賢く不動産査定をしよう！基本と最新情報
最新！不動産査定をする際におさえておきたい情報
家や建物、土地などを売る際に、情報を集めることは大切なことです。今回は、不動産査定についての最新情報について書いていきたいと思います。
２０２２年４月１９日の記事にこのような記事が掲載されていました。
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は19日、2021年度（21年4月～22年3月）の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。
同年度の首都圏既存マンション成約件数は3万7,828件（前年度比2.1％増）と2年ぶりに前年度を上回り、6年連続で3万7,000件台を維持した。都県別では、東京都が1万9,403件（同1.4％増）、埼玉県が4,555件（同5.0％増）、千葉県が4,665件（同5.7％増）、神奈川県が9,205件（同0.5％増）。
1平方メートル当たりの成約単価は平均61万3,600円（同9.3％上昇）、成約物件価格は3,949万円（同7.7％上昇）と、いずれも9年連続で上昇した。成約物件の平均専有面積は64.36平方メートル（同15％縮小）、平均築年数は22.96年（前年度：22.10年）。新規登録物件は16万554件となった。
既存戸建住宅の成約件数は1万4,732件（前年度比4.5％増）と4年連続で前年度を上回り、過去最高を更新。新築戸建ての成約件数は4,600件（同21.6％減）と4年ぶりに前年度を下回った。
なお、22年1～3月の首都圏既存マンション成約件数は9,311件（前年同期比17.6％減）と2ケタ減。3期連続で前年同期を下回った。成約単価は平均で64万600円（同10.2％上昇）と7期連続の上昇。成約物件価格は4,110万円（同8.2％上昇）と38期連続で前年同期を上回った。新規登録物件は3万9,400件だった。
既存戸建住宅の成約件数は3,503件（同16.7％減）、成約物件価格は3,681万円（同8.7％増）。
（一社）不動産流通経営協会は19日、2020年分の「既存住宅流通量の地域別推計」を発表した。
法人・個人を問わず、売買により所有権移転が行なわれた所有権移転登記個数を、総務省の住宅・土地統計調査をベースに推計した「住宅ストック戸数」と、同省による固定資産の価格等の概要調書から算出した「非住宅ストック棟数」で按分し算出した。既存住宅流通量と新設住宅着工総数を合わせた全体の数値の中で既存住宅流通量の割合を算出し「既存住宅流通比率」とした。
20年の全国の既存住宅流通量は、56万7,721件（前年比6.1％減）となった。コロナ禍で新設住宅着工戸数も減少していることなどもあり、既存住宅の流通比率は41.0％（同1.0ポイント上昇）とわずかに上昇。4年連続で上昇し、2年連続で4割超となった。
地域別にみると、既存住宅流通量が最も多かったのは東京都で12万5,000件（同13.8ポイント減）。次いで神奈川県が5万8,000件（同1.7％減）、大阪府5万6,000件（同8.2％減）。流通比率は奈良県が47都道府県で唯一5割超となる50.6％（同3.8ポイント増）、次いで京都府48.9％（同3.4ポイント減）と神奈川県48.9％（同4.3ポイント増）、東京都は48.6％（同2.4ポイント減）だった。
東京23区は、合計10万5,592件となり、流通比率は50.2％と4年連続して5割を超えた。法務局出張所の管轄エリア別では、墨田区・江東区が1万3,170件（同1.6％増）となり23区内で唯一の増加となった。
首都圏では、23区や神奈川県横浜市と川崎市、千葉県船橋市といった自治体が減少した一方、埼玉県さいたま市と川口市、千葉県千葉市が前年よりも増加。「コロナ禍における都心周辺地域への住み替え増加を裏付ける結果となった」（同協会）と分析している。https://www.re-port.net/article/news/0000068870/ 引用
このことから、東京や、千葉、埼玉などの首都圏でのマンション成約率が上がったということがわかります。コロナ禍でリモートワークが増え地方に引っ越しをした方が多いという印象がNEWSなどでついていましたが、実際は、都心部から離れず暮らしていることがわかりました。しかし、首都圏では世の中が想像する大都会から離れ、近隣近くのさいたま市や川口市、千葉県千葉市が前年度より増加傾向にあることから、都心から少し離れた場所でマンションを買うという方が増えています。このことから、都心部から少し離れた場所のマンションの需要が高まっていることがわかります。家や土地を売りたいと考えている都心部から離れているマンションのお持ちの方は、今不動産査定を行うと自分が思っていた以上の金額になるかもしれませんね。
