ブロック塀撤去費用の相場と安く抑えるコツ

古くなったブロック塀は、撤去した方が良いケースがあります。しかし、

• 「ブロック塀を撤去するのに、費用はどのくらいかかるもの？」
• 「できるだけ費用を安く抑えられないかな」

など、わからないことや不安なことが出てくるでしょう。

この記事では、ブロック塀の撤去費用の相場、費用を抑える方法、撤去を検討すべき場合について解説しますので、ぜひ参考にしてください。

記事執筆・監修

エキスパート職 山口智暉

• -資格-

  宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

• -経歴-

  株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
  東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
  株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
  リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける

ブロック塀撤去の費用相場と内訳

ブロック塀撤去の費用相場は、1平方メートルあたり5,000円〜1万円です。目安として参考にできますが、実際の金額はブロック塀の量や種類、撤去方法、地域によって異なります。そのため、複数の業者に見積もりを依頼し、比較することをおすすめします。

撤去費用の内訳は次の4つです。

人件費の目安と地域差

費用で大きな割合を占めているのが人件費です。令和4年3月から適用されている「公共工事設計労務単価」が1つの目安ですが、これは全国平均値で、地域によって異なります。たとえば東京やその近郊の場合、作業員1人あたりの人件費は1日あたり2万円〜25,000円程度と言われています。

ブロック塀が大きければ、それだけ多くの作業員が必要です。また、道路が狭くて重機が入れない場合は、手作業で撤去しなければなりません。作業にかかる日数が増えると、重機を使用するよりも費用が高くなることがあります。

運送費とトラックレンタル費用

作業で使用する重機やトラックを現場に持ち込んだり、解体したブロックを処理施設に運送したりするための費用です。トラック1台につき5,000円〜1万円かかるのが一般的です。

重機を自社で所有していない業者の場合、トラックをレンタルしなくてはなりません。そのレンタル代として運送費に含まれることがあります。

運送に必要なトラックの大きさは、ブロック塀の大きさによって変わります。また、作業現場から処理施設までの距離も費用に影響します。ブロック塀が小さくて廃材が少ない、中間処理場までが近いといった場合は、運送費用を抑えられるでしょう。

廃棄処分費の相場と注意点

ブロック撤去で出た廃材は、粗大ごみや不燃ごみとして処理ができません。建築廃棄物として処理施設で処分する必要があります。

ブロックの一般的な大きさは、高さ19センチメートル、幅39センチメートルで、厚さは10センチメートルから19センチメートルまで4つの種類があります。処分費用の相場はコンクリートブロック1つあたり1,000円前後です。量が多ければ、費用は高額になる可能性があります。

また、特殊な処理を施さなければならない廃材が出た場合、廃材処分費が高額になることもあります。廃材の量や種類により、処分費用が変動することに注意が必要です。

現場諸経費の詳細と見積もりポイント

直接工事にかかわる人件費や運送費、廃材処分費以外に現場諸経費がかかります。これは業者独自で決められますが、直接工事に関わる費用の10%〜15%ほどが相場です。主に、以下の費用が含まれています。

• 現場管理費
• 書類作成費
• 保険料
• 機材交換費

現場の運営の仕方や保険の入り方など、業者によってさまざまです。また、機材が損傷した時の交換費用、解体時に発生した廃材をまとめるための袋なども含まれるので、不明点があれば確認しておくと良いでしょう。

ブロック塀撤去の見積もりで確認すべき重要ポイント

一般的な解体費用の見積りは、数や1平方メートルあたりの金額で提示されます。ただし、ブロック塀の撤去に関しては1メートルあたりの金額で計算したり、ブロックの数ではなく「ブロック撤去一式」としている場合もあります。

そのため、最終的な判断は内訳ではなく、総額を基に行うことをおすすめします。

見積書には補足説明や条件が記載されていることがあるので、金額以外も確認することが重要です。「こんなことは聞いていなかった」とトラブルにならないよう、金額以外も確認しておきましょう。

ブロック塀撤去費用を抑えるための方法

撤去費用の相場がわかっていても、その費用は少しでも安くできる方が良いと誰もが考えるものです。ブロック塀の撤去費用を安くしたい場合は、次のような方法が利用できないかを検討してみましょう。

補助金制度を利用する方法と申請手順

ブロック塀撤去に対して補助金制度を設置している自治体があります。国土交通省が各市町村に支給した交付金でブロック塀の撤去や改修する方へ補助をする、という内容です。

• 解体費用の4分の1（最大⚪︎万円）を補助する
• 1平方メートルあたり一律⚪︎万円の補助が出る

上記はあくまでも一例で、自治体によって金額や割合は異なります。この制度を利用すれば、費用負担を減らしつつブロック塀を撤去することが可能です。

この補助金制度の一般的な流れは、以下のとおりです。

1. 自治体へ申請する
2. 自治体の担当者がブロック塀を確認し、審査を行う
3. 自治体から補助の可否について連絡が来る
4. 解体工事を開始する
5. 「解体工事完了報告書」を提出し、審査が行われる
6. 補助金が振り込まれる

撤去を検討し始めた段階で、申請の手順や届出すべき書類等を確認しておきましょう。ブロック塀を撤去した後に申請しても、補助金がもらえないことがあるからです。

補助金制度の詳細は各自治体のWebサイトでも調べられますが、自治体や解体業者に直接問い合わせるのもオススメです。ブロック塀の撤去は、余裕のあるスケジュールを組んで進めましょう。

