家の解体費用25坪の相場は？高くなる原因と安くする5つの方法

「家の解体費用っていくらぐらいかかるんだろう……まあ、うちは25坪程度でそんなに広くないから、たいした費用じゃないだろうな」

広い家の解体費用が高くなるのは予想がつきますが、実は狭い家であっても金額が高くなる可能性があることを、ご存じでしょうか？

「え？25坪でも解体費用って高いの？」

25坪という広さであっても、面積以外の条件によって費用が上がることは十分に考えられます。

この記事では家の解体費用の相場や、解体費用が変動する要素などを解説していきます。費用が高くなってしまう原因や、家の解体費用を安くするコツもご紹介！

家を解体しようか考えている方は、ぜひ参考にしてください。

25坪の家の解体費用相場とは？

家の解体費用は、建物の総面積に1坪あたりの解体費用（坪単価）を掛け算することで、おおよその金額がわかります。

【家の解体費用】＝建物の総面積×1坪あたりの解体費用（坪単価）

家の総面積とは、建物の各階すべての床面積を足した延床面積のことです。たとえば2階建ての家の場合、1階15坪・2階10坪で、総面積25坪となります。登記簿謄本や全部事項証明書などに記載されているので、わからない場合は書類を確認しましょう。

住宅構造別の解体費用【木造、鉄骨、RC構造】

1坪あたりの解体費用は、家の構造によって異なります。住宅構造が頑丈であれば、その分解体にかかる労力や作業時間が増えるため、費用が上がることが予想されます。

一般的な住宅の構造でいうと「木造＜鉄骨造＜RC構造（鉄筋コンクリート）」の順で費用は上がっていきます。

住宅構造ごとの坪単価目安は以下のとおりです。

• 木造：3万円～5万円
• 鉄骨造：4万円～7万円
• RC構造（鉄筋コンクリート）：5万円～8万円

総面積25坪の家であれば、解体費用（目安）は以下のとおりです。

• 木造：75万円～125万円
• 鉄骨造：100万円～175万円
• RC構造（鉄筋コンクリート）：125万円～200万円

家の解体費用に影響を与える6つの要素

家の解体費用は、地域や建物の状態によって変動します。木造の坪単価目安で3万円～5万円の幅があるのは、そのためです。

ひとつは、前章であげたように、住宅構造によって解体の難易度や作業工程が変わるため費用が変動します。この住宅構造の違いによるもののほかにも、家の解体費用には、さまざまな要素が加味されて決定されます。

産業廃棄物処理費用の影響

解体費用に最も影響があるのは「産業廃棄物処理費用」です。家の解体現場から出るゴミの処分は産業廃棄物処理場への持ち込みが必要です。東京や大阪といった大都市や、地方では産業廃棄物の中間処理場や最終処分場が少ないため費用が高くなります。

解体業者の人件費と地域差

解体現場で働く作業員の人件費も費用高騰要素のひとつ。解体作業の現場では特殊な技能をもつ人材が必要です。彼らの労働単価は地域によって異なるため、諸経費の変動に影響します。

解体現場の立地条件が費用を左右

建物の立地条件によって解体費用は上昇します。解体する建物周辺に住宅が密集していたり、建物までの道が狭かったりすると重機を使用できないため、手作業が増えて費用が高くなります。

重機の替わりに手作業が増えるため費用が上がります。交通整理や工事による騒音対策などの追加作業も費用に影響します。

家の階数や構造が解体費用に与える影響

平屋と2階建てなら、平屋の値段のほうが高くなります。家の解体では、建物の基盤となる部分と、屋根の面積が広いほど作業が大変になるからです。地下階がある場合は、さらに費用が高額になるようです。

建物の老朽具合と解体作業の慎重さ

老朽具合は解体費用に影響が出る要因のひとつです。いつ倒壊してもおかしくないような古い建物では、解体をするのにより慎重さを要します。解体にあたる作業員の安全対策をきちんと取りつつ、倒壊しないように作業をすすめるには時間がかかりますし、早く終わらせるためには人数も必要になるため、費用が上がります。

重機使用の可否と経費

解体業者が使用する重機を保管するには、駐車場費用がかかります。重機用の駐車場を借りている場合には駐車場代がかかり、解体業者の敷地内で保管している場合も固定資産税が発生します。総じて、都市部は地価が高いため、地方に比べて経費が上がり、1坪あたりの解体費用に影響してくるのです。

25坪の家解体費用に影響を与える具体的な要因

さまざまな要素で解体費用が変動することを説明してきましたが、25坪の家の解体費用に考えられる影響はどんなものがあるかみていきましょう。

25坪の家は、一般的には比較的小さな住宅とされます。住宅支援機構「2020年 フラット35利用者調査」によると、建売住宅は全国平均が約30坪で、注文住宅は全国平均が約38坪となっており、日本の戸建て住宅の平均面積は30〜40坪程度ということが分かります。

参照：2020年度　フラット35利用者調査｜独立行政法人　住宅金融支援機構

25坪の家は日本の戸建て住宅の平均面積よりも小さめであることから、次のようなことが予想されます。

都市部であれば、住宅密集地域に建設されている可能性が高いため「重機が入らないので手作業を要する」「隣接する住宅の距離が近いので、養生や防音対策が発生する」といった追加費用の発生が考えられます。

地方では、都市部よりも比較的広い土地が手に入りやすいことから、25坪の家であっても広めの敷地に建てられることがあります。そのため、庭や駐車スペースに余裕があことから「重機の作業スペースがじゅうぶんにあるので、手作業が減る」「重機の駐車スペースが確保されるので、別途駐車場を用意する必要がない」といった理由から、費用が抑えられるのではないでしょうか。

