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2025/11/21家の建て替え費用の相場と手順を徹底解説！費用を抑えるポイントも紹介
- 査定
- その他
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
家の建て替えに必要な費用と全体の流れ
家を建て替える際、一般的には今住んでいる家を解体して新しい家を建てることをイメージする方が多いでしょう。しかし、実際には建築された建物を解体して新たに建築すること全般を指し、住んでいない家を解体して建て直すことも「建て替え」と呼ばれます。
ここでは、家の建て替えを検討しているけど、何からすればよいのかわからないという方に、建て替えの流れについて解説していきます。
①建築会社を探して相談する
初めに、インターネットや情報誌を活用して、信頼できる建築会社を選定します。気になる建築会社があれば、モデルハウスの見学に行ったり、実際に建築した家を見せてもらったりして検討しましょう。2〜3社程度に絞れたら、営業の担当者に資金計画やプランの相談をします。
②敷地調査や見積りを依頼する
次に、建築会社に土地の法規制や周辺環境を含む敷地調査を依頼します。地盤調査や測量を実施する場合は、有料で数万円程度かかります。しかし、地盤強度に合った基礎で見積もりをもらえたり、採光や通風などを考慮したプランを受けられたりといったメリットもあるためオススメです。
敷地調査の結果をもとに見積りの提案を受けます。この時点で、1社に絞れていない場合は、見積書や保証内容などを比較しておくと良いでしょう。
③建築請負契約を結び仕様を決定する
建築会社を選定し、工事契約を締結します。その後、仕様や詳細について協議し決定します。契約書類には必ず目を通し、不明点を解決してから契約を締結しましょう。契約後は仕様などの詳細を相談したり、アドバイスを受けたりしながら決めていきます。
④申請書の提出とローンを申し込む
市区町村役場に建築確認申請書を提出し、ローンの仮審査を契約前に申請します。建築確認申請が合格した後、本審査に進みます。
⑤変更契約を結ぶ
審査通過後、仕様やプランを反映した変更契約を結びます。契約の内容があっているかきちんと確認をしておきましょう。
⑥仮住まいに引っ越し工事を開始する
現在の住居を建て替える際には、解体工事前に仮住まいへ引っ越しを行います。その後、解体工事をおこない「建物滅失登記」を法務局に申請すると、いよいよ新しい家の工事です。地鎮祭や上棟式などを予定している場合は、工事日程を調整しなければならないケースもあるため、建築会社になるべく早く相談するようにしましょう。
⑦工事の完了後に引き渡し
工事中は必要に応じて現場を確認し、問題がなければ引き渡しとなります。工事完了後、竣工検査をおこない問題がなければ、家の鍵を受け取り引き渡しとなります。
⑧登記手続き
建物が完成後、建物表題登記と住宅ローンに関連する抵当権設定登記を行います。これらの登記が完了すると住宅ローンの融資が実行されます。
家を建て替える際にかかる主な費用
家の建て替えには、解体工事費、建築工事費、その他諸費用が発生します。ここでは、これらの費用や相場について解説します。
解体工事にかかる費用
解体工事費は、木造で1坪3～4万円、軽量鉄骨造でも同様に1坪3～4万円が相場です。鉄筋コンクリート造の場合は1坪3〜6万円程度が相場となっています。なお、解体工事費が決まる要因は、構造だけでなく立地や付随する工事費、住宅の階層、解体会社の依頼代金によって異なるため、この限りではありません。相場はあくまでも目安としてとらえ、実際に現地で調査してもらったうえで見積りを依頼し、正確な料金を把握しておきましょう。
建築工事の費用と相場
建築工事費には、大きく分けて本体工事費と付帯工事費があります。本体工事費とは、家本体を建築するために必要な費用のことをいいます。本体工事費によって、建設可能な家の規模や設備内容が決まるため、非常に重要です。
たとえば、工事費1,000万円台の場合の延べ床面積は90〜110㎡が多く、無駄のないシンプルな一戸建てとなります。素材も低コストである点が特徴的です。2,000万円台になると延べ床面積は110〜120㎡くらいで、部分的にコストを上げることができます。キッチンやお風呂に最新設備を導入したり、こだわりのある素材が使用できたりと幅が広がります。また、3,000万円台になると延べ床面積は120〜130㎡くらいで、希望のほとんどを実現できる家が建てられます。床暖房の導入や良質なフローリング、見た目にもこだわることが可能です。
一方、付帯工事費とは、生活するうえで必要なものをそろえるための工事のことをいいます。主に、ガスの配管工事費やエアコン設置費などが挙げられます。家を建てる費用のうち20％程度が付帯工事費の相場です。