人気が高まっており、成約件数が増えていることから、不動産の価値も上がっていることでしょう。また、１０年前に比べると、物価の値段も上がってきていますので、不動産の価格も上がってきています。チャンスを見逃さず、情報を収集して不動産査定をすることをおすすめします。
最新情報を素早くキャッチ
建物や土地を売るときや買うときは、とても慎重になってしまいますよね。そして、私たちが普段生活するなかや普段のテレビの中で、不動産に注目した記事というものはなかなか目にする機会が少ないです。不動産査定など、取引するにあたって基本的な情報や、最新の情報は調べておきたいものですね。
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最新不動産サイト「R.E.port」です。このサイトは不動産に関する最新のNEWSや記事が紹介されています。
記事検索も簡単にすることができ、自分が気になったワードを入力するだけでその記事を無料で読むことができます。このサイトを利用し、不動産査定についての最新情報や、人気の物件について調べてみましょう。不動産の知識を増やすことで、不動産会社の人を見極める力がつくことも期待できます。気になることがあったら調べてみることも大切ですね。
不動産査定での基本情報
ここでは、「不動産査定」の基本情報を書いていきたいとおもっています。
不動産査定とは、自分の建物や、土地がいくらくらいになるかを不動産会社が調査をすることです。不動産査定には２種類あり、家に関する簡単なアンケートを答えるとおおよその値段がわかる「机上査定」と、実際に家の中を確認し、経年劣化や、周辺の環境を確認して決める「訪問査定」があります。
不動産査定の大まかな流れは、不動産会社に不動産査定依頼をし、査定をしてもらうための日時を決めます。不動産会社に査定してもらいたい家に来てもらい現地調査をしてもらいます。その後に不動産査定に必要な書類を確認し、不動産会社から結果の報告をしてもらいます。
査定にかかる時間は、３０分から１時間程度で調査結果は１週間ほどで分かる場合がほとんどです。
不動産査定時に必要な書類は不動産会社によって異なりますが、５つの書類が必要となります。
名義人であることを証明する登録済権利書と不動産にかかる固定資産税などが記載されている固定資産税納税通知書、各部屋の大きさなどや間取りが記載されている見取り図、ほの定める規定に合って建築していることを証明する「書類通知書」とマンションの場合は修繕計画などが記載された「書類管理規約・長期修繕計画表」の準備が必要です。
不動産査定は、基本的に無料で受けることが可能です。
また、不動産査定の申し込みは、名義人ではない人でも不動産査定依頼が可能で、誰でもできます。
不動産査定一括サイトを活用しよう！
不動産査定を依頼する際、自分で不動産会社に一軒一軒回るのは大変で、相当な時間を使うことになります。そこでおすすめしたいのは、「不動産一括査定サイト」での不動産査定です。これは、家や土地などの不動産を売りたいなと思った時に、大まかな場所や、間取りなどを不動産一括査定サイトに打ち込むと、おおよその値段が分かるというものです。一度入力すると、条件が一致した会社を紹介してくれるというものです。
これは、時間がない人や不動産会社を巡るのが大変な方におすすめです。個人情報が不安というかたもいると思いますが、このサイトを運営しているのは、「NTT」や「リクルート」など大手企業ばかりなどで、安心して活用することができます。このサイトは数種類あるため、「どれを選んでいいかわからない」という方がいると思います。そこで、都心と地方に強い、不動産一括サイトを調べてみました
都心部の不動産査定が得意な不動産一括サイトは「すまいValue」がおすすめです。全国の物件に強いと評価が高いです。提携会社は大手６社なので様々な物件に対応することができます。
地方物件の不動産査定で強いのは、「イエウール」です。提携は１９００社あり、地方の家や土地などにも対応しています。また、農地や、山林といった土地も査定してくれます。
まとめ
この記事はいかがでしたか？今回は不動産査定についての最新情報と基本情報について記事を書きました。建物や土地を売る際、大きなお金が動くことになります。売り買いする際にしっかり情報を収集し、損やマイナスにならないように対策を行うことが大切です。不動産を売ろうかなと考えている人は、まずは、不動産査定についての情報を集めてみましょう。今回は、不動産の最新情報が分かるサイトもご紹介しました。不動産を賢く売るにあたって自分で調べることも大切になってきます。また、調べることによって新しく発見できる場合があります。自分が納得できた上で建物や土地を賢く売りたいですね。