家の解体費用が高くなる原因と注意すべき点

その他、解体費用が高くなる原因を3つ紹介します。当てはまるものがある場合は、事前に詳細の見積りを確認しておくとよいでしょう。解体業者によって金額差が出る項目になりますのであらかじめ注意が必要です。

付帯工事（塀、物置など）の発生

家本体の解体工事に加えて、塀や物置などの撤去が必要な場合は、付帯工事費用が発生します。坪単価には含まれませんので、以下の目安金額をご参考ください。

• ブロック塀の撤去（5,000円～1万円／1㎡）
• 低木・高木などの樹木の撤去（5,000円～3万円）
• 倉庫・物置の撤去（2万円～3万円）
• カーポート撤去（6万円～／車1台分スペース）
• 門扉の撤去（約2万円）

アスベスト処理が必要な場合の費用

老朽化している古い家であればアスベストが使用されている可能性があり、除去にかかる費用が発生します。アスベストは1975年以前に建てられた建物の断熱材として多く使用されていましたが、発がん性物質を含むため、現在では使用が禁止されている有害物質です。

アスベストが飛散しないように専門業者や取り扱い許可のある業者でないと解体工事ができないため、見積り時点でアスベストの有無を確認してもらいましょう。

工事遅延による追加費用と予防策

解体工事が遅れると、工期が延び、追加費用が発生する可能性があります。主な遅延原因は以下の通りです。

• 申告にない不用品を放置されていた場合
• 地中埋没物があり、追加作業が発生する
• 悪天候による作業の停止

申告にない不用品や、工事中に地中埋没物が見つかった場合は、解体費用に追加されます。悪天候による作業遅延については、依頼主側も想定外の部分になりますので、契約時にきちんと協議しておきましょう。

確認するべき点としては、どの程度の天候条件で作業をストップするのか、どういったケースで追加費用が発生するのか（遅延日数で加算など）などがあります。これらを解体業者との契約時にきちんと書面で取り交わしておくことで後のトラブルを避けられます。

家の解体費用を安くするための5つのコツ

家の解体費用をできるだけ安く抑えたいと考える方に向けて、費用を削減するための5つのコツをご紹介します。

自分でできる不用品処分の方法

不用品の処分は解体時に業者にまとめて引き取ってもらうことも可能ですが、とうぜん費用がかかってしまいます。そこで、自力で不用品処分することをオススメします。

不用品の処分方法は以下があります。

• 通常のゴミ収集で処分する
• 粗大ゴミ回収を依頼する
• 自分で粗大ゴミを指定場所へ持っていく
• リサイクルショップで買い取ってもらう
• フリマアプリに出品する
• Webサイトで不用品を無料でゆずる

各自治体のゴミ出しルールで出せるものは、家庭ゴミとして処分しましょう。家具家電なども粗大ゴミとして処分できます。粗大ゴミの回収方法は各自治体のWebサイトなどで確認可能。1回の回収でたくさんは回収できないのがネックです。その場合、自治体の処分場や指定場所に自己搬入する方法もあります。

まだ使えるものについては、リサイクルショップやフリマアプリを活用し現金に変えるのもオススメです。Webサイトで不用品を譲渡して手放していく方法もあります。アプリやサイトによる方法は手放すのに時間を要しますので、早めに取りかかりましょう。

固定資産税の課税タイミングを意識しよう

建物の解体のタイミングに注意することで、固定資産税の金額を抑えられます。宅地の場合、住居用の建物があるほうが、土地だけの状態よりも軽減税率が適用され固定資産税が少なくなります。

固定資産税は1月1日時点での状態で決定しますので、1月1日時点で更地になっていると固定資産税が増えてしまいます。建物を解体後に、新たに新居を建てるにしても、土地だけ売却するにしても、1月1日の税額決定日に注意して計画しましょう。

自治体の補助金を活用して解体費用を節約

昨今の空き家問題への対策のため、各自治体で解体工事への補助金を助成するケースがあります。自治体Webサイトで「解体工事　助成金」などで検索するか、直接電話や訪問で問い合わせるなどしましょう。申請には細かい条件がある場合がほとんどですので、合致するのか確認してください。

解体業者の閑散期を狙って依頼する

解体業者の閑散期となる6月〜9月頃に依頼をしましょう。業者が忙しくない時期に短期間で工事を完了させることで解体費用を安く抑えられますよ。6月～9月頃であれば、固定資産税額が決定する1月1日のタイミングからみても、良いタイミングではないでしょうか。

見積もり比較で最適な解体業者を選ぼう

解体業者への見積もり依頼は、必ず複数の業者に行いましょう。見積金額を比較検討し、より条件のいい業者を選択できます。ただし、工事内容や条件は確認必須です。安い＝依頼主に条件の悪い内容の可能性もあります。金額と同時に、工期や工事の質、対応の良さや追加費用など総合的に判断しましょう。

まとめ｜解体費用の相場と地域・建物条件の重要性

25坪の家の解体費用の目安は、住宅の構造や地域によって異なり、木造で75万円～125万円、鉄骨造で100万円～175万円、RC構造で125万円～200万円となります。

解体費用が変動する要因は、産業廃棄物処理費用や解体業者の人件費など地域ごとの差や、建物の立地条件によって加算される追加費用が影響します。

解体費用を抑えるためには、不用品を自力で処分したり、固定資産税の課税タイミングに注意したり、自治体の補助金制度を活用するといった方法があります。解体業者の閑散期に依頼するのも効果的ですよ。

見積り金額の比較や、対応内容の詳細を知るためにも必ず複数の解体業者に見積もり依頼しましょう。

家を解体するにあたって、どんなことが費用に影響するのかご理解いただけたでしょうか？25坪の比較的狭い家であっても地域や状況によっては費用が増減します。解体を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。