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2025/11/21税理士が行う不動産査定のメリット・デメリットと依頼方法
- 査定
- その他
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
税理士による不動産査定とは？
不動産の査定をするのは不動産会社のスタッフだけだと思っていませんか。
実は、不動産の査定は不動産鑑定士や税理士が行うこともあるのです。
そして、不動産会社、不動産鑑定士、税理士が行う査定には少しずつ違いがあります。
それぞれの主体はどのような場合に不動産の査定を行うのでしょうか。
今回は、税理士が行う不動産査定について、そのメリット、デメリットも含めて説明していきます。
不動産査定の基本概念
そもそも「不動産査定」とは何かをご存知ですか。
まずは不動産査定について説明します。
建物や土地などの不動産を売却したいときには、必ずしも売り手の希望価格で売れるとは限りません。
売り手と買い手の希望価格を調整して最終的な価格が決まります。
その価格を探るには、不動産会社が、不動産が売れるであろう価格を見積る必要があります。
不動産の見積もりを出すための一連の流れを「不動産査定」というのです。
不動産査定の2つの方法
不動産の査定には無料の査定と有料の査定という二種類があります。
まずはこの2つの査定方法の違いについて理解しましょう。
無料査定の特徴
無料査定は、不動産を売買したいときなどに、不動産の市場価格を知るために行う査定です。
不動産査定を依頼し、受け取った結果を基に不動産の価格を決定します。
適正な価格を設定できれば、売却活動がスムーズに進みます。
無料査定の中には、机上査定や訪問査定などの種類があります。
査定を依頼するときは不動産会社に相談することになります。
有料査定の特徴
有料査定は「不動産鑑定」のことです。
不動産鑑定は、不動産の資産価値を調べるために行います。
不動産鑑定を依頼する理由としては無料査定と同様、不動産の売買のために行われることが多いようです。
しかし、有料の査定だからといって査定の精度が高いというわけではありません。
不動産鑑定が有料なのは、不動産鑑定を行えるのは不動産鑑定士という限られた人だけだからです。
不動産鑑定士は国家資格を持つ専門家であり、誰でも行えるわけではありません。
このように、不動産鑑定は資格を持った人が行うため、鑑定の結果は公式な証明として利用できます。
例えば、相続や離婚の財産分与の際に、不動産の価値を証明する書類を裁判所や税務署に提出するために、不動産鑑定が利用されることがあります。
税理士が不動産を査定する際の基準
無料査定は不動産会社に依頼し、不動産鑑定は不動産鑑定士という専門家に依頼します。
それでは、税理士は不動産を鑑定することができるのでしょうか。
結論から言いますと、税理士が不動産を査定することはできます。
税理士が不動産査定を行うのは、例えば不動産の売買や土地の相続が発生した場合です。
土地を相続すると相続税を支払わなければなりません。
相続税の額を明確にするために、税理士が土地を査定し、相続税額を算出します。
他にも、不動産を所有していると固定資産税を支払うことになります。
その金額がいくらになるのかを調べる際にも、税理士が不動産を査定することがあります。
税理士が用いる不動産査定の技術
税理士による不動産査定には、「路線価方式」と「倍率方式」の2つの方法があります。
路線価とは、道路に面した土地1㎡あたりの評価額で、相続税や贈与税の査定には路線価方式が用いられます。
しかし、中には路線価が定められていない地域もあり、そのような場所では路線価をもとに土地を査定することができないため、倍率方式で土地を査定するのです。
倍率方式とは、固定資産税評価額と評価倍率表を利用して土地を査定する方法です。
税理士に不動産査定を依頼するメリット
税理士に依頼すれば、不動産査定にかかる手間を省けるというのがメリットです。
実際には、土地の査定は自分でも行うことが可能です。
しかし、土地を査定するのは簡単ではありません。
土地を査定するためにはまず複数の資料を集めなくてはなりません。
それだけでもかなりの手間と労力が必要になります。
路線価方式では特に多くの書類が必要で、資料集めだけでも大変です。
資料を集め忘れてしまうとなかなか査定の手続きが進みません。
また、やっと資料を集められても、土地を査定する方法を自力で調べなければなりません。
この土地査定方法は実はかなり複雑で、専門家でもミスをしてしまうほどです。
このような一連の流れを素人である個人が行うことはかなり面倒です。
そこで税理士に依頼すれば、これらの手間を負う必要がなく、査定方法を間違える危険性もなくなるというメリットがあります。
税理士に不動産査定を依頼するデメリット
土地の査定はやり方が複雑なので、税理士に依頼するのが良いように思えますが、実は税理士に依頼することにもデメリットがあります。
それは、税理士でも土地の査定を誤る可能性がある点がデメリットです。
一般的に税理士の仕事は、税務に関する業務が中心なため、土地の評価に関する知識が乏しい税理士もいます。
土地の評価方法はかなり複雑です。
土地には完全に同じものは存在せず、形状や広さ、高低差などに違いがあります。
そのような中で、汎用性のない土地や使いづらい土地、立地条件の悪い土地や周辺環境が良くない土地は評価が下がってしまいます。
土地を評価するためには、実は税理士はまるで測量士かのような専門的な業務を行って査定額を判断しているのです。
しかし、会計業務を行なっている税理士にはそのような知識がありません。
そそのため、本来は評価が低くなるべき土地でも、誤って高く査定される可能性があります。
その結果、実際はもっと安くなるはずの土地を高く評価してしまうという事態が起こるのです。
すると、土地の価値を過大評価してしまったせいで相続税を支払いすぎることになってしまいます。
このように、「不動産査定に関する知識がない税理士に査定を依頼することで、損をする可能性がある」というのが、税理士に不動産を査定を依頼することのデメリットです。
もし税理士に土地の査定を依頼することになる場合は、その税理士が土地の査定について知っているか、実際に過去に土地をした経験があるかを確かめてから査定を依頼すると安心でしょう。
まとめと推奨ポイント
今回は、税理士は不動産を査定できるのかについて説明してきました。
結論として、税理士も不動産を査定することが可能です。
税理士が不動産を査定するのは、相続税や贈与税、固定資産税がいくらになるかを算出する必要がある場合です。
土地の査定方法は複雑なため、税理士に依頼することで手間を省けるというメリットがあります。
しかし、税理士の中には土地の査定に関する知識が十分にない人がいます。
その人に査定を頼んでしまうと査定結果に誤差が出て税金の過払いにつながるというデメリットがあります。
そのため、どの税理士に依頼するかを慎重に選ぶ必要がありそうです。
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
