
・業者に具体的なプランを相談する
どのような家を建てるのか、建築計画と資金計画をプロの業者に相談します。事前に立てたプランを基に、実現可能なプランを構築していきましょう。
・敷地調査を依頼する
建て直しをする土地の敷地調査を建築会社に依頼します。土地の法規制や近隣区域の環境を調査して、風通しや採用を含めて新居建設プランを煮詰めていきましょう。
・資金調達方法を考案する
敷地調査を受けて、具体的な見積額を聞いておいてください。見積もりを参考に必要費用を算出して、住宅ローンや親族からの援助など資金調達をしておきましょう。
・工事請負契約を締結する
建築会社と工事請負契約を締結します。
・仮住まいに転居する
解体工事が始まる前に仮住まいへ引っ越しましょう。建て直しのプランを立てる際に、仮住まいの確保をしておいてください。
・解体工事、新築建築着工
解体工事が始まり、解体完了後に新築建築が始まります。
・建て直し工事完工
家の建て直しが完工して、新居の引き渡しです。完工後に竣工検査を行って、問題がなければ鍵を受け取り新居が引き渡されます。
引き渡し後は、新居を建てたことによる建物表題登記と、住宅ローンの借り入れを受けるために抵当権設定登記を行いましょう。登記手続きが完了すれば、住宅ローンの融資が実行されます。
家の建て直し費用目安
家の建て直しの手順を把握した後は、建て直しにかかる費用の目安を確認しておきましょう。家の建て直しには、大きく分けて3つの費用が発生します。
「家の建て直しにかかる費用」
- 既存住宅の解体費用
- 新居の建築費用
- 建て直しする際の諸費用
それぞれの費用の目安を確認し、資金計画の参考にしてください。
既存住宅の解体費用
家を建て直すためには、まず既存住宅を解体する必要があります。建て直しをする際には解体費用がかかるため、事前に費用目安を確認しておきましょう。
既存住宅の解体費用は、住宅構造によって大きく変わります。構造別の家の解体費用は、次の通りです。
「構造別の家の解体費用目安」
- 木造住宅 3万から5万円／坪
- 鉄骨造住宅 4万から7万円／坪
- 鉄筋コンクリート造住宅 5万から8万円／坪
取り壊しやすい木造住宅の解体費用は安いですが、鉄筋コンクリート造住宅は費用が高くなります。またガレージやブロック塀など、他にも解体する設備がある場合は解体費用が高額になりやすいです。
既存住宅の解体費用は、業者に見積もり依頼をして、具体的な金額を確認しておいてください。
新居の建築費用
解体工事が完工した後は、新居を建築します。新居の建築費用は、間取りや面積、設備のグレードによって大きく変わるため、一律の相場はありません。
参考として、住宅金融支援機構のフラット35の利用者調査によると、2021年度に注文住宅を建てた方の諸費用平均額は3,572万円でした。
地域や住宅面積によって費用は変わりますが、建築費用に3,000万円ほどかければ不自由なく暮らせる新居を建てられます。
建築会社によっても建築費用は大きく変わりますので、業者を選ぶ前に複数社へ見積もりを依頼して比較検討しておきましょう。
建て直しする際の諸費用
家を建て直す際には、税金や手数料などの諸費用が発生しますので、事前に把握しておくことが大切です。
家の建て直しをする際の諸費用内訳は、次のような項目があります。
「建て替えにかかる諸費用内訳」
・印紙税
工事請負契約書に課税される税金です。費用相場として1万円ほど用意しておきましょう。
・登録免許税
新居を登記登録する際にかかる税金です。所有権保存登記の費用相場は3万円が相場になります。
・不動産取得税
新しく家を所有した際に課税される税金です。費用目安は「固定資産税評価額×税率」で計算できます。
また本来税率は4％ですが、2024年3月31日までに建てた新居は軽減措置により税率が3％です。
・火災保険料、地震保険料
新居に火災や天災が起きた際の保険費用です。費用相場は15万から25万円ほどかかります。
・住宅ローン手数料
住宅ローンを借りる金融機関への事務手数料です。契約内容や借入金額によって手数料は変動するため、費用相場は数万から数十万円と幅広くなります。
・仮住まいの費用
家を建て直している期間の仮住まいに暮らすための費用です。仮住まいの家賃や引越し費用など、さまざまな費用が発生するため費用相場は100万円以上用意しておきましょう。
家の建て直しには諸費用だけで、高額な費用が必要です。また、諸費用は分割払いでなく、一括で支払うものばかりなので、事前に資金調達をしておきましょう。
家の建て直し費用を軽減するコツ
家の建て直し費用は数千万円と高額になるため、できるだけ軽減するコツを把握しておきましょう。
家の建て直し費用を軽減するコツは、次の通りです。
- できるだけ安く建て直せる業者を選ぶ
- リフォームで対応できないか検討する
家の建て直しを依頼する業者は、できるだけ多くの業者に見積もり依頼をしてください。1社や2社など少ない業者の見積もりだけで、建て直しを依頼する業者を選ぶと最善ではない選択をしてしまうかもしれません。
複数社の見積もりを比較検討すると、最安値で建て直してくれる業者を見つけやすいです。
業者選びの際には見積もり金額だけで判断せずに、業者の実績や対応、口コミを参考に信頼できる業者を選んでみましょう。
実績や口コミは実際に利用した方の評価を確認できるため、業者の実力や対応の質を把握できます。電話やメールでやり取りをしている際に「対応が悪いな」と感じる業者は、依頼しても満足できず、建て直しが失敗する可能性もあります。
見積もり金額は安くても、後々オプションを追加されたり見積もりに記載されていない内訳を追加されたりと、総支払額が高額になるケースも珍しくありません。
見積もり金額だけで判断せずに、総合的な判断で信頼できる業者を選定することが、家の建て直し費用を軽減するコツです。
また、建て直しをしなくても、リフォームで対応ができないか検討してみましょう。リフォームで修繕・改修できる内容であれば、建て直しをせずにリフォームをした方が、費用が安いです。
建て直しが本当に必要かを考慮して、リフォームにするべきか再度検討してみてください。
家の建て直し費用に関するまとめ
家の建て直し費用は、数千万円と高額になるため資金計画が必要です。
既存住宅を解体して更地に戻す建て直しは、まず解体費用を行います。解体工事が完工すれば、新築住宅を建設するため建設費用が必要です。
他にも建築会社や金融機関に支払う手数料や、税金など諸費用がかかるため、事前に費用目安を確認しておきましょう。
また、家の建て直しをする際の手順を確認しておくと、取引をスムーズにできます。
家の建て直し費用を軽減するために、できるだけ複数の業者に見積もり依頼をして比較検討してみてください。家の建て直しを検討している方は、この記事を参考に建て直しを依頼する、信頼できる業者を探してみましょう。
-
-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
