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2025/11/21測量費用の相場完全ガイド｜高額になる理由と節約術
- 査定
- その他
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
測量の基礎知識：測量とは何か？
今回は測量について説明します。測量にはさまざまな種類がありますが、ここでは主に住宅地での測量について解説します。測量の定義は、「器械を用いて地球上の任意の地点の位置や方向を求めること、およびこれに基づいて土地の広さなどを決定すること」とされています。測量は、土地の売り手と買い手が安心して取引を進めるために不可欠な作業です。お互いが納得できることで、取引がスムーズに進みます。
測量の流れとステップバイステップガイド
①土地家屋調査士に相談
事務所によっては相談料が無料の場合もあれば、1時間あたり3,000〜4,000円の相談料がかかる事務所もあります。相談前に予約時に相談料について確認することをおすすめします。
②資料調達
測量には、土地を調査するために法務局や役所から資料を集める必要があります。調査費用は約3万円からで、別途資料の印刷代がかかる場合があります。調査期間は基本的に数日から1週間程度ですが、隣接地の所有者の状況や相続などにより、調査が数カ月に延びることもあります。適切な時期を見極め、事前に相談することが重要です。
③事前の現地調査
本格的な測量に入る前に、現地の状況を確認するための事前調査を行います。この段階では「土地の大きさ」「形状」「境界標」「構造物」「障害物」などをチェックします。事前調査の費用は約3万円で、調査は通常1日程度で完了します。もし資料調達が不十分だった場合、再度役所に行って資料を収集し、確認作業を行う必要があります。
④現況測量
ここからようやく「測量」の段階に入っていきます。
現況測量という方法は、「その土地の状況をありのままに測量すること」を言います。
事前に調べた資料や、公図などをもとに現地を測量します。土地の大きさ、形状、構造物、障害物の有無にもよりますが、通常の費用は約10万円ほどで、作業は早くて1日もあれば終わります。
実際に測量する場所は、土地の中だけでなく、接している道路を調べたり、その種類を調べたり、もしくは、広い範囲の道路測量や、道路を挟んで向かいの土地の測量までも必要な場合があり、その分、費用や時間はどうしてもかかってしまうのが現状です。
⑤境界測量
境界測量とは、「境界を調査・測量して、境界の位置を特定すること」を言います。
④で行った現況測量の結果と調査資料を照らし合わせ、境界点を推定します。境界標(境界点の位置を特定する印が付いているもの)が残っていて調査した境界点とあっていればそこは境界とみなされます。
もし、境界標ができている場合は、「仮境界杭」を設置します。
費用は4万円から。期間は照合と杭設置で3日から1週間程度となっています。
⑥境界立ち合い
依頼主・隣地の所有者・土地家屋調査士が同時に境界を確認します。そして、境界の位置に同意を得られたら、確認のために立会確認書に署名をしてもらいます。
この確認の際は、全員が一気に集まれれば、それでも大丈夫ですが、それぞれの都合により何日かに分かれることがあり、必ずしも全員、同じ時に確認しなければいけないというわけではありません。
これで立ち会った後に、役所に持ち帰り、立ち会いに関する協議をするため、その結果が数カ月後になる場合もあります。
このときの費用は、私有地であれば1点1隣接者あたり1万円から。紅葉地であれば1点1か所あたり2万円からとなっています。
⑦確定測量
ここまでの6段階を経て、すべての隣接地から同意を得ることができたら、仮杭を永久杭に打ちかえをして、既存の境界標が正しい位置にあれば、そこをそのまま境界点として、確定測量の作業に入ります。
確定測量とは、「隣地の所有者の方に立ち会いと同意をいただき、境界を確定させること」を言います。
この境界点は、その現場に作るだけではなく、わかりやすく座標値化し、座標から面積計算まで行い、詳細な図面を作成します。
費用に関しては、図面製作なども入るため、そこを含め5万円から。境界点を復元するのに1点1万円からとなっています。そして、確定測量の期間は約1週間程度になっています。
費用に関しては、この他に役所との協議や申請、確認書などもあり、これに追加で費用が加わることもあります。
このように測量は全7段階の作業を経て測量されます。