諸費用の詳細と準備すべき項目
諸費用には、火災保険料や住宅ローン保険料、契約時の印紙税や登記に必要な税金などが含まれています。ほかに近隣へのあいさつ代金や仮住まいの費用、引越し費用なども該当します。また、住宅性能評価や長期優良住宅の申請にかかる費用も諸費用となるため覚えておくと良いでしょう。
建て替えのメリット・デメリット
家の建て替えにかかる相場をみてみると、結構お金がかかることがわかります。リフォームと比較した場合の建て替えの特徴について解説します。ここでは、建て替えのメリットとデメリットについて解説します。
建て替えのメリットとその理由
家を建て替えるメリットを2つご紹介します。
1つ目は、自分の理想に沿った間取りに変更できる点です。リフォームと違ってすべて最初から決めることができるため、理想の間取りや構造に変更することができます。リフォームで間取りや構造を変更する際は、建て替えるよりも高額になる可能性も出てくるでしょう。そのため、大規模な修繕や間取りを変更したい場合は、建て替えるほうがおすすめです。
2つ目は、家のグレードを上げることができる点です。築年数が経っている建物は、耐震性やバリアフリーの充実度が低いことが多くあります。しかし、建て替えることによって耐震性や、省エネルギー化、バリアフリーを考慮した機能性の高い家を建築することができます。
建て替えのデメリットとは？
一方で、建て替えにはいくつかのデメリットもあります。ここでは3つのデメリットをご紹介します。
1つ目は、費用が高くなる点です。リフォームと比較すると、工事費がかかるうえ、解体費用や仮住まいにかかる費用などが発生するため、総額はどうしても高くなりがちです。
2つ目は、工期が長い点です。解体工事から始まり規模も大きいため、作業工程が多く、リフォームをおこなうよりも工期が長くなります。
3つ目は、そもそも建て替えができない場合がある点です。建築基準法によって定められている接道状況によっては、建て替えができない可能性があります。
実際、再建築が不可能な要因の一つは、接道義務を満たしていないことです。接道義務とは、土地が幅4m以上の道路に対し2m以上接していなければならないことをいいます。建築基準法により接道義務を満たしていない建物は再建築ができないため、注意が必要です。建て替えを検討する前に自分の住まいの条件を確認しておくと良いでしょう。
家を建て替える費用を抑えるためのポイント
家を建て替える際は、どうしてもまとまった費用が必要となります。そのため、建て替えを検討しているが、費用がネックとなっている方も多いのではないでしょうか。家の建て替え費用を抑えるための3つの重要なポイントをご紹介します。
見積もり比較でコストを削減
建て替え費用を少しでも抑えたいと考えている場合は、複数の建築会社で見積もりを取ることをお勧めします。1つの会社だけだと、建て替えにかかる相場が分からないまま依頼することになるためです。複数の会社に見積もりを依頼することで、相場が把握できるうえ、一番安い会社で建て替えをおこなうことができます。
こだわり過ぎないことがコストダウンに繋がる
広さや設備にこだわりすぎないことも重要なポイントです。せっかくの建て替えですから、資材なども真剣に選びたい気持ちはわかりますが、こだわればこだわるほど建築費用もかさむため、注意しておきましょう。あまりこだわりがない場合は、安価な資材や工法を用いることで建て替え費用を安く抑えることができます。そのため、すべてにこだわるのではなく、こだわるところとこだわらないところのメリハリをつけることがポイントです。
引越し費用を節約する方法
建て替える際の引越しのタイミングを閑散期に合わせることで、引越し費用を抑えることができます。繁忙期の3月、4月と、大型連休がある5月、8月は引越し料金が高額になります。建て替え費用を少しでも抑えたい場合は、引越しの時期を11月〜12月の閑散期に合わせると良いでしょう。また、引越しも複数の引越会社で見積りを依頼することで、相場が把握できもっとも安い会社で依頼することができるためおすすめです。
まとめ：家建て替えの成功に向けたアドバイス
建て替えとは、すでに建築された建物を解体し撤去して、新たに建築することをいい、今住んでいない家を建て直すことも含まれます。建て替えの流れは、まず依頼する建築会社が決定したら建築請負契約を結び、ローンの申請、仮住まいへの引越し後に工事が開始します。何度か現場調査を行い、工事完了後は引き渡し登記手続きを済ませ、融資が実行されます。
一方、費用が高額で工期が長く、物件によっては建て替えできない場合がある点がデメリットでもあります。建て替え費用を抑えるポイントは、複数社で見積もりを取ること、細部までこだわりすぎないこと、引越しは閑散期に合わせることの3つです。
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