複数業者から見積もりを取るメリット

必ず複数の業者に見積もりを依頼しましょう。項目にほとんど違いはなくても、作業方法や工事期間などにより費用に大きな差が出るケースがよくあるからです。できれば、3〜4社の解体業者に見積もりを依頼するのがオススメです。

また、安心して任せられるかどうかを判断するためには、業者の対応も大切です。金額と合わせて確認しておきましょう。

リフォームや他の工事と併せて依頼する方法

すべての方に当てはまるわけではありませんが、家の建て替えやリフォームにあわせてブロック塀の撤去作業を行えると良いでしょう。重機や作業スタッフの手配が一度で済むので、別々に依頼するよりも費用を抑えられる可能性があります。

撤去すべきブロック塀の見分け方

ブロック塀は防犯や防火、プライバシー保護に役立ちますが、地震などの災害で崩れると、命に関わる大きな事故に繋がる可能性があります。

2000年に建築基準法が改正され、ブロック塀に関する耐震基準が設けられました。それを満たしていない状況で事故が発生すると、所有者に責任が問われることが考えられます。次のような場合は、できるだけ早めに撤去しましょう。

築年数が長いブロック塀の危険性

ブロック塀の厚みによって耐久年数は変わると言われていますが、30年以上経過している場合は注意しましょう。見た目に問題がなくても、ブロックが風化してもろくなり、わずかな振動や風で崩れるリスクがあるためです。

ブロック塀には鉄筋が使用されていることが多く、内部に水分が入り込むと鉄筋が錆びることがあります。この鉄筋の寿命は15〜20年ほどと言われており、見た目には問題がなさそうでも、劣化が進んでいる場合があるのです。そうなると強度が失われ、わずかな力を加えただけで倒れてしまうことがあります。

塀の中に鉄筋があるかどうかを素人が判断するのは非常に危険です。専門の業者に依頼して確認してもらいましょう。

傾いている、または不安定なブロック塀

明らかに傾いている場合、内部の鉄筋が錆びて劣化しているか、鉄筋がない可能性があります。

この状態では、ブロック塀が崩れるのも時間の問題です。特に、基礎部分が傾いている場合は要注意です。地震などでブロックが倒れて事故が起こった場合、所有者に責任を問われる可能性があります。撤去を検討している場合は、早めに対処しましょう。

ヒビが入ったブロック塀を早急に撤去する理由

ブロック塀はコンクリート壁よりも、ヒビが入りにくい性質を持っていますが、築年数が長くなったり風雨にさらされたりすると、徐々にヒビが入ってくることがあります。そこから雨水が入り込んで中にある鉄筋がさびてしまい、強度が落ちていくのです。

明らかにヒビが見える場合や、ブロックが欠けている場合は、劣化が進んでいる可能性が高いです。場合によっては基礎がずれていることもあるので、撤去を検討した方が良いでしょう。

不適切な高さや厚さのブロック塀

古く設置されたブロック塀は、建築基準法の規定を満たしていないことがあります。建築基準法では、塀の高さや厚さに関する基準を守らなくてはなりません。

• 鉄筋で補強したコンクリートブロック造りのブロック塀は2.2メートル以下
• 組積造りのブロック塀は1.2メートル以下
• ブロック塀の高さが2.2メートル以下の場合、厚みは15センチメートル
• ブロック塀の高さが2メートル以下の場合、厚みは10センチメートル

なお、推奨されているブロック塀の高さは1.2メートル以下とされています。

耐震基準を満たしていないブロック塀のリスク

耐震補強されていないブロック塀は、地震が発生した際に倒壊するおそれがあります。撤去を迷っている場合、見た目に問題がなく設置から15年未満のブロック塀なら、耐震補強することで強度を補うことが可能です。各メーカーからさまざまな耐震補強のための商品が販売されていますので、調べてみましょう。

ブロック塀撤去前の準備と注意点

ブロック塀を撤去する前に必ず確認しておきたいのが、ブロック塀の所有権です。とくに注意が必要なのは、自分が所有する家と隣の家の境にブロック塀がある場合です。

昔は家の境界線にブロック塀を作る際、その中心線が土地の境界になるように、隣に住む方と共同で作ることがありました。その場合、ブロック塀が隣に住む方との共有物になっている可能性があります。

ブロック塀が共有物であるなら、承諾を得ないで撤去することはできません。最悪の場合、裁判に発展することも考えられます。「自分の親が作った」と聞いている場合でも、念のため確認しておくと安心です。

共有物であることが明らかになったら、撤去の必要性や費用の負担などを話し合って最終決定しましょう。

まとめ: ブロック塀撤去を効果的に行うためのポイント

築年数が長かったり、傾いていたりするブロック塀は、できるだけ早めに撤去を検討しましょう。ブロック塀の撤去費用の相場は1平方メートルあたり5,000円〜1万円ですが、作業の方法や運送費などによって変わります。業者によっても差があるので、必ず相見積もりを取りましょう。

また、自治体の補助金を活用すれば、撤去費用を抑えることが可能です。工事を依頼する前に利用条件や申請手順を確認しましょう。

記事執筆・監修

エキスパート職 山口智暉

• -資格-

  宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

• -経歴-

  株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
  東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
  株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
  リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける