倉庫解体費用の相場と業者選定のコツ

企業や個人を問わず、多くの方が倉庫を所有するケースがあります。こうした倉庫を解体する際に注意すべきポイントについて詳しく解説します。本記事では、倉庫解体でかかる費用や解体時の注意点を中心にまとめています。今後解体を検討している人は、ぜひ最後までご覧ください。

倉庫の解体とは？基本的な定義と役割

「倉庫」という言葉は一般的に使われますが、ここではその明確な定義について説明します。

倉庫とは

倉庫は、物流業界において不可欠な役割を果たす施設というように定義できます。以下では、倉庫の定義や機能、種類について詳しく解説します。

倉庫の定義とは

倉庫には一般的な意味と法律的な意味があります。

一般的な意味：倉庫は、貨物や荷物などを保管したり貯蔵したりするための建物のことを指します。これは、物品の一時的な保管や在庫管理、輸送中の物品の集積などに使われます。

法律的な意味：法律的には、物品の損傷や滅失を防止するための施設として定義されます。これは、物品を安全かつ適切に保管する責任を負うことを意味します。

倉庫の機能と役割

倉庫は単なる物品の保管場所にとどまらず、さまざまな機能を持っています。ここでは、5つの機能や役割を説明します。

• 輸送機関間の連絡調整：倉庫は輸送機関間での物品の受け渡しや積み替えを調整します。例えば、トラックから船舶への積み替えなどが含まれます。トラックと船舶の積み替えや連絡調整といった重要な役割を果たします。

• 生産から消費の需要供給のバランス：倉庫は。生産から消費までの時間差を調整し、需要と供給のバランスを保ちます。例えば、倉庫に大量の在庫があったとしても、それをすべて市場に流してしまっては、供給過多になってしまいますよね。生産過剰や需要不足を防ぐために、在庫管理や物流計画がなされるのです。

• 金融的な補助の役割：倉庫は金融補助の手段として機能します。倉庫に保管された物品に対して、倉庫証券を発行することがあり、これを担保に融資を受けることができるのです。

• 商品受け渡しを簡単にする：倉庫を利用することで、物品の受け渡しや配送プロセスが簡素化されます。商品を倉庫に集約し、必要な時に効率的に出荷できるため、物流効率が向上するのです。

• 流通加工：倉庫では、物品の分類、包装、ラベリング、再梱包などの流通加工が行われます。これによって、市場に出荷する際の品質管理や効率化が図られます。

倉庫の種類

倉庫には大きく分けて自家用倉庫と営業倉庫の2つの種類があります。

自家用倉庫：企業が自社の製品や資材を保管・管理するために用いる倉庫です。主に自社敷地内に設置され、物品の保管や流通を効率化するために利用されます。自家用倉庫では、他社の貨物を預かることは認められていません。

営業倉庫：国の認可を受けて営業を行う倉庫で、顧客の貨物を預かり保管します。高い安全基準や保険加入義務があり、災害時には荷主のリスクを最小限に抑えることが求められます。

このように、倉庫には様々な機能や役割があり、倉庫は物流業界において欠かせない要素だと言えます。倉庫は物品の保管や流通など、さまざまな機能を担っています。自家用倉庫と営業倉庫の違いやそれぞれの役割を理解しておきましょう。

倉庫解体の費用：相場と要因

続いて、すでに倉庫を持っており、解体することを検討しているという人へ向けて、倉庫の解体でかかる費用についてみていきます。

倉庫解体費用の相場

解体費用の相場は、材質や規模によって異なります。一般的な相場の目安は以下の通りですが、実際の費用は、個々の条件や業者によって変動するため、注意が必要です。

• 木造：1坪あたり15,000円〜25,000円
• 鉄骨：1坪あたり20,000円〜30,000円
• プレハブ小屋：1坪あたり20,000円〜30,000円

倉庫解体費用を決める4つの重要な要因

倉庫の解体費用を決めるのにはさまざまな要因がありますが、ここでは4つの大きな要因を紹介します。

土台の状態

土台の有無や状態に応じて、解体作業には時間と労力がかかる場合があります。とくに鉄骨構造の場合、地中にしっかり固定されている土台を解体するのは困難です。そのため、鉄骨などしっかりした構造の倉庫は解体費用が高くなる傾向にあります。

倉庫の劣化度合い

劣化が進んでいる倉庫は、崩壊のリスクが高まり、解体作業が複雑になるため、費用が増加します。建物が崩れるリスクが高まるためであり、劣化した部材の撤去にも時間と労力が必要なのです。

倉庫の大きさ、広さ

面積が広い倉庫は、解体にかかる時間と日数が増えます。大規模な解体作業には多くの作業員が必要であり、費用が高くなるのです。ただし、重機を使用できる場合、解体作業の効率が向上し、費用を抑えられるケースもあります。

周辺状況

周囲の状況が解体作業に影響します。とくに道路が狭い場合や近隣にほかの建物がある場合は、作業が難しくなり、費用が多くかかってしまいます。作業スペースの制約や近隣住民への配慮など、解体作業を行う際のさまざまな制約が、費用を高める要因となるでしょう。