測量費用の相場と予算の目安
測量費用の相場は、条件によって大きく金額が変わってきます。
その条件というのは、「どの程度までの測量が必要か」「その土地の特徴」が大きくかかわってきます。
測量は、④⑤⑦で前述した、「現況測量」「境界測量」「確定測量」の3種類に分けられます。
測量方法の種類とそれぞれの用途
土地の状況を把握するためには、現況測量が行われます。例えば、建物新築や外構工事の際に、設計のために土地の形状や間口を測定します。新築の場合には「現況測量図」が必要で、建築確認申請時に提出しなければなりません。境界測量が終わるケースは少なく、周囲の土地がすべて自分の土地でない限り、通常は「確定測量」が必要です。
今までは、測量の流れを説明しましたが、このような段階を経て、測量が行われます。
相場で考えると、一般的な住宅用地の場合だと、現況測量であれば、10から20万円ほどかかります。
しかし、土地売却時などに必要な確定測量であれば約40から50万円かかります。また、測量する土地が市町村の道路や水路などに接しているとなると、約50から60万円。
国道に接しているとなると、約60から80万円かかる場合もあります。
また、このほかにも測量時に必要となってくる資料や器具、その土地の条件などによっては、さらに料金が追加されます。
まれに100万円を超える測量があるときもあります。
しかし、これだけの金額をかけたとしても、売り手と買い手が納得して土地の売買をすることが第一目的あるため、それを実現するためには「確定測量」が必要になってきます。
土地の買い手は、次の3つのことを望みます。
「土地の面積が確定していること」「境界標が確定していること」「すべての隣接地の同意を得られていること」。
この3つをすべて確定させてくれるのが「確定測量」なのです。
確定測量が済ませられている状態であれば、買い手からすると大きな安心材料の一つとなるため、売れやすい土地となります。
そのため、売却費用として、測量費用も考慮に入れておくことが重要です。
測量費用の変動要因：何が影響を与えるのか？
測量費用が大きく異なる理由は、土地によってさまざまな条件が異なるためです。土地の状況に応じて測量作業の内容が変わり、作業量が増加することで費用が高くなります。具体的にどのような点で費用に差が出るのか見ていきましょう。
土地面積の違い
土地の面積が広くなればなるほど現地測量費用は増えますが、そこまで大きく反映することはありません。しかし、面積が大きければ大きいほど、それだけ隣の土地の数や種類が増えてしまうため、費用が高くなってしまうのです。
土地の形状の違い
四角形で見通しが良い土地と、入り組んでいて見通しが悪い土地とでは、費用にかなりの差が出てきます。
見通しがいい土地であれば、隣の土地の所有者の数や境界点の数は、多くなくて済みます。しかし、入り組んでいればいるほど、必然的に境界点を増やさなければならず、現地測量も増えるので費用が高額になってしまいます。
隣の土地の所有者の数や種類
前述したように、接している土地が多ければ多いほど、その分費用が掛かります。また、作業、労力も増えてしまいます。
隣の土地の所有者が個人だけとは限らず、会社・団体・役所などの時もあるため、隣土地の所有者に合わせた対応が必要となり、費用が高くなります。
地域性
例えば、A市で測量することになったとき、財力があれば、その際の測量にかかる費用を負担してくれるかもしれません。しかし、そのA市に財力がなければ、費用は自己負担となってしまいます。
または、B市では隣の土地の所有者が複数名だが、共有地の立ち会いと境界の同意は、代表者だけでいい場合は、その分費用を抑えることができます。
このように、地域によって必要なことが異なってくるため、それに応じて費用が高くなったり、費用を抑えられたりと差が出てくるのです。
これらの理由以外にも、費用が掛かる理由は様々あるため、土地測量をするとなったときに、専門家や不動産会社に相談してみてはいかがでしょうか。
そうすることで自分自身も安心感を得ることができるため、そのような人に相談することをおススメします。
測量費用の見積もりと節約のポイント
今回は「測量費用」についてご紹介しました。測量費用が高額であることは理解いただけたと思いますが、その費用が土地の売買における安心感と納得感を提供します。土地を所有し、売却を考えている方には、測量を実施することを強くおすすめします。
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