解体作業を行う際には、これらの要因を考えて見積もられた費用を確認する必要があります。業者との相談や現地調査を行い、解体作業における各要因による影響を理解し、適切な見積もりを得ることが重要です。

倉庫解体費用を安く抑える方法

倉庫の解体費用を抑えるためには、どのようなことに気を付ければいいのでしょうか。5つのポイントを紹介します。

複数の解体業者から見積もりを取る

解体業者から複数の見積もりを取得し、料金やサービス内容を比較検討します。これにより、適正価格を把握しやすくなるのです。また、業者間の競争によって費用を下げる交渉の余地も生まれます。

下請業者へ委託することを避ける

下請業者を介さずに、解体業者と直接契約することで、中間マージンを削減できます。下請け業者を経由することで、中間マージンが発生し、解体費用が高額になる可能性があります。直接契約することで、コストを節約できることが多いのです。

自分で家具や設備を処分する

解体前に倉庫や工場内の家具や設備を自分で処分することで、解体費用を抑えることができます。解体業者に依頼すると追加料金が発生する場合があるため、できるだけ自分で処分しておきましょう。

助成金や補助金を活用する

国や自治体が解体費用に対して助成金や補助金を提供している場合があります。これらの制度を活用することで、解体費用の一部を補填できます。環境省や地方自治体のホームページで情報を収集し、適用条件や必要な手続きを確認しましょう。

建て替えや売却を検討する

廃業や移転に伴う倉庫の解体の場合、そもそも解体するのではなく、建て替えや売却することも選択肢となります。解体費用をかけずに倉庫や工場を手放すことができます。建て替えや売却で得た資金を解体費用の軽減に活用することも可能です。

これらの方法を組み合わせることで、倉庫や工場の解体費用を効果的に抑えることができます。しっかりと計画を立て、適切な方法を選択しましょう。

倉庫解体の際の注意点

倉庫を解体する際には、いくつか注意しておくべき点があります。この要点を抑えておき、トラブルなく解体できるようにしましょう。

倉庫を解体するときには

建設リサイクル法の届出

建設リサイクル法は、建物の解体や建設時に資材の再利用やリサイクルを促進するための法律です。この法律により、倉庫の延べ床面積が80m²以上の場合、専門業者による解体が義務付けられます。専門業者は法律に基づいた届出を行っており、適切な手続きを経て解体工事を行います。

アスベストの確認

アスベストは健康に害を及ぼす危険な物質です。古い倉庫では建材としてアスベストが使用されていることがあります。アスベストを含む建材を解体することは、粉じんが発生し呼吸器系の疾患を引き起こす可能性があるため、専門の業者による対応が必要です。解体前にアスベストの有無を確認し、必要に応じて専門家に相談しましょう。

害獣や害虫の確認

倉庫が長期間放置されていると、ネズミやゴキブリなどの害獣や害虫が住み着いている可能性があります。解体前にこれらの存在を確認し、解体作業の安全を確保するための対策を講じましょう。必要に応じて害虫駆除業者に相談しましょう。

近隣への挨拶

解体作業は騒音や振動、粉塵の発生が避けられません。近隣住民に解体作業の予定や影響を事前に伝え、理解を得ておきましょう。また、近隣住民の安全を確保するために、解体作業中には安全対策を徹底しましょう。

廃棄物の処分方法の確認

解体作業によって発生した廃棄物は、環境への影響を考慮して適切に処理する必要があります。自治体の指示に従い、廃棄物の分別や処分方法を確認しましょう。とくに産業廃棄物として処理されるものは、法令に基づいた処分が必要です。

倉庫の工事を始める前に……

本記事では、倉庫の解体について詳しく説明してきました。最後に、倉庫の工事を始める前にしておくべきこととしては、以下の4つの事前準備を行うことが重要だということをお伝えします。費用の削減だけではなく、トラブル防止にもつながります。

近隣への挨拶

隣接する敷地に解体作業が及ぶ可能性がある場合は、近隣住民への挨拶が欠かせません。これにより、トラブルを未然に防ぐことができます。

解体業者の免許・許可の確認

解体業者が解体工業登録または建設業許可を持っているかを確認しましょう。違法な業者と契約することを避けるためにも、免許や許可証の提示を求めましょう。

損害賠償保険の加入確認

解体業者が損害賠償保険に加入しているかどうかを確認します。業者が事故や損害に対して十分な補償を行えるかを事前に確認しましょう。

倉庫内外の整理と撤去希望物の書面記載

工事が始まる前に、倉庫や小屋周辺を整理し、撤去されてほしくないものを書面に記載します。口頭での説明だけでは不十分なことが多いため、書面に残すことでトラブルを回避します。

これらの準備を丁寧に行うことで、工事をスムーズに進行することや、費用の抑制、それだけではなく近隣トラブルや事故のリスクを最小限に抑えることができます。実際に倉庫の解体を依頼する際には、今回紹介したような注意点を意識しておいてください。それでは、最後までご覧いただきありがとうございました